2021年08月31日

許可条件付加のため弁明通知書が交付されたのですが(法務相談カルテ2015年9月号)

弁明通知書と聞くと、法令違反よって処分を受けてしまうのかと想像されがちです。確かに弁明通知書は、公安委員会が営業者に対して不利益な処分を行う際に、営業者に対して弁明の機会を与える目的で交付されるものですが、法令違反に関係が無い場合でも、「許可条件の付加」のような不利益な処分が行われる場合がありえます。
 「許可条件の付加」は風営法第三条第二項に基づいて行われる行政処分のことです。

風営法第三条第二項
 公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

  公安委員会が風俗営業を許可するときに、その許可に特定の条件を付けることがあります。例えば、許可される営業所の照明設備に調光機能の一部が残存しており、それが照度に関する基準にただちに抵触してはいないものの、開業後に照度規制違反が懸念されるような場合には、「照度の基準に満たない照度に変えられる設備を設けないこと。」といった条件が付加されて営業が許可されることがあります。
 ホール営業においては、遊技機について「ハンドルを固定させた状態で客に遊技をさせてはならない。」といった趣旨の条件が付加されていることがあります。

 そして最近多くなっているのは「営業所を拡張してはならない。」という条件の付与です。これは、許可後に営業所所在地が建築基準法の用途規制を受けたり、営業所周辺に保護対象施設(学校・病院・児童福祉施設ほか)が開設されたりしたことによって、その営業所の所在地では新たに風俗営業を開業できくなった場合に、公安委員会が既存の営業所の拡張を阻止する目的で営業許可に条件を付加するものです。
 営業許可後に付加される条件は、公安委員会が必要と認めたときに公安委員会の判断で行われますが、店舗改装などにともなって行われる構造設備の変更の承認の直後に行われるケースがよくあります。これは構造設備の変更承認申請手続において提出される「営業所周辺の略図」によって、最新の用途規制や新たな保護対象施設の存在が公安委員会によって把握されることが多いからでしょう。
 「営業所を拡張してはらない。」という条件が付加されているにも関わらず、それを知らずに、又は無視して営業所を拡張してしまうと、許可条件違反として営業許可の取り消しや営業停止(量定C)などの行政処分を受けることとなりえます。

 営業許可に条件を付加されることは営業者にとっては不利益なことなので、許可に条件が付与されるにあたっては、その処分に対して意見陳述(弁明)するための機会が営業者に与えられますが、その際に交付される書面が弁明通知書です。営業者が弁明通知書を受領してから一定期間が経過したら、営業者は風俗営業許可証を公安委員会に提出し、風俗営業許可証の裏面に許可の条件に関する記載を追加されるか、又はすでにある記載を変更されることとなります。つまり、許可の条件の有無は風俗営業許可証の裏面を見ることで確認することができます。

 構造設備について変更承認申請が必要となるような変更を行おうとする場合には、用途規制や保護対象施設の状況をあらかじめ調査しておき、許可の条件が付与される可能性について検討しておきましょう。
もし許可に条件が付される可能性がある場合には、それによってどのようなデメリットが生じうるかといったことを含め、事前に対策を講じておくことをおすすめします。
posted by 風営法担当 at 09:09 | 法務相談カルテ