2012年03月26日

いじめられている という想像

ホール業界の方々の声の中に、「ホール業界に対して行政が厳しすぎる。」とか、「ホール業界はいじめられている。」といった話題がまじっています。
一方で、弊事務所ではホールさん以外の業種も対応していますので、ホール業界以外の様子も見ています。
たとえば次の、「規制強化で“ラブホテル”急増!前年比1・7倍」
というニュースです。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120322/dms1203221144008-n1.htm

風営法のラブホテル営業としての届出がされているホテルの総数が1.7倍になったということです。
平成22年では4号ラブホテル等として届出済みの店舗が3692件だったものが、6259件になったそうです。
これは風営法の既得権を得るために行った届出が多数あったことを意味しています。
ラブホテル営業は都道府県条例によって新規開業がほとんどの地域で禁止されていますが、平成23年1月中に届出を完了したラブホテルは既得権が認められたことになります。

これをもって、「ラブホテル業界に甘すぎる。」という批判も一部にあるようで、これはたとえば「学校のとなりのラブホテルに既得権を与えるなんて。」というような論点かと想像します。
既得権があるということは、現在の営業を継続することを認めれた、ということですが、既存の建物が使用できなくなったら「オシマイ」ということです。

改築とか増築は原則として認められませんし、建て替えもできませんから、大きな地震でも来たら、今すぐにでも「オシマイ」になります。
禁止地域以外では新規開業可能なので全部ではありませんが、6259件のうちのほとんどのラブホテルはいずれ消えてなくなってしまうと思われます。
つまり、現在のようなラブホテルという業界は、いずれ消滅するだろうということです。
規則の改正だけで国会審議を通さずに、ひとつの業界が消滅させられるのです。
現行法が許す限りの最大限の打撃が与えられたのだと、私は思います。

「業界消滅」
これはホール業界にとっても最悪の事態でしょうが、店舗数は縮小傾向にあるとは言え、業界自体が無くなるというほどの心配はされていません。
ラブホ業界に比べれば、まだマシだと言えるでしょう。

また、風俗営業として件数が圧倒的に多い社交飲食店の場合ですが、客引きや年少者使用などで逮捕や営業停止に至る件数はすごい数です。
「すごい」というのはパチンコ店に比較してのことで、営業停止処分の件数で比較すると、たぶん二ケタくらい違うだろうと思います。

また、風俗営業以外の分野でも取締りは強化されています。
かつて実質的に規制を免れていたネットカフェ業界も今では指導取締りを受けていますし、古物営業法の分野ではソフトウェアの大手買取チェーンが古物営業法違反で営業停止処分を受けています。

これらの業界ではきっと、「なんでウチの業界だけが」と感じているのではないでしょうか。
つまり、ホール業界だけが厳しくされているのではないわけで、当然ながら「いじめ」にあっているのでもありません。
世の中全体が法令違反に対して敏感になり、それにあわせて警察もこれまでにない指導や取締りを行う必要に迫られているということです。

ホール業界は、いじめられているどころか、むしろ、保護されているようにも見えます。
私のコンプライアンスセミナーでは、そういった話をよく取り上げています。
風営法の背景や趣旨、行政の状況までを的確に理解しておくことが重要だからです。

posted by 風営法担当 at 17:16 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場