2011年04月28日

法律違反をした方が融資を受けられたのかという話

偽装ラブホ改正法初適用



思いのほか遅かったという気もします。

震災の影響もあったかもしれませんが、風営法改正後初の無届ラブホテル摘発でした。↑(ニュース)



ビジネスホテルか、ラブホテルか。

たくさんの事業者さんが悩みましたが、「ラブホテルとして届け出ると、これまでのように金融機関から融資が受けられなくなる」という話は確かに悩みのタネのひとつでした。



特殊営業だけでなく風俗営業も全般的に融資を受けにくいという話をよく聞きます。

風俗営業にもいろいろありますので、あまり言葉にこだわらなくてもよいのじゃないかとも思いますが、貸し手側のルールでそのような基準ができてしまうと、実態よりも言葉が重視されてしまうものです。

言葉のイメージにこだわらないで事業者を個別に選別するということは難しいことなのでしょうか。



風営法が求める許可申請や届出をしないで営業した方が融資が受けられやすいとするならば、これは本末転倒の話です。

まじめに許可を取ったり、届出をした事業者が融資を受けられないのは仕方がないとしても、無許可・無届事業者の方が融資を受けられやすかったとすると、金融機関はいったい何を持って判断していたのかということになりませんでしょうか。



おそらく摘発されたホテル事業者の目線では、届出しない方が融資は続けてもらえると考えた。つまり偽装という実態よりも届出の有無という手続上の概観を見て貸し手が判断していると考えていたと言うことでしょう。

それが、「たまたま」だったのか業界全体の傾向だったのか。



風営法に違反しているが世間の誰も意識していないという業種は結構あります。

一方で、風俗営業許可を持っている事業者が世間のイメージ、又は銀行の融資基準が想定するほどいかがわしくない、というケースもあるでしょう。



実態と外見。

融資の基準は金融機関が独自に決めてもよいでしょうが、もし、実態に目をつむり外見だけで判断するという傾向があるなら、それは少々いかがなものかと、フト思ったりしました。


posted by 風営法担当 at 10:15 | TrackBack(0) | その他
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