2011年07月07日

警察の“突然の方針転換”にネットカフェ存亡の危機?というニュース

警察の“突然の方針転換”にネットカフェ存亡の危機? ←ニュースリンク



ネットカフェ規制のニュースが増えていますが、上記記事の中で、いくつか気になった点がありましたので触れてみます。

「この規則はもともと、いわゆる同伴喫茶などを取り締まるためのもの。それをネットカフェの取り締まりに使うといういわば“無理筋”だ。」と記事にありました。



「無理筋」については気分としてわからなくもありませんが、そのことは最後に述べるとして、現行の風営法を見る限り、一部のネットカフェ営業に規制がかかってしまうことは無理からぬところです。



「警察が取締りをしなければ問題なし」と考えるのならば、業界はコンプライアンスについての意識に欠けているという話にもなりかねません。当たり前のことですが、警察がどうであろうと風営法は存在しており、ネットカフェ営業の方法次第で当然に違法となってしまうのは、警察の判断でどうこうできることではないからです。こういう発想が出てきてしまう状況こそが、業界が後手に廻っている兆しだと思います。



それに、ネットカフェ営業が治安や風俗環境に悪影響を及ぼす可能性があり、その悪影響を許容範囲に留めることが期待できないということにもしなったとすれば、風営法にしろ条例にしろ、結果的に何らかの規制対象となることは避けがたいでしょう。



私はこの記事を読んでネットカフェ業界の今後の状況について想像しているのですが、こういう状況は風営法の世界ではよくあることで、人によってはネットカフェ業界に対する警察の対応について「手ぬるい」という印象を持つ人もいるでしょう。



たとえば、昨年ラブホテル規制が厳格化された際にも、もともと風俗営業の業界にいた方々は対応が早かったし、一見余計なことと思われるような面倒なリスク対応も手抜かり無く、リスクの見極めも一般のホテル事業者よりはるかに厳しく見積もっておられたと私は感じています。



逆に、風営業界を知らない人の場合は、「どうしてそこまでするのか。」「どうして今まで放っておいたのか。」「結局は黙認してくれるのではないか。」といった様々の愚痴や期待が出てくるものですが、現実を受け入れるまでには相当の道のりと時間が必要となります。現実に対する受け止め方は、その人の心理状況によって様々なものです。



さらに気になったのは、以下の部分です。

「今年4月以降の警察の調査は、前回の通達のような書面による厳格なものではなく、口頭によるもので、再調査を開始した。それゆえ、各県警による“温度差”もあるようだ。再調査の進む大阪とは裏腹に、首都圏のネットカフェ経営者によれば、「東京でも埼玉でも、警察は本人確認を徹底しているかどうかの確認には来ているが、室内の見通しをよくしろとか、風適法を申請しろとかの指導は無い」として様子見の構えだ。だが、警察も全国に再調査を命じた以上、「大阪以外は問題なし」で終わるとも思えない。」(以上、抜粋終わり)



警察の対応方法としては、まず最初に書面で通知して理解を促したという実績を作り、次には店舗ごとに具体的な指導を行って改善の機会を与え、それでも無視した店舗に対しては摘発するという段取りが一般的です。

その過程で対面した警察担当者の発言や態度というものは、それがたとえ個人としての本音であったとしても、それをもって今後の警察行政の対応を見極める材料とするわけにはゆきません。担当者が個人的にどう考えていようとも、組織としてやるとなったらきっちりやるのが行政なのです。



現状維持を強く望むあまり、現実を都合良く解釈したくなる気持ちはごく自然なものですが、最悪の場合を想定しておくのが経営者の務めだと私は思います。甘い期待に引きずられてリスク判断を誤りませんよう。



例えば、個室ビデオ営業に衣替えする動きも出て来るという話が記事にありました。個室ビデオにおいて、果たして飲食提供なしで営業を継続できるものでしょうか。仮にその「衣替え」が無許可営業を隠蔽するための衣替えに過ぎないのであれば、それで警察の取締りを逃れられると考えるのは少々甘い発想だと感じます。ネットカフェの実態がある限り、隠蔽にはいつか限界が来るのだと考えておくべきでしょう。



