2011年08月25日

大統領令

芸能界と暴力団との関係が話題になっていますが、今年になって暴力団排除条例の施行が目立っていますし、暴力団排除の情勢はますます強まっていくようです。


さらに7月25日には、オバマ大統領が「国際的組織犯罪に関する戦略」を発表したというニュースがありました。
米国にしてみれば、国際的非合法組織の押さえ込みは米国の国際的影響力を安定化するために必要な対応なのでしょう。
日本の暴力団も制裁対象となっているのだそうですが、暴力団と関係のある日本企業などにも金融面での制裁措置が取られるとのことです。


国内的な暴力団対策の問題から国際金融の問題になってしまったとするならば、状況は大きく転換したとも考えられます。
これまで何らかの関係を持っていた企業は、それを断ち切らないと大きなリスクを背負うことになりかねません。


もともと黒い噂があった企業であれば、関連を断ち切ったという印象を演出する必要も出てくるでしょう。
そういった一連の動きと、今回の島田紳助さんの記者会見とは、何らかの関係があるかどうかよくわかりませんが、すでに暴力団排除が国際金融とリンクした動きになってしまっているという視点は、ひとつ重要なポイントかと思います。

posted by 風営担当 at 11:10 | TrackBack(0) | その他

2011年07月22日

パチンコ営業の法的位置付けは理解されているのかな

先日、都内の会合でセミナーの講師を務めさせて頂きました。
今回はパチンコ業界でしたが、実務的な話ではつまらないと思ったので、賭博とパチンコ営業規制の関係について解説しました。

パチンコ営業とは何かということについて、スパっと答えられる店長さんや経営者さんはどれほどいるでしょうか。
あくまで法的位置付けについてですが、意外と理解されにくく、意外に重要なテーマなのです。

震災後、パチンコ業界のあり方が世間の注目を集めやすくなっていて、誤解や偏見めいた誹謗中傷がネットでもマスコミでもよく出てきています。
こういう時期だからということでもありませんが、パチンコ屋営業とは何かという問いに対してスパっと答えられるということは、業界人として最低限必要なことだと私は思います。

そして、ぱちんこ屋営業を考える上でもっとも重要なテーマとなるのが「賭博罪」だということです。
おそらくパチンコ業界の多くの方々が、賭博罪と風営法との関係について、無関心か、又は誤解されていると思います。
そんなこと関係ないと思っている人は多いでしょう。

それは日頃のご相談の会話でヒシヒシと感じているのですが、相談対応の際にはそこまで深い解説をする機会も無いので、セミナーの場を借りて話すくらいしか私にはチャンスがありません。

賭博罪の概要について説明した後で、聴講くださった皆様にいくつか質問しました。
ちなみに回答している皆さんは業界関係者ではありますが、パチンコ店経営者とは限りません。

<パチンコは賭博ですか?>

賭博だという人が半分。
賭博ではないという人が半分。

<では、パチンコ営業で賭博罪は成立しますか?>

また半々くらいになります。

この皆さんの反応こそが風営法のキーポイントである、という話をしました。
パチンコ業界にとって、風営法は「わかりにくい法律」でいてもらわなければならないのです。
その風営法のカラクリについて、業界に属する人たちが「本当にわかっていない」のだとしたら、それは職業人として問題ありということにならないでしょうか。

パチンコ営業の実態がどうであるかは問題外です。
「法的建前としてどうか」ということをよく理解したうえで、実態の営業をがんばって頂くことが、ぱちんこ営業者のリスク管理として重要なのだと言うことを申し上げたいのであって、パチンコ営業の実態論とか、どうあるべきかということは、私がどうこう言えるものではありません。

が、やはり時間が短く、私の話が下手だったということもあって、なかなか理解されなかったように思います。
どうしても先入観というものがあって、「法律の専門家は法律を護らせようとするのだ」と感じ取られてしまいます。

実はセミナーの際には何度も話しているはずなのですが、私はお客様に法律を護らせようなどと考えてはいません。
法律についてどう向き合うかは本人が決めることであって、私らは判断に必要と思われる事実を提供し、思ったことを伝えるだけです。

たまに「法律だけは守っています」なんて台詞を聞くことがありますが、実際のところそれはパチンコ業界に限らず、普通の大手企業などあらゆるビジネスにおいてほとんど無理でしょう。
法律を多少なりとも知っている人間なら、それはわかっているはずですが、そのようなそぶりを見せたくありませんし、私も本音は同じです。

パチンコ業界だって、法的な諸問題を理解したうえで、たとえ違法性のありえる部分があったとしても、それをわかったうえで、「ウチは違法じゃないよ」と自信ありげに答えるくらいの覚悟をもってやってもらいたいものです。
もし、「どうせ実態は違法なんだから、法律なんてクソくらえ」
という考え方だとしたら、リスク管理としてあまりに甘いし、いずれ望まない結果を招き寄せることになるでしょう。
違法だという認識なしに違法営業をしているというケースもありますが、これは最悪と言ってよいでしょう。

