「居酒屋で中高生5人にビールなど30杯提供…運営会社と社員2人を書類送検」
という記事がありました。
「未成年に酒を提供したとして高知県警高知署は19日、居酒屋の運営会社(松山市)とその社員2人を風営法違反容疑で区検に書類送検した。」
と、あります。
事件化したきっかけは、
「5人は約2時間、計30杯ほどのビールなどを飲んで退店。その後、別の少年たちとトラブルになり、事情を聞いた警察官が飲酒に気づいたという。」
30杯も注文を受けて入れば、「怪しいな」と気がつきそうなもんですが、黙認していたんでしょうか。
年齢確認は面倒くさいし、店で騒動が起きなければ大丈夫。と思ったかな。
今月初め、沖縄でも似たような事件がありましたね。
似たようなことは、どこの飲食店でも、コンビニでも、ぱちんこ屋でも、起こりうることです。
え?パチンコ屋が関係するの?
って思った人。
では、深夜まで働いたあとで店長が、
「みんなご苦労さん!ビールあるよ!」
で、そのビールを飲んだスタッフの中に19歳の人が混じっていて、飲んだあと帰宅途中で職質を受けたら。
警察官が
「あれ、この人、未成年だけど酒の匂いがする。どこで入手したのかな?」
ということです。
居酒屋で未成年者が飲酒しているなんてことは、おそらく全国の普通の居酒屋で日々起きていることでしょう。
その多くは当人たち以外に気がつく人がいない。
歌舞伎町のキャバクラの時間外営業もそうですが、
「どこでも起きているけど取り締まられない違反だと思った」→「だから安心」
と考える人がほとんどです。
それが「愚か」であることは、わかっているようで、わかっていない。
少なくとも、経営者や管理責任者がそういう甘い認識では困ったものですが、実際どうでしょう。
たとえば、つい最近、総務省が東北新社の衛星放送の認定を取り消そうとしているというニュースです。
2017年1月に認定を受けた際には、ささいな瑕疵があっても、接待と同様に問題視されていなかったのですね。
おそらくは、「そんなもん」と思う常識、または思い込みたいなものがあって問題視されていなかった。
でも、こうして菅政権の政治問題に発展してメディアに叩かれてしまうと、さかのぼって問題化されるわけです。
こうしたリスクはどこの職場でも官庁でも何かしらあるわけですが、そうしたリスクを把握している経営者さんはどれほどいるのかな。
まあ、いないだろうな。現場がそれをわかっていても、その情報は伝わらない仕組みになっていますよね。
または、こういったリスクを指摘する人がいたとしても、
「君は考えすぎだよ」
という雰囲気にかき消されてしまう。
リスクを生むのは多くの場合、複数人による無関心です。そしてどうせ、無関心だった彼らは責任を取りません。
こういった現象の果てに、無関係の人が命を落としたりもしている。
まあ、そんなもんです。ある程度は仕方ありません。ただ、こういった現象を低減できたらいいですね。
2021年03月22日
未来に問題化する確率
posted by 風営法担当 at 13:21
| コンプライアンス総合

