2011年11月15日

警察の生活安全課は何をするところですか?

こたえ (プレイグラフ2011年9月号「法務相談カルテ」にて)

 ぱちんこ屋営業は警察行政との付き合い無しには成り立たない営業ですので、パチンコ業界に関わる以上は、警察行政全般の仕組みについておおよそ理解しておきたいものです。
 パチンコ店が遊技機入替申請などの手続で訪問するのは、店舗を管轄する警察署の生活安全課です。生活安全課は警察署の中に必ず存在している部署の一つで、警察署にはこのほかに刑事課や交通課、地域課、警務課などの課があります。
 生活安全課は生活経済係(保安係)、防犯係、少年係などの係に分かれており、その中の防犯係等が風俗営業許可など風営法の諸手続の事務を担当しています。
 生活安全課は部署の名称のとおり、犯罪の発生を未然に防ぎ、国民生活の安全を確保することを本来の目的としながら、風営法などの特別法令違反の取り締まりを主に行っています。
 生活安全課は、風営法で定められた各種手続の行政窓口であるという点では、市役所などの一般の役所と変わらないのですが、同時に風営法違反を取り締る司法警察機関としての一面も併せ持っている点が特徴的であり、事業者としては注意すべき点でもあります。
 警察は原則として全ての犯罪について捜査する権限がありますので、行政手続におけるミスが直ちに風営法違反の取締りにつながってしまう恐れがあります。
 例えば、新設遊技機の入替申請中で、まだ承認が出ていないにもかかわらず誤って新台を稼働させてしまった場合には、発見されれば風営法違反として取締りを受ける可能性があります。ただし、風営法違反に対するペナルティとしては、刑事訴訟手続を経て課される刑事罰(罰金や懲役など)の他に、行政処分という方法もあります。
 行政処分は裁判手続に関与しないで進められる処分であり、「指示」や「営業停止」、そしてもっとも重い処分として「許可取消し」があります。
 「指示」は法律違反について改善等を指示する処分であり、「営業停止」は一定期間(風俗営業は最長で6ヶ月)の営業停止を命じる処分、「許可取消し」は風俗営業許可を喪失させる処分ですが、行政処分には懲役や罰金などの刑はありません。
 風営法に違反した場合には、ある程度重大で悪質な違反でなければ刑事罰が適用されることはほとんどありませんが、指示処分や営業停止処分は比較的多く見かけられます。
 行政処分を課すのは都道府県公安委員会ですが、裁判手続の代わりに聴聞や弁明という手続があり、行政処分が決定される前に違反者の意見を聞き取る仕組みになっています。
 このように警察の生活安全課は、ぱちんこ営業が法令に違反しないよう日々目を光らせており、ときにはパチンコ店の死命を制することもあります。
 風俗営業が適正に行われているかどうかを警察が判断する決め手となるのが「立入り」です。「立入り」は、風営法の執行に必要な限度で行い、行政上の指導や監督のため必要な場合に、法令の範囲内で、かつ必要最小限度で行わなくてはなりませんが、司法警察機関としてではなく、行政機関として風営法に基づいて行われるものなので、犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできません。
 風営法に基づく「立入り」は生活安全課の生活経済係(保安係)や防犯係が主として行いますが、必要があれば少年係や刑事課の他、都道府県公安委員会から委嘱を受けた少年指導委員が行うこともあります。
 立入りする職員は必ず「立入証」を呈示して立入りを行いますが、警察官ではあっても警察手帳を呈示しての「立入り」は有り得ません。ぱちんこ店への「立入り」は風営法に基づいて行われますから、正当な理由なく拒否したり妨げたりすることは処罰の対象になりますので注意して下さい。
 「立入り」によって法律違反が認められると、多くは指示処分を受けることになりますが、重大な違反が認知されると「立入り」は終了され、その後は司法手続による捜査に移行し、事件として立件されることになります。
 事件化されると多くの場合、「営業停止処分」以上の処分を科せられますので、そうならないよう常に健全化と法令遵守を心掛けて営業して下さい。

Y.Arai
posted by 風営法担当 at 00:00 | 法務相談カルテ