2012年03月22日

普通の飲食店にも風営法は関係する という話

最近、ホール業界向けの活動ばかりだったので、ブログの内容も自然とそちらに偏っていましたが、たまには飲食店営業にも触れてみたいと思います。
こんなニュースがありました。

<ガールズバー>大阪府警が数百店の実態調査へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00000060-mai-soci

ガールズバーの取締りの話題は珍しくもありませんが、行政においては確かにここ1、2年、ガールズバーへの対策が強まっているようです。
深夜酒類提供飲食店の開業届出を提出する際には、所轄署から営業実態を詳しく質問されたり、使用権限や飲食メニューに関する資料の提出を求められたりすることが増えています。
風俗営業許可を取らないで接待営業をしようとしている事業者に対して、実態を把握したり、無許可営業にならないよう釘を刺して置きたいという事情があるのでしょう。
なお、ニュースではカウンター越しなら許可が要らないと受け取れそうな表現がありますが、接待飲食店であるかどうかの判別はカウンターなどの設備の有無で決まるわけではなく、接待行為のあるなしによります。

ニュースでは
「飲食店の許可で営業しているが、実態は風俗営業の許可が必要な形態の店も多く、府警は無許可営業の違法店舗を積極的に取り締まる方針だ。」
とありますが、無許可営業だけでなく、風営法違反の全てが取り締まりの対象となってゆくのだろうと推測します。
現状では2号社交飲食店と深夜酒類提供飲食店との間で、取り締まりや指導の方法に温度差があるところ、今後はこのような格差が徐々に無くなってゆくかもしれません。

法的には、風俗営業や深夜酒類提供飲食店だけでなく一般の飲食店でも、深夜に営業していれば従業者名簿の備え付け義務や、構造設備基準の維持義務など様々の義務が課せられているわけですが、これらの規制を受けているはずの飲食店の経営者や店長のうち、どれほどの割合の方が風営法の遵守事項や禁止事項をご存知でしょうか。

ガールズバーの定義が法的にあいまいなのは、法規制を受けにくい営業形態が模索された結果として発生した営業なのだから当然のことです。
つまり、取締りを受けにくい営業形態への偽装が今後も続くわけですから、一般の飲食店が行政の立入りや取締りを受けるリスクは徐々に高まってゆく傾向にあると思われます。

そういう意味では、夜間に営業している飲食店にとって、風営法は無視できない存在になってゆきそうです。
いや、法律理論としてはすでに規制がかかっているわけですから、無視できないはずなのです。
このあたりのことは、いずれこちら(月刊総務オンライン)のコーナーで連載する予定です。
posted by 風営法担当 at 18:13 | 飲食店業界