2010年10月13日

類似ラブホテル規制に関する解釈基準の追加部分

風営法解釈基準の改訂版が公表されました。

どの部分が追加されたのか確認してみたのですが、今後また探すのは面倒なので、ついでにアップすることにしました。

既存のものに追加(又は修正)された部分のうち、ラブホテル営業に関連しそうな部分のみを抜粋しました。

これで全部であることは保証できませんので、ご覧になる方は自己責任でお願いします。

「第五 店舗型性風俗特殊営業の定義について」の部分です。



(8)令第3条第1項第2号ロ中「休憩の料金の表示その他の当該施設を休憩のために利用することができる旨の表示」とは、当該施設を時間単位で利用させるなど、短時間利用ができることが分かるような表示をいう。典型的には、「休憩」、「レスト」、「サービスタイム」等の文字やその料金を表示するものがこれに該当する。また、例えば、時間と料金の表示のみがある場合でも当該施設が短時間利用ができることが分かる場合には、この表示に該当する。料金が表示されていない場合でも、「休憩」等の文字が書かれており、表示内容から当該施設の短時間利用ができることが分かるときには、この表示に該当する。

また、表示は、典型的には施設の出入口に掲げられた看板、垂れ幕、ネオンサイン、電光掲示板等をいい、ビラ等にあっても、これが建物の外壁に貼られることにより、施設の外部の通行人の目に留まる状態にある場合には、表示に該当することになる。

(9)令第3条第1項第2号ハ中「出入口・・・に近接する」とは、出入口との対応関係が明らかな程度にあることをいう。

(10)令第3条第1項第2号ハ中「目隠しその他当該施設に出入りする者を外部から見えにくくするための設備」とは、駐車場の出入口に設けられた目隠しのほか、施設の出入口に設けられたついたてや看板のように、客の施設への出入りの状況を通常の姿勢の通行人から見えにくくするために設けられた設備をいう。



(11)令第3条第1項ニの「面接」とは、営業者若しくは従業者又は宿泊をしようとするすべての客(乳幼児を除く。)が、相互に相手の上半身までをはっきりと見、対面して言葉を交わす等して、その客の人となりを確認する程度のこという。

また、施行規則第5条の2の趣旨は、カーテン、ブラインド等を閉めることなどにより、客が従業者と面接しないで個室のかぎの授受等の手続ができることとなる位置に取り付けられているものを規制の対象とする趣旨である。したがって、そのような位置にカーテン等が設けられている施設は、実際に従業者が客と面接をしていたとしても、これに該当する。一方、そのような状態にない施設、例えばカーテンがフロントとその奥にある従業者控室との間に取り付けられていて客との面接に支障が生じる状態にある施設はこれには該当しない。

なお、「フロント、玄関帳場その他これらに類する設備」は、すべての客が必ず通過する場所に設けられ、かつ、客との面接に適するものでなければならない。

(12)令第3条第1項第2号ホの趣旨は、客が従業者と面接することなく個室を利用することが可能な施設を規制の対象とする趣旨である。

そのような施設としては例えば、いわゆる客室案内板(個室内の写真等とともに当該個室が利用可能かどうかを表示する設備であって、当該設備を操作することによって客が利用する個室を選択する機能を有するもの)から客の選択した個室のかぎ(カードキーを含む。)が出る施設又は客室案内板の操作と連動して当該個室の錠が自動的に解錠されるものが設けられた施設、客が利用する車庫のシャッターを降ろすことにより対応する個室の錠が自動的に解錠される設備が設けられた施設、個室のかぎを客が自由に取ることができるようにフロントにキーボックスを備えている施設、車庫に駐車された自動車をセンサーで感知して個室の錠が解錠される設備を有する施設、従業者が操作することにより錠の施錠・解錠ができる設備を設け、利用可能な個室の錠をあらかじめ解錠している施設等が該当する。

(13)令第3条第2項各号列記以外の部分の括弧書きの趣旨は、異性同伴の客の用に供するものであり、かつ、特殊な構造を有する旅館・ホテルであっても、旅館業法上の義務以上に特段の「フロント業務」を行うものについては、規制の対象から除外する趣旨であり、その内容は厳格に解しなければならない。要するに、一流のホテルの「フロント業務」と同程度の行為を常態として行っているものを規制から除外する趣旨である。

なお、同条第1項第2号ホに該当する施設の場合には、フロント等でのかぎの授受を行っているとは想定されないことから、規制から除外されることはない。

(14)令第3条第2項中「面接」とは、営業者若しくは従業者又は宿泊をしようとするすべての客(乳幼児を除く。)が、相互に相手の上半身までをはっきりと見、対面して言葉を交わす等して、その客の人となりを確認する程度のことをいい、客が車から降りて行わなければならないものである(4(11)を参照すること。)。

(25)令第3条第3項第2号ロに掲げる設備とは、例えば、自動精算機、料金支払用エアシューター(圧縮空気によってパイプを通して容器を送ることができる装置であって、宿泊の料金の受渡しを行うことができるものをいう。)や料金支払用の小窓(個室の出入口の周辺等に設けられた開閉可能な小規模の設備であって、客が従業者と面接しないで宿泊の料金の受渡しを行うことができるものをいう。)がこれに当たる。



以上ですが、平成23年1月1日から施行されると末尾に記載されています。
posted by 風営法担当 at 14:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類
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