2013年07月12日

行政処分量定Aと無承認変更について思う

<行政処分等の無料相談(全国対応)>



昨日、都内のフォーラムにて、広告宣伝規制の要点と行政処分の量定について解説しました。
その際、A量定とB量定の営業停止期間について、私はうっかりごちゃまぜの解説をしてしまいました。

私の頭の中ではAとBを取り違えているわけではないのですが、聞いておられた皆さんには不適切な説明となってしまい申し訳ありませんでした。
最近、この関係のご質問が多かったので、A量定の処分についてここで少し整理してみたいと思います。

弊社ではホールの方に会うたびに行政処分の量定表をプレゼントしたりしていますが、こちらの表ではA量定は「許可取り消し」となっていまして、これは警察庁のモデル処分基準の表部分だけを見てもそうなっています。

釘の調整によって無承認変更として違反処分を受けた際に、本来許可取り消し処分が相当ではないかというお話をしばしば聞くのは、そういうことが理由だったのかもしれません。

さて、最初に「許可取り消し」について。
風俗営業許可を取り消すのはどのような場合であるか。

「営業停止処分等の基準」の「4」では、

取消しは、9前段に定める場合及び量定がAである処分事由がある場合のほか、3及び7から9までに定めるところにより、量定の長期が6月に達した場合で、10(2)アに掲げる処分を加重すべき事由が複数あり、又はその程度が著しい等の事情から、再び法令違反行為を繰り返すおそれが強い等営業の健全化が期待できないと判断されるときに行うもの。とする

とありまして、A量定以外でも「営業の健全化が期待できないと判断されるとき」は許可取り消しができるとあります。

ではA量定なら全て「許可取り消し」なのかというと、その次の項の「6」において、

取消しを行うべき事案につき情状により特に処分を軽減すべき事由があるときは、取消しに替えて営業停止命令を行うことができるものとする。この場合において、その量定は、2月以上6月以下の営業停止命令とする。

とあります。つまりA量定は本来許可取り消しを行うべき事案でありますが、処分軽減事由があれば営業停止命令に代えることができるのです。
処分軽減事由は、同じく「10」の(2)のイに4つの例が記載されています。

以下抜粋
イ 処分を軽減すべき事由とは、例えば、次のようなものである。
(ア) 他人に強いられて法令違反行為を行ったこと。
(イ) 営業者(法人にあっては役員)の関与がほとんどなく、かつ、処分事由に係る法令違反行為を防止できなかったことについて過失がないと認められること。
(ウ) 最近3年間に処分事由に係る法令違反行為を行ったことがなく、改悛の情が著しいこと。
(エ) 具体的な営業の改善措置を自主的に行っていること。

これらが許可取り消ししないで済む軽減事由にあたるかどうかわかりませんが、何かしら軽減すべき事由があれば営業停止命令にすることができるのだと思えます。

これら4つの事由のうち一つも該当しないということは通常考えにくく、特に(ウ)には多くの場合に該当しそうです。

「許可取り消し」が「営業の健全化が期待できないと判断される」ほど悪質な場合を想定しているのだとすると、裏ロムを仕込んだ場合のように、到底承認を得られないような不当な変更を無承認で行ったのならともかく、釘の一本を調整する程度で許可取り消しが妥当であるとは現時点ではちょっと考えにくいです。

仮に許可取り消しが妥当でないとするなら、その処分は先述のとおり2月から6月の営業停止となります。
では具体的な営業停止期間はどうあるべきかということなのですが、同じく「10」の(1)において、

原則として、量定がAに相当するものについて営業停止命令を行う場合は、当該営業の種別に応じて6月又は8月とする。

とあります。8ヶ月は性風俗関連特殊営業などの場合であり、風俗営業では最長6月なので、A量定の営業停止は原則として6月となります。

しかし、「10」の(2)の後半では、

量定がAに相当するものについて営業停止命令を行う場合において処分を軽減すべき事由があるときは、情状により、2月を下限として(1)前段に定める期間より短い期間の営業の停止を命ずることができるものとする。

つまり、先述の4つの処分軽減事由のような事由が一つでもあれば6月よりも短い営業停止期間にできるということです。
「できる」と書いてあるのですから、「しなくてもよい」ともいえます。

営業停止6月という処分は、「許可取り消し」ほど悪質ではないが営業停止処分としては精一杯重い処分であるとも思えます。
4つの軽減事由のひとつたりとも該当しなかったか、又は、いくつか軽減事由があったけれどもそれでもあえて6月にしたのか。
いずれにせよ、遊技機の無承認変更は非常に重大な違反だということは間違いないでしょう。

さて、こうして処分基準を読んでみましたが、処分基準は複雑ですから理解するのに骨が折れます。

処分基準を多少簡略化したものは、弊社がセミナーで配布している「ホール営業のための風営法関係資料集」に掲載しています。
東京法令出版の関係法令集では収録されていません。

昨日のセミナーに参加された方々には「関係資料集」をデータファイルで差し上げています。


弊社WEBサイト
http://thefirm.jp/20130711.html





posted by 風営法担当 at 18:16 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場