2012年05月18日

17歳からの買い取りを隠した疑い−古物営業法違反の虚偽記載

こんなニュースがありました。

「書類送検=未成年からの買い取り隠した疑い−虚偽記載・警視庁」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012051800266

大手DVDレンタル店で、社員が古物営業法違反で逮捕されました。
容疑は、帳簿に記載した内容に虚偽があったとのことです。
6月以下の懲役又は30万円以下の罰金にあたる違反です。

虚偽の記載を行ったのは、都条例違反が発覚しないためだったとのことです。
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の違反かもしれません。
しかし、ニュースによると「青少年」ではなく「未成年」とあるので、違うのかどうか。
青少年は18歳未満の者を意味しますが、窃盗容疑の少年は当時17歳とのことです。

15条2項
古物商(古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二条第三項に規定する古物商をいう。以下同じ。)は、青少年から古物(次条第一項に規定する物を除く。)を買い受けてはならない。

青少年から古物を買い受けることは条例違反ですから、それを裏付けるような情報(譲渡人の氏名又は年齢か)が帳簿上のどこかに記載されていたので書き換えたのかもしれません。
帳簿上の虚偽が発覚したということは、譲渡人である青少年が窃盗事件で送致されているので、その背景を警察が調査した結果ではないかと思われます。

青少年から古物を買い受けた場合の条例違反は、30万円以下の罰金。
虚偽記載による古物営業法違反は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金。
懲役のあるなしが違うだけです。

ミスを隠そうした分、余計に印象が悪くなっているような気がします。
逮捕された社員に責任があるのかどうかはわかりません。
誰が指示したのかということは今後判明するのかもしれません。
ミスが判明した時点で自主的に行政へ報告していたら、逮捕ということにはならなかったのじゃないでしょうか。
それとも他に事情があるのか、私の考え違いか。
フト、いろいろ推測してみました。

posted by 風営法担当 at 17:55 | コンプライアンス総合