私は常に、様々のリスクをよく考えて覚悟のうえで判断してくださいと、思っています。
そういう考えの延長として、「賭博罪と風営法の関係についてようく理解したうえで、日々のリスク判断を行って下さい。」と言っているし、「賭博罪を理解しないで風営法をわかったつもりならば、それ自体がリスクですよ。」、と申し上げたかったのです。

セミナーで伝えきれなかったかもしれない部分を蛇足で書きました。

posted by 風営担当 at 14:57 | TrackBack(0) | その他

摘発ホールは放火事件の被害者 その背景は・・・

パチンコ台改造で社長ら逮捕 放火5人殺人の店も捜索



大阪で2年前に放火されて死傷者を出したホールが、遊技機の不正改造で摘発されたというニュースです。



放火事件の影響で経営に行き詰まっていたのか、それともパチンコ業界の不景気のせいなのか。

許可取り消し処分になるかもしれない違反ですから、そこまでするのにはよほど切羽詰まった事情があったのでしょう。



パチンコ業界の需要が30兆円から20兆円に落ちこんだと記事にありますが、その打開策が不正改造だったという意味なのでしょうか。



不正改造で集まるような客ばかりを相手にしたいと考えるのが、今のパチンコ業界のトレンドということなんでしょうかどうか。



たまに不思議に思うのですが、風俗営業7号ぱちんこ屋営業の他に、「その他営業」というものがあって、パチスロ遊技でなくとも、遊技結果に応じて賞品を提供する営業を、7号許可を受けて行うことができます。



でもそんな営業はほとんど存在しません。

温泉街の射的場くらいでしょうか。又は、800円を超える賞品を提供しているゲームセンター(本来7号許可のはずですが)のような形態か。



最近都内では、ルーレット等のカジノ設備を設置する8号営業が増えているようですが、もしカジノを遊技と見なして賞品提供したならば、7号許可は取得できるのか。



遊びが多様化している現代において、遊技結果に応じて賞品を提供するという営業形態の中で行われる遊技が、どうしてパチスロだけなのか。パチスロだけでなければならないのか。法的にはそうでなくともよいのに、です。



外国にはほとんど無いと言われるパチスロだけを唯一の遊技として選択しているこの国は、いったいどういうことなのだろうかと私は思うのですが、そういった疑問をパチンコ業界の方から一度たりとも聞いたことはありません。



このまま需要が落ち込んでも、それでもパチスロだけということなんでしょうか。視野狭窄ということではないかしらと、ふと思ったりします。


posted by 風営担当 at 12:47 | TrackBack(0) | その他

2011年07月15日

「赤字覚悟の熱血週間」 パチンコ店広告規制の解釈基準見直しについて

先日の都内のセミナーでは風営法と賭博罪の関係を語ってしまいましたが、本当は旬な話はこちら、風営法の解釈基準の見直しのテーマの方が意味があったかもしれません。

今回の解釈基準見直しで一番気になる点はなにかと言えば、「表現の意図が不明な隠語その他の表現」の扱いです。

つまり、ぱちんこ営業における広告宣伝に関する規制の解釈の

「(1)遊技機の性能に調整を加えたことをうかがわせる表示」

の「例」として、

「本来の性能に調整が加えられた遊技機の設置をうかがわせる文字、記号、イラスト等」

とありまして、その説明として

「ぱちんこ営業の客一般に、遊技機の性能調整の実施をうかがわせるものとして通用する一方で、一般人には表現の意図が不明な隠語その他の表現を含みます」

の一文が追加され、さらに

「赤字覚悟の熱血週間」

が具体的な表示例として今回新たに追加されています。

「赤字覚悟の熱血週間」のようなあいまいな意味合いの文言や隠語についても、積極的に違法な表現としての取り締まりを強化してゆく方針ではないかと想像されますので、今後強く注意する必要があります。

では、いったいどの程度の表現までが指導対象となるのか言えば、それは非常に難しい問題で、日頃宣伝文句についてご相談を受けている私どもとしましても、悩ましさが倍増してゆきそうだと思うところです。

広く解釈すれば、ほとんどの地域のホールが現在違法だと言うことにもなりかねませんし、そうでもないかもしれませんが、表現の取締りを徹底してしまうとキリがないので、泥沼化するおそれもあります。

かといって、<そんな無駄な指導や取締りはやめて欲しい>といった雰囲気で、業界には反応して欲しくはありません。
行政の意図を組んで、業界全体で対応できるような努力が必要だと思います。

そのうち、各都道府県ごとの考え方が示されてくるものと思いますが、当分は慎重にご対応いただきたいです。
posted by 風営担当 at 13:08 | TrackBack(0) | その他

2011年07月07日

警察の“突然の方針転換”にネットカフェ存亡の危機?というニュース

警察の“突然の方針転換”にネットカフェ存亡の危機? ←ニュースリンク



ネットカフェ規制のニュースが増えていますが、上記記事の中で、いくつか気になった点がありましたので触れてみます。

「この規則はもともと、いわゆる同伴喫茶などを取り締まるためのもの。それをネットカフェの取り締まりに使うといういわば“無理筋”だ。」と記事にありました。



「無理筋」については気分としてわからなくもありませんが、そのことは最後に述べるとして、現行の風営法を見る限り、一部のネットカフェ営業に規制がかかってしまうことは無理からぬところです。



