2011年09月22日

自主規制か法規制か 間違えませんように

 パチンコ業界では解釈基準見直しの反応で、特に広告宣伝についての自粛や改善がこの夏の間に急速に進みました。

私の想像以上にホールの対応は速やかだったので少々驚きました。
さて、次のテーマになるのは来店ポイント等に関する自主ルールの内容のことでしょう。
ホール5団体で検討しているとのことですが、いつになったら明確になるのかよくわかりません。

いずれにせよ、ホールに課せられる規制には法令による規制だけでなく、業界の自主規制もあって、しかも地域独自の自主規制もあれば、全国規模の業界団体としての自主規制もあるわけです。

法令の規制にしても、第一に法律条文そのものが規制であり、さらに各都道府県ごとの条例による規制があります。
それら法令については警察庁の解釈としての規制があり、そのほかに都道府県警の解釈としての規制もあり、実務上の取り扱いとして所轄署ごとのルールというものもあって、解釈が相互に矛盾することもありえます。

こういった実情が良いことだとは到底思えませんが、事実は事実です。
さらには、風営法以外の法令による規制もあるわけです。
パチンコ店の場合、食品衛生法、消防法、労働基準法、商標法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法など、営業に関連しうる法律だけでもキリがありません。

言うまでもないことですが、行政が反応できるのは法令による規制だけで、しかも、所管する風営法ならともかく、景品表示法などについては消費者庁の管轄ですから公安委員会として解釈を示すわけにはゆきません。

こんな具合ですので、他店舗の営業について苦情や不満を行政に持ち込んでも、「筋違い」ということになってしまうケースが多々あります。
これは行政担当者にとっては結構「痛い」場面でもあり、無用の摩擦を生じさせる原因ともなりえます。

行政とのお付き合いは化学反応みたいな面もあって、気がつかないうちに自分の導火線に火をつけているホールや業者さんがいます。本人が気がついていないうちに周囲に大きな迷惑をかけている人も、います。

ホール営業の法的リスク環境はとても複雑な状況に陥っていますが、ルールの根拠がどこなのか。
誰が決めたルールなのかということはお間違えのないようご注意いただきたいです。

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