2013年05月14日

風俗店、風俗業、風俗産業、という言葉について思う

橋下大阪市長のコメントがニュースになっていました。

たとえばこんな具合です。
http://www.asahi.com/politics/update/0514/OSK201305140001.html

慰安婦問題と米軍がどう関係しているのか、ニュースをざっと見た限りではよくわからないですし、どういう状況と背景でコメントされたのかもよくわからないのですが、各社のネットのニュースをチラと見たところでは、「風俗店」「風俗業」「風俗産業」という単語が出ています。

これらの単語を一人の人物が同時併用するものか少々疑問ではありますが、そもそもこれらの単語は何を意味しているのでしょう。

売春宿という意味なのか、売春させない性風俗店なのか、売春とまったく縁の無い風俗営業なのか。
この報道を見た一般人は「売春宿」というとらえ方になっていませんでしょうか。

法律的には<売春をしない性風俗サービス>が存在しているのですが、そういう意味合いがあいまいになっていて、<風俗=売春>という図式にすりかえられているのではないかと勘繰ってしまいます。
もしそうであるなら、ずいぶんと人を馬鹿にしたものです。

そもそもなんで売春させるサービスは「風俗」と呼ばれるのでしょうか。
「風俗」という言葉は、<社会風俗>とか<下町の風俗>とか<風俗画>とか、いろいろな使われ方をしていますが、それらの使われ方の一部に「性風俗」という使われ方もあります。

本来は「性」のみを対象としているわけではない「風俗」という言葉を、一人歩きさせている責任の一端はマスコミにもあるのじゃないかと、フト思ったりしますが、「風俗」という言葉の混乱は性風俗の問題が適当にごまかされてしまう原因のひとつかもしれません。

日本では売春は法的に禁止されていますから、性風俗サービスは<売春をさせていない>という前提で存在が許されています。
売春の無い性風俗店も性風俗産業もありうるのですから、公職にある人が「風俗店」という言葉を仮に使ったとしても、それは「売春宿」という意味とは限らず、合法的な性風俗店を意味しているのではないかと私は思います。

売春の無い性風俗店で男性がサービスを受けたり、そもそも性風俗店ではなく「風俗営業」であるキャバクラなどで接待を受けたりする社会行動は、まさに現代日本の一部に定着した「社会風俗」であって、そういった「社会風俗」として定着しているサービスを米兵が利用することがイカンと言う理由は、日本サイドにあるのでしょうか。

こういうサービスでストレスを発散してもらうことでによって、兵士の性犯罪や暴発を抑制する効果があるかどうかという議論があってもよいかと思います。
それがどうしてニュース表現では「売春」とか「慰安婦」といった言葉とごちゃまぜになって、それに対する説明もないままに批評が付加されてゆくことになるのか。この問題の根は深いです。

性風俗問題に切り込んだとたん、「この人は売春を容認している」という筋違いの批判を受けてしまうような現実がある以上、要路の責任者としては「実態に対処するか、身奇麗でいたいか」という二者択一の判断を迫られるわけであって、この土俵に乗って意見を言わない人と言うのは、結局この問題について真剣に考えるつもりの無い人なのだと思います。

そういう意味では、こういったデリケートな、一般人やマスコミが真剣に向き合おうとしない問題について意見を言おうとする市長さんと言うのは、なかなかたいしたものだと思います。

せめてそういったことが一般人にもわかるようなニュースを報道していただきたいと思います。
その「風俗店」という言葉を英語に訳してもスジが通るような報道であれば、もう少し意味が明らかになるでしょう。

私は特定の新聞社をひいきにしているわけではありませんが、この点をあいまいにして報道している報道機関と、そうでない報道機関とでは、結局その体質の違いを如実にあらわしていると思うのです。


posted by 風営法担当 at 10:25 | 風営法一般