広告規制に対する店長の間違った対応

弊社ではホール企業のみならず、ホール業界を顧客としているさまざまの企業からご相談を受けております。
そういった＜ホール業界周辺企業＞の方々から耳にするのです。

ホールの店長さんから、

「こういうことをやってもよいかどうか行政に確認してほしい。」

とよく頼まれるという話。

ホールの店長さんで、もしこういう発想をお持ちの方がいらしたとしたら、余計なお世話ではありますが、思考方法を切り替えたほうがよろしいと思います。
たとえば、こんな話があります。


あるホールが外部からタレントさんを招致するイベントの企画を持ち込まれました。

それについて店長さんは外部のイベント企画会社に対して「行政に確認してくれ」と催促したので、企画会社がしぶしぶ行政庁に確認しました。

その結果報告はこんな↓でした。

企画会社「ホールでこういうイベントをやったらダメですか？」

行政側　「ダメではないです。」


それで実際にイベントをやったところ指示処分を受けてしまったと言う話です。

何がいけなかったか。
まず、「質問のあやうさ」について店長は理解されていません。

イベント会社が具体的にどのような質問をし、それに対してどのような回答をいただいたのか。
このことを店長は素人であろう企画会社から聞いているだけで、質問と回答の現場を見ていません。

つまり、実際にどのようなやりとりがあったかはわからないはずなのに、報告を信じて「大丈夫」と判断しています。
質問の方法が不適切な場合がよくあるし、行政側も回答の中に「微妙な含み」を持たせていることもありますが、そんなことが店長にはわかりません。

処分を受けるのは自身なのに、なぜ他人に下駄をあずけたのか？　それは責任を回避したかったこと、自分で判断できる自信がないこと、面倒くさかった、などたくさんの原因が考えられます。

もう一つは法的な誤解。
警察庁は「イベントは一切ダメ」とまでは言っていないのですが、仮にイベント自体に問題がなくとも、広告宣伝の中の表現や方法に問題点が含まれていれば風営法違反となります。

イベント＝広告宣伝　ではないのです。

「合法なイベントを告知しただけだ」と建前ではいいながら、本音では客を不当に誘引しようとしていたことが活動全体から透けて見えることがあります。

行政側だって人間ですから、いやらしい方法で活動するお店があれば、何かしら違法ポイントを発見して懲らしめてやろうと思うはずです。それで処分を受けても、企画会社に過失があったとは断定できません。

イベントや広告宣伝にはデリケートな要素がたくさんあるのに、「やっても大丈夫か？」と外部の業者に質問している時点ですでに、ずいぶん危ない思考方法です。
そういうことをしていた店長が警察署から呼び出されて、キツイお説教を受けたという話もあります。

それはつまり、まともなコンプライアンスが望めない状態であり、根本的に危険な状態だと思うのです。
こういう危険なことが現場で日々起きていることを、社長さんは案外知らないものです。

なんでもかんでも行政に質問して回答をもらわないと気がすまない。
こういう発想は行政庁にとっても迷惑ですし、もう終わりにする時期に来ています。