2011年11月17日

ホールで指示処分が出ていますが・・・従業者名簿に気をつけてください。

都内でも、地方でも、ホールへの指示処分が出て来ています。
もちろん広告宣伝規制に違反するものが多いですが、中には従業者名簿の不備など、潜在的な違反リスクによる処分もあるようです。

行政の立入りの際には、広告規制の部分だけでなくホール全体をチェックされることになりますから、「ホール全体の違反リスクの見直しをしましょう」という話は、以前にブログで書きました。

弊社では「ホールドック」と名付けて、ホールに立ち入ってのリスク診断サービスを行っていますが、名簿に不備があるケースは少なくありません。
「いや、ウチは大丈夫」と思われますよね。

では、コーヒースタッフ、経理担当事務員、清掃員、警備員、店長、派遣社員、業務委託先の従業員。
これら、パチンコ店営業のために働いている全ての従業員について名簿が完備されていますか?
行政が立ち入ったときに、たまたま通りかかった清掃員を指さして、「あの人の名簿はどれ?」と聞かれるかも知れませんよ。

全ての名簿について本籍欄に本籍地の末尾まで記入されていますか?
空欄が無くとも、都道府県とか市区町村名までしか書いていないと言うことがよくありますが、これだけで指示処分です。
本籍地について従業員自身が正確に答えられない(わかっていない)ことが多いので、「そのうちに・・・」と先延ばしにしているうちに立入りを受けてしまうのです。

しかも、退職した従業員についても退職後3年間は名簿を保存しなければなりません。
退職した従業員が何らかの事件に巻き込まれた際に、警察が職歴を調査したところ、2年前にパチンコ店で働いていたことがわかったとします。
その退職者の名簿の閲覧を求められた際に、「もうありません」と言えば処分を受けるかもしれません。

盛り場で補導された年少者の所持金が多いときに、よく警察は職歴を調べます。
その結果、飲食系の風俗営業店の名前があがり、年少者使用で経営者が逮捕されることがよくあります。
「年少者だとは知らなかった」と言い訳しても、名簿が保存されていなければ、とりあえず逮捕ということになります。

日頃このような取締りをしている警察が、パチンコ店だけを特別扱いするわけではありません。
ホール営業では接待をさせませんから、18歳未満でも合法的に労働させることができますが、夜10時以降の労働はさせられませんから、やはり注意は必要です。

処分を受けてしまうケースの多くは、経営者や店長が「違反だと知らなかった」「気がつかなかった」という場合がほとんどで、指摘されてから「あれ、そういう意味だったの?」とか、「実はやっていたのか!」となってしまっています。

弊社では、Eラーニングのサービスも提供しておりますが、日々風営法についてよく勉強されているはずの店長さんでも、私たちがいざ店舗にお邪魔すると、リスクが放置されている部分を発見してしまうことがあります。
風営法をわかっているつもりでも、目の前のリスクに気がついていないことが実際によくあるのです。

弊社ではいずれ、店長さんや幹部クラスの方を対象として、都内又は首都圏で風営法のセミナーを行う予定です。

多くの皆さんが「どうでもいい」と思っている、
「風営法の許可制度の意味」「風営法と賭博罪の関係」
をじっくり解説します。
これらは今のような時期だからこそ、きちんと理解されていなければなりません。
さらには「日頃誤解されやすい部分」「行政との対応上の注意点」など、日頃私どもがお客様にお伝えしたいと思っている部分を、事例をまじえて一緒に考えて頂く形式で実施したいと考えております。

※従業者名簿については、いずれ「法務相談カルテ(月刊プレイグラフ)」で掲載する予定です。

posted by 風営法担当 at 10:42 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場
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