2011年05月25日

いつかラブホテルが姿を消してしまう

偽装ラブホ“くら替え登録”急増 「法改正は何のため」と市民ら批判



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110522/crm11052220380010-n1.htm



昨年の風営法改正に関しては様々な問い合わせを受けました。

業界の方、マスコミの方、当然いろいろ意見はありますが、業界の方は自分の営業の都合で、マスコミの方は市民目線で、それぞれ法改正に批判的でした。



市民団体からの批判ということがニュースに書いてありますが、憲法で国民の自由を保障している国で、一つの営業をただちに撲滅するような法改正が果たして可能なのかどうかという点において、過度な期待を持ちすぎていたのではないかというのが私の感想です。



今回の改正によって、ホテル事業者はラブホテルをやめるか、ラブホテルとして風営法の規制を受け入れるかのどちらかの選択を迫られました。



既得権の確保を認めたことによってラブホテル営業の存続が認められたことを批判する気持ちはわかりますが、風営法を遵守してラブホテル営業を続けることはかなりな苦労だと思いますし、それだけに今後の取り締まりの状況次第では、ラブホテル業界にとっての試練はまだこれからなのではないかと考えることができます。



法改正の効き目はむしろこれからなのです。

現在の状況をもって、今回の法改正が無意味だったと結論づけるのは時期尚早でしょう。

既得権を持っている事業者にしても、建物の老朽化によっていずれ廃業せざるを得ないのです(禁止地域営業の場合ですが)。

つまり、いつか日本中からラブホテルが姿を消してしまう時代がやってくる予定だということです。



なお、警察庁は「ホテル側が年少者を入れないよう工夫しなければ、さらなる規制強化を検討せざるを得ない」と考えているそうです。

年少者の防止はラブホ業界にとって弱点ではあります。

この点が今後、業界にとって一つの重要テーマになってゆくと思われます。



HK




posted by 風営法担当 at 18:30 | TrackBack(0) | その他
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