2021年06月24日

日本にもFBIみたいなのができる

警察庁直轄のサイバー捜査隊を新設
https://mainichi.jp/articles/20210624/k00/00m/040/024000c

「3つのギョウ」
つまり、風営法(業法)のほかに、「業界」と「行政」についてもしっかり理解しましょう。

と常々お伝えしていますから、業界の方々にもこういうニュースに関心を持っていただきたい。

このニュースによりますと、国の機関である警察庁(警視庁ではなく)に捜査部局が創設される見込みだということです。

戦前は内務省という国家警察機構が全国の警察活動を担当していましたが、戦後は自治体警察、やがて都道府県単位の警察機構となり、それを警察庁がまとめる仕組みになりました。

警察庁は犯罪捜査は行わないので、現状では米国のFBIみたいな機関とは違いますが、サイバー犯罪を捜査する部局が警察庁に置かれることになるとすれば、日本版FBIみたいなものが誕生するということですね。

サイバー犯罪をどう定義するかでその存在感は変わりますが、いまどきITを使わない犯罪はむしろたかがしれているということでもあるので、もし創設となれば、実質的なFBIということになりそうな気がします。

そもそも都道府県単位の警察機構はもはや時代遅れだと思います。

そこの県民の皆さんにはちょっと申し訳ない気分ではありますが、山梨、香川、佐賀、長崎などの面積が比較的に小さい県で、独立した警察機構を運営するのは効率的ではないと思うのです。

しかし実態としては、この警察庁法改正の背景には安全保障上の必要性があるでしょう。
国内のサイバー犯罪対策も重要でしょうが、政府直轄の捜査ができる機能を整備する必要に迫られているということでもありましょう。

今の時世において安全保障に多少なりとも責任を果たそうとするなら避けて通れないはずです。
今後も行政機構の一部集権化に向けての改革が進んでいくかもしれません。

だとすると、この流れに便乗して、遊技機の検定を国家公安委員会に一本化したらどうでしょうかね。
都道府県別で判断することに意味があると思っている人って、この世にいませんでしょ。

ホール業界にとっても無関係な話ではないと思うのです。
posted by 風営法担当 at 11:28 | 風営法一般