2009年11月19日

ネットカフェ犯罪で有識者懇 本人確認義務付け提言

警視庁が主催する有識者懇談会で、ネットカフェ来店者の本人確認の義務付けなどを提言する報告書がまとめられたというニュースがありました。



ネットカフェが犯罪の温床となっているという理由から、営業を届出制にすべきとの意見も出ているようです。



警視庁での話ですので、青少年保護育成条例の中に盛り込む可能性が高いと思います。

同条例ではすでに「設備を設けて客に主に図書類の閲覧若しくは観覧又は電気通信設備によるインターネットの利用を行わせる施設」として、ネットカフェに青少年の立ち入らせ規制や標識の掲示義務などを負わせており、警察官の立入り権も確保されています。



ネットカフェ規制で気になるのは風適法との兼ね合いです。

個室など、一定の面積に満たない狭い客室空間を持つ飲食店は風俗営業の許可が必要なのですが、風俗営業に該当してしまうと夜12時(地域によっては1時)を過ぎて営業できないし、18歳未満の立入りができないので敬遠するしかありません。



しかし、高さ100センチを超える設備で区画された空間は個室と同様に扱うのが風俗行政の考え方ですので、完全な個室(床から天井までそびえる壁によって囲まれた個室)ではなくとも個室あつかいとなってしまう以上、客室内でいかにして見通しを確保するかが難しいところです。



ネットカフェで発生しやすい犯罪は、インターネットを利用した詐欺や賭博など多岐にわたっているので、性風俗規制の視点だけでは規制として物足りないかもしれません。



すでに出会い系喫茶の法規制が実現しそうな状況ですし、ネットカフェをはじめ次から次へと新しい営業形態が生まれ、それにあわせて様々の規制が作られますが、これらを全てひっくるめて営業判断をすることはなかなか難しいことです。



風適法だけでもすでに複雑なのですが、

・インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

・青少年保護育成条例

・デートクラブ営業の規制に関する条例

なども組み合わせ、さらにパチンコ営業を特別法として分離すべきだという意見も出始めていることを考えると、風俗規制は今後どんどん複雑になって、わけのわからないことになってゆくのではないかという気がします。



hino
posted by 風営法担当 at 20:32 | TrackBack(0) | 飲食店業界
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