2010年10月27日

類似ラブホテル届出の際の注意(使用権限の疎明)

来年の類似ラブホテル営業の届出準備では、いくつもの注意すべき点があります。



所属会で風営法新人研修の講師を担当している手前、特にリスクが大きい点には注意を促さねばと思ったので、今後思いつくたびに頭の整理を兼ねてここにアップします。



今回の手続で特に面倒な点は図面関係であろうと思いますが、それはさておき、手続開始冒頭にご注意いただきたいのは、使用権限の疎明の部分です。

疎明とは、ほぼ間違いなく真実であろうと推測させる程度の裏づけ、という意味であり、証明に比べると信用性が少し落ちる方法のことです。



ホテルとして使用している施設を不動産所有者から賃貸している場合に、その使用権限の疎明として賃貸借契約書、又は使用承諾書などを用意します。



それら契約書又は承諾書において使用を承諾した所有者が真実の所有者であるかどうかについては、警視庁管内のように公的文書での疎明を必要としない地域もありますが、神奈川県などでは登記事項証明書などで所有者を特定することが必要となります。



ところが登記簿の記載は実態と常に一致しているとは限りませんので、たとえば所有者が名称や住所を変更していた場合や、所有者自体が他人に代わっていた場合、又は相続が発生していて昔の所有者名義のままであったり、といったことがありえます。



もし相続が発生したいたのに相続(又は遺産分割など)を原因とする所有権移転登記が完了していない場合には、登記簿上の所有者はすでにこの世に存在しておらず、その相続人全員からの承諾を取り付けたことの疎明書類が必要となり、一般的に相続関係図及びそれを証明する戸籍関係書類が必要だと言うことになります。



固定資産税関係の証明書類で代用できればまだよいのですが、それが通用しない場合には所有者の特定でかなりの時間がかかってしまったり、証明書類の収集はすすんでも、共同所有者の一人が承諾に応じてくれないといった問題が発生することがありえます。



要するに、使用権限の疎明については、できる限り早めに準備に着手した方がよいということです。

ホテル営業に供される土地及び建物全体の疎明が必要ですから、漏れが無いよう慎重に準備する必要があります。

こういった問題点が年明けに発覚するようなことは、なるべく避けていただきたいと思うのです。


posted by 風営法担当 at 20:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/50136886

この記事へのトラックバック