2009年11月20日

景品交換所が府条例の制限区域内にあった!?

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091120/trl0911201349003-n1.htm



<市は中止命令、大阪府は許可…パチンコ出店で住民が府を提訴へ>

2009.11.20



というニュースです。



公安委員会から許可が出ているパチンコ店の出店について、市区町村が出店規制条例を根拠に中止命令を出すケースはすでにいくつかの事例で話題になっていましたが、今回の件のポイントは「景品交換所」の設置場所が対象となっているという点です。



「景品交換所」なる言葉は風適法の法律実務上は「あってはならないもの」であって、それはパチンコ業界においては暗黙の了解というか、そういうことには触れないで話を進めるのが当たり前のことになっていますから、「景品交換所はパチンコ店とは関係が無い」と言ってしまえば「そうだよね。」で済んでしまいます。



しかし近隣住民が景品交換所を見た場合には(少なくとも多くのケースで)「景品交換所はパチンコ店営業の一部ではないか」と思うのは当然のことでしょうし、地元住民に対して「三店方式」なる解釈を解説したところで、一般市民感覚として受け入れられるものでしょうか。



「そうか。三店方式という考えがあるんだ。なるほどね、じゃあ我慢することにするよ。」



というわけには行かないでしょう。



この業界の「当たり前」を「本当の当たり前」と勘違いしてしまう傾向は業界にも行政にもあります。

たとえば、金地金が有価証券ではないからと言って平然と流通させているという話も共通性があると思います。



パチンコ店の出店を阻止する法的効果としては、条例そのものは力不足ではあります。

このニュースの事例では、おそらく出店中止は実現しないだろうと想像しますが、このような問題がニュースになること自体が一パチンコ店の問題にとどまらず、業界全体に対して大きな影響を与える可能性があります。

どんなに理屈をこねて弱点を隠したつもりでも、「おかしいものはおかしい」という市民感覚の前ではごまかしとおすことは難しいしょう。



つまり、今回のニュースの問題点は「条例の有効性」ということではなく、換金所というウィークポイントが、風適法を知らない一般市民の目線で注目され、ニュースとして世間の目に触れてしまっていると言う点だと思います。



一時しのぎの方便でしかないことなのに、それがまるで永遠に通用するかのような錯覚を持ち油断してしまうことが、実は避けられたであろうリスクを招きよせる結果になることがあります。



パチンコ店はこのような様々の弱点を意識しながら最善の配慮をしつつ営業するしか方法がないということが、実際にはあまり意識されていないのではないかと日頃思っていたので、このニュースを取り上げてみました。





hino
posted by 風営法担当 at 21:17 | TrackBack(0) | パチンコ・ゲームセンター・遊技場
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