2021年03月29日

営業中に音楽や映像を使用するには許諾が必要ですか?(法務相談カルテ年月号)

その映像や音楽などのコンテンツの内容に、第三者が保有する著作権の対象となる著作物が含まれているかどうかが重要です。著作物とは「思想や感情の創作的な表現」のことであり、第三者が制作した音楽や映像は著作物である場合が多いのですが、制作後長い期間が経過して著作権が消滅したなど例外的な場合を除けば、著作物には著作権が存在している可能性が高いと考えられます。

著作権は「権利の束」と言われ、著作物の使用を独占する複数の財産権の総称です。
たとえば、著作物の複製行為を独占する権利は複製権、著作物のインターネット上の利用を独占する権利は公衆送信権であり、このほかにもたくさんの権利があって、これらをひとまとめにして「著作権」と呼ばれています。

店舗で営業中に音楽や映像を客に聴かせたり見せたりする行為は、音楽については著作権の中の上演・演奏権を、映像について上映権を侵害する恐れがあるので、それらの権利を侵害しないよう、権利を持つ人又は法人から事前に許諾を得なければなりません。
なお、「上演」とは歌を歌うなどして演じること、「上映」とは映写幕や画面などに映写することを言います。以下に著作権法の関連条文を抜粋します。

(上演権及び演奏権)
著作権法第二十二条  著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。

(上映権)
著作権法第二十二条の二  著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。

このように著作権法では、「著作者は、その著作物を、○○する権利を専有する。」という表現をとっています。たとえば著作物をコピー(複製)する場合であれば、複製権を持っている人だけが複製できるということであり、言い換えれば、複製権を持っていない人は複製してはならないので、著作物を複製したい第三者は、その複製行為について複製権者から許諾を得ておかないと、複製権を侵害することになってしまいます。

一般的に、業務上の契約によって有線放送されている音楽は、著作権に関する権利処理が行われているので問題ありませんが、市販のCDとして入手した楽曲や、インターネットで独自にダウンロードした楽曲等を店舗で使用するような場合には、日本音楽著作権協会(通称「JASRAC」)等の機関を通じて必要に応じて権利処理を行う必要があります。

パチンコ店が営業中に楽曲を店内放送することは、有料コンサートやカラオケボックスのように、音楽を主たるサービスとして対価を得ているわけではありませんが、営利目的での使用ではあるため、原則として使用料の支払いが避けられません。

JASRACではあらかじめ決められた使用料規定に従って使用料が徴収されます。楽曲の使用についてご不明の点があれば、とりあえずJASRACに問い合わせしてみるのが無難です。

映像についても、テレビ番組やインターネットの映像を録画したものや、市販で購入したDVDの映像等を店内で上映する場合は、その映像に含まれている様々のコンテンツについて、原則として個別に許諾を得る必要があります。
映像には映像製作者が有する著作権のほか、楽曲の著作権、テレビ放送等における放送事業者の権利、映像の中に登場する画像やキャラクターに関する著作権、タレントについてはパブリシティー権など多数の権利が含まれていることが多いうえ、楽曲におけるJASRACのように、権利処理を一本化している機関が存在しないため権利処理は容易ではありません。

仮に著作権を侵害した場合には、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金が定められており、コンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求が行われる恐れがあります。

但し、業務上の使用について必要に応じて契約がなされているのであれば問題ありません。また、保護期間の経過等によって著作権が消滅しているコンテンツについては、許諾無しで使用できる場合がありえます。
いずれにせよ、コンテンツの権利関係は複雑になっている場合が多いので、気になったときは関係先に確認してからご利用になってください。
posted by 風営法担当 at 16:16 | 法務相談カルテ