2011年10月23日

社内コミュニケーションは充分ですか?

私どもの電話相談サービスは、トラブルを未然に防止するためにご利用いただいているつもりではありますが、実際にはコトが起きた後でのご相談になってしまうこともあります。
しかも、そのトラブル発生が事前に予見されていたということも珍しくありません。

たとえば、従業者名簿の不備を行政から指摘されて指示処分を受けるお客様は多いので、従業員が他店に所属替えする際には初日から必ず名簿を用意しておいてくださいと、私は事前に何度も注意を促していたのに、結局は移動直後に立入りがあって処分を受けてしまった。

こういうことはよくあることなのですが、とてももったいなく、残念なことです。
リスクを回避したいなら、そのために必要な措置が組織内できちんと伝わっていなければなりません。

前述の事例も、社長が店長さんや従業員に「伝えたつもり」のはずでしたが、従業員はその意味を理解していなかったという背景がありました。
法的リスクに真剣に取り組むホールさんが増えていますが、コミュニケーションへの取り組みはこれからだという会社が多いと思います。
いや、まだ「これからだ」とさえ思われていない会社の方が多いかもしれません。

実は私どもも、私たちの組織についてこの問題に取り組んでいます。
組織全体で同じ方向を向いていたと思ったら、実は各人が全く別のことを考えていたという現象に気がついて、愕然とすることがたびたびありました。

経営者が「みんなわかっている」と思い込んでいる状態があぶない。
逆に、経営者が「あぶない」と思っているなら、きっと具体的な取り組みをされているはずです。
それは単に「言う」ということではありません。
末端の従業員が会社の情報に関心を持ち、心で理解しようと思える社内環境がなければ、渡したつもりの情報はゴミになります。

まずは、「伝えた」と「伝わった」の違いを認識していただくことから始まります。
皆さんの会社では、必要な情報が適切に伝わっていますでしょうか?
そのための取り組みが充分になされているでしょうか。

社内コミュニケーションは法的リスク管理において重要なテーマですので、企業風土改善や社内コミュニケーションのプロと連携して対応してゆくこととしました。
企業風土や社内コミュニケーションのご相談も対応しておりますから、お気軽にお問い合わせください。

posted by 風営法担当 at 09:58 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場