「警察が取締りをしなければ問題なし」と考えるのならば、業界はコンプライアンスについての意識に欠けているという話にもなりかねません。当たり前のことですが、警察がどうであろうと風営法は存在しており、ネットカフェ営業の方法次第で当然に違法となってしまうのは、警察の判断でどうこうできることではないからです。こういう発想が出てきてしまう状況こそが、業界が後手に廻っている兆しだと思います。



それに、ネットカフェ営業が治安や風俗環境に悪影響を及ぼす可能性があり、その悪影響を許容範囲に留めることが期待できないということにもしなったとすれば、風営法にしろ条例にしろ、結果的に何らかの規制対象となることは避けがたいでしょう。



私はこの記事を読んでネットカフェ業界の今後の状況について想像しているのですが、こういう状況は風営法の世界ではよくあることで、人によってはネットカフェ業界に対する警察の対応について「手ぬるい」という印象を持つ人もいるでしょう。



たとえば、昨年ラブホテル規制が厳格化された際にも、もともと風俗営業の業界にいた方々は対応が早かったし、一見余計なことと思われるような面倒なリスク対応も手抜かり無く、リスクの見極めも一般のホテル事業者よりはるかに厳しく見積もっておられたと私は感じています。



逆に、風営業界を知らない人の場合は、「どうしてそこまでするのか。」「どうして今まで放っておいたのか。」「結局は黙認してくれるのではないか。」といった様々の愚痴や期待が出てくるものですが、現実を受け入れるまでには相当の道のりと時間が必要となります。現実に対する受け止め方は、その人の心理状況によって様々なものです。



さらに気になったのは、以下の部分です。

「今年4月以降の警察の調査は、前回の通達のような書面による厳格なものではなく、口頭によるもので、再調査を開始した。それゆえ、各県警による“温度差”もあるようだ。再調査の進む大阪とは裏腹に、首都圏のネットカフェ経営者によれば、「東京でも埼玉でも、警察は本人確認を徹底しているかどうかの確認には来ているが、室内の見通しをよくしろとか、風適法を申請しろとかの指導は無い」として様子見の構えだ。だが、警察も全国に再調査を命じた以上、「大阪以外は問題なし」で終わるとも思えない。」(以上、抜粋終わり)



警察の対応方法としては、まず最初に書面で通知して理解を促したという実績を作り、次には店舗ごとに具体的な指導を行って改善の機会を与え、それでも無視した店舗に対しては摘発するという段取りが一般的です。

その過程で対面した警察担当者の発言や態度というものは、それがたとえ個人としての本音であったとしても、それをもって今後の警察行政の対応を見極める材料とするわけにはゆきません。担当者が個人的にどう考えていようとも、組織としてやるとなったらきっちりやるのが行政なのです。



現状維持を強く望むあまり、現実を都合良く解釈したくなる気持ちはごく自然なものですが、最悪の場合を想定しておくのが経営者の務めだと私は思います。甘い期待に引きずられてリスク判断を誤りませんよう。



例えば、個室ビデオ営業に衣替えする動きも出て来るという話が記事にありました。個室ビデオにおいて、果たして飲食提供なしで営業を継続できるものでしょうか。仮にその「衣替え」が無許可営業を隠蔽するための衣替えに過ぎないのであれば、それで警察の取締りを逃れられると考えるのは少々甘い発想だと感じます。ネットカフェの実態がある限り、隠蔽にはいつか限界が来るのだと考えておくべきでしょう。



現に、ガールズバーなどで「カウンター越しなら大丈夫」という思い込みのもと、接待営業(社交飲食店)の許可を得ないで深夜酒類提供飲食店営業として営業していたケースがよくありましたが、現在では摘発の話が珍しくありません。多くの場合、深夜酒類提供飲食店で偽装するよりも、社交飲食店営業として許可を得て営業した方が総合的なリスク判断として適切であると私は思います。



「この際、問題企業を徹底的に叩いてもらった後で、厳格な運用基準なり、業法を作るなりしてもらって、風適法対象になる“日陰”扱いの商売をまっとうに扱ってもらいたい」との声もあるそうですが、こちらの発想の方が長期的には業界の発展につながると思います。一度逃げの手を使うと永遠に逃げるはめになりかねません。



キャバクラ営業に対する規制を接待ガールズバーに適用するのは無理筋ではないように、狭い個室を持つネットカフェ営業に同伴喫茶営業の規制を適用しても無理筋とは限りません。限りませんが、ここで一つ、法制度上のポイントとして、「もしネットカフェの個室が一人用限定であったらどうか。」と言う点をあげておきます。と言うのも、区画席飲食店の規制はやはり、同伴を対象としたものであったろうと思うからです。現行法令の条文にはそのような文言がないにしても・・・
posted by 風営担当 at 09:44 | TrackBack(0) | その他