2013年08月01日

「業界の7割が撤退」について思う(データプレゼントもかねて)

昨年4月に発生した関越自動車道の死亡事故を受けて、再発防止のための法令改正がありました。

道路運送法ではなく、それより下部の省令や通達の改正によって、この8月から「高速(乗合)バス」と「(高速)ツアーバス」を一本化した「新高速乗合バス」制度へと移行します。

新しい制度においては業務負担の増加が避けられないため、結果として高速バスツアー会社の7割が撤退するのでは、というニュースがでていました。

ひとつの事故がきっかけで、省令や通達の改正によって、業界から企業の7割が消滅するわけです。
これは他人事とは思えません。

社会のニーズ、とりわけ人命を軽視しているような業界は、このようなことになってもなすすべがないということでしょうか。
パチンコ業界において、幼児の車内放置が重大な問題となるのも当然です。

いずれカジノ法案の国会審議が始まるでしょうが、パチンコ営業も引き合いに出されるのは必定。
業界としてどのような未来図を描くのか、それともなすがままなのか。

少なくとも、いままでどおりの「業界の常識」を世間に押し付けて済むようなことではないと感じております。
こういう時期ですので、ホール営業の法的な位置づけは、ようくご理解いただいてほしいと思います。

「一般市民の方が風営法をよく知っている」なんてことではどうしようもありません。

弊社では「ホール営業の法令遵守とリスク管理」と題して何度か講演させていただいたことがあります。
これから取り組まれる事業者の方々のご参考になればと思いまして、その講演で使用した資料をご希望の方に提供したいと思います。

内容はホール業界以外の方には見られたくないので、ホール店舗又は本社からのお申し込みがあった場合に限り、PDFデータで差し上げます。(本当にホールからのお申し込みかどうか確認させていただくことがあります。)

http://thefirm.jp/contents.html

ご希望の場合は、弊社サイトの上記「法務コンテンツ」コーナーの中の該当箇所から申込用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえFAXにて送信してください。


posted by 風営法担当 at 10:00 | Comment(0) | パチンコ・ゲームセンター・遊技場
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