2012年04月19日

この後におよんでも・・・

 4.13通知に関して思うことです。
 ポイントの取り扱いについての通知の冒頭、「ぱちんこ営業者等から都道府県警察に対し多数の質疑が寄せられている状況にある。」と書いてあります。
ほんの一握りの人員で動いている行政部門に日々寄せられている電話の本数と言ったら、大変な負担になるだろうと思います。

 今回の通知を見て、ポイントのことなどでいろいろと不安になって都道府県警などに確認の電話を入れようと思っている人。
 思いのほか多いように聞いています。
 通知の内容をよく読めば状況がわかるはずだと思いますが、クセなのかどうか、わからないことは行政に聞けばよいと思い込んでいる人が多く、非常に残念に思います。
 
 当然ながら、行政を無視してよいと言っているのではありません。
 せっかく発出された情報やら講話の内容やらを、ちゃんと読んで、状況を把握するのはホール事業者として当たり前のことであって、そういうことができる担当者を配置して日々対応させておくのも当たり前です。
 
 弊社には、そういったご担当の皆様から日々ご相談や情報が寄せられていて、さすがにそういったご担当になる方は皆様よく情報収集や分析に励んでおられます。
 ところが一方で、そういった体制とか、努力とか、自身で判断する覚悟といったものが欠けている会社もあるようで、それが「なんでもかんでも行政に質問する」という発想になっているケースが多いように思います。
 
 これでは行政側の負担が大きくなるに決まっていますから、なるべく業界団体を通じて取りまとめて質問しほしいとか、話のわかる人を置いてほしいと言った切実な声が出てくるわけです。
 
 ポイントの問題にしても、風営法の範囲外のことや自主規制のことなどを行政に質問するなど、的外れなお考えを持っている方が少なくないらしい話をよく聞きます。
 最低限、風営法やホール営業の置かれた状況を冷静に分析できる人を配置しておきましょう。
 そういったことがきちんとできているのなら、今このタイミングで妙な行動にでることはないだろうと思うのです。

posted by 風営法担当 at 08:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場