2014年02月27日

京都府の風俗案内所規制が一部無効という判決

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140226/waf14022607430004-n1.htm


風俗案内所は風営法の規制を受ける営業ではありませんが、一部の都道府県では条例でその設置を制限しています。

京都府では風俗案内所について、学校等の施設から200メートル以内の範囲を制限地域としていたそうですが、この規制が厳しすぎると言うことで京都地裁が無効とする判決を出したそうです。

京都府風俗案内所の規制に関する条例
http://www.pref.kyoto.jp/reiki/reiki_honbun/aa30019661.html

私ども、日常的に「法令に書いてある」という理由で黙々と従っているわけですが、こうして裁判で戦ってみると、「実は無効です」という部分は他にもあるような気がします。

憲法に照らして無効ということなら、保護対象規制の中で将来保護対象施設の用に供することとなった土地を含めて保護している点なども、財産権の保障の観点からすれば無効と言えるのではないかと思います。

風俗営業に関する様々の規制について、「果たして意味があるのか?」または、「その解釈はあまりに厳しすぎるのでは?」と思う部分なら、いくらでもあります。

そういう部分を全て司法で判断してもらったらどうなってしまうのか。

日本も徐々に訴訟社会になってきました。
私も店長さんクラスには、なるべく小額訴訟などに参加して経験を積むようアドバイスしています。

この判決の是非はともかくとして、現行法令の妥当性について司法判断で見直されるケースは今後増加するものと予想します。

風営法周辺の環境も、徐々に変化してゆくのかもしれません。

posted by 風営法担当 at 19:23 | 風営法一般