2012年10月02日

風営法関係資料集を使って自社で研修してみませんか

「ホール営業のための風営法関係資料集」

という、私どもが風営法のセミナーなどで配布している資料集があります。

風営法関連法令、解釈基準、通知、決議、ガイドライン、入管法、景表法等の中から、ホール営業の現場において重要な部分を抜粋して整理しました。

要するに、私どもが日頃ご相談を受ける際に判断の材料となりうる情報をひとつにまとめたものであって、「法令通達を確認するセミナー」でも必ず必要になるツールです。

通常、法令集といえば東京法令出版の厚さ4cm程度のものがおすすめではありますが、ホール営業に関連しない部分も多く含まれているし、かなりの重さがあります。

これを、厚さ4ミリ程度でA4サイズの82ページ分にまとめてみました。
一般に提供するものは風営法施行条例の部分を「東京都条例の一部」として掲載していますが、研修目的としてご利用いただくには東京都以外の道府県の皆様であっても充分であろうと勝手に考えております。

この資料集を使った研修方法として一例をあげます。

@数人ごとのグループに分かれていただきます。

Aホール営業における風営法の「禁止又は義務」を思いつく限り書き出してもらいましょう。

Bグループ全員で協力しあってなるべく多くの<禁止又は義務>を書き出しましょう。
この段階で資料集を見せるか見せないかは参加者のレベルによりけりです。まったく思いつかない状況であれば見せてしまってよいでしょう。

Cランダムに一人ずつ選んで、<禁止又は義務>のひとつを発表してもらいます。後の順番になるほど残りのネタが少なくなるので発表しにくくなりますが、発表できなければグループとしての責任です。(通常、がんばれば30個以上のネタは思いつけます。)

D全員が<禁止又は義務>を発表し終えたら、各人が発表した<禁止・義務>の法的根拠を「資料集」で確認してもらいます。

Eランダムで選ばれた人から順番に、各人が発表した<禁止・義務>について法的根拠を解説してもらいます。わからない点はグループで助けてあげましょう。

以上を20人〜30人で実施すると、2〜3時間くらいです。
情報をインプットする前に、今わかっている部分をアウトプットしていただく点が特徴です。

そして、「同僚がどの程度のことを知っているか」、または「自分が何を知らないか」が自覚されやすいですし、短時間で周囲の同僚の知恵を借りる訓練にもなります。

私などがいなくても実施できる研修方法ではありますが、発表の際に、適宜法的な助言をしてあげないと、間違った解説のままで理解されてしまう恐れがありますし、テーマが偏ってしまう恐れもありますから、関係法令をきちんと理解している人がバランスよくサポートする必要はあると思います。

このようなセミナーでご利用いただくことを想定して「ホール営業のための風営法関係資料集」のデータをダウンロードできるようにしました。(有料ですが30人分の印刷を許諾しています。)


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ホール営業のための 風営法関係資料集 PDF版(条例は東京都版)

http://cozylaw.com/cart/hourei.html

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posted by 風営法担当 at 18:50 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場