現に、ガールズバーなどで「カウンター越しなら大丈夫」という思い込みのもと、接待営業(社交飲食店)の許可を得ないで深夜酒類提供飲食店営業として営業していたケースがよくありましたが、現在では摘発の話が珍しくありません。多くの場合、深夜酒類提供飲食店で偽装するよりも、社交飲食店営業として許可を得て営業した方が総合的なリスク判断として適切であると私は思います。



「この際、問題企業を徹底的に叩いてもらった後で、厳格な運用基準なり、業法を作るなりしてもらって、風適法対象になる“日陰”扱いの商売をまっとうに扱ってもらいたい」との声もあるそうですが、こちらの発想の方が長期的には業界の発展につながると思います。一度逃げの手を使うと永遠に逃げるはめになりかねません。



キャバクラ営業に対する規制を接待ガールズバーに適用するのは無理筋ではないように、狭い個室を持つネットカフェ営業に同伴喫茶営業の規制を適用しても無理筋とは限りません。限りませんが、ここで一つ、法制度上のポイントとして、「もしネットカフェの個室が一人用限定であったらどうか。」と言う点をあげておきます。と言うのも、区画席飲食店の規制はやはり、同伴を対象としたものであったろうと思うからです。現行法令の条文にはそのような文言がないにしても・・・
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2011年07月06日

H23.6 ぱちんこ営業における広告宣伝に関する風営法解釈の追加について

パチンコ店の広告宣伝規制に関する風営法解釈の見直しについて、気になる点に絞って整理してみました。これが全部ということではありませんので、参考程度に見てください。



@明確化される部分とは

風営法が風俗営業者による広告宣伝を規制する根拠は次のとおり二つあります。





(1)風営法第16条による規制

風営法第16条

 風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。



この条文についての解釈として、広告宣伝の内容が「著しく射幸心をそそるおそれがある行為が行われていること」又は「風営法違反の疑いのある行為を行っていること」をうかがわせる場合は、この条文による規制の対象となるとされています。



(2)風俗営業所の構造設備基準による規制

 構造設備基準(風営法施行規則第8条)の中で、「善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと」と定められており、風俗営業者にはこの基準に適合するよう構造設備を維持する義務があります。

 パチンコ店の営業所において写真、広告物が、著しく射幸心をそそるおそれがあるもの、又は風営法違反の疑いのある行為を行っていることをうかがわせるものであるなど、善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれがあると認められれば、この規制に違反します。







Aこれまでの状況
 

上記の規制に違反する広告宣伝の内容として、平成14年10月30日に警察庁から出された通知の中で5つの事例が挙げられており、これまでこの5種の違反事例を元に行政指導が行われてきました。

 今回は既存の5種類の事例について若干の修正が加えられたほか、さらに2種類の事例が新たに追加されました。





B付け加えられた違反事例 

「射幸心をそそらないイベント(新台の導入、有名人の招致等)を単に告知するにとどまるものや、店の所在地、遊技料金、設置遊技機の種別・台数、賞品の取りそろえの充実等射幸性と直接関わりのない事項を単に告知するにとどまるものについては、広告、設備等規制違反に該当しないものと解されます」と示したうえで、以下の赤字部分が追加されています。



(1)遊技機の性能に調整を加えたことをうかがわせる表示

 遊技機本来の性能に調整を加えるなどして入賞を容易にした遊技機が設置されていることをうかがわせる表示は、著しく射幸心をそそるおそれがあるほか風営法第20条第10項において準用される同法第9条第1項の規定に違反する行為(遊技機の無承認変更>への関与をうかがわせるものです。

 例:本来の性能に調整が加えられた遊技機の設置をうかがわせる文字、記号、イラスト等(ぱちんこ営業の客一般に、遊技機の性能調整の実施をうかがわせるものとして通用する一方で、一般人には表現の意図が不明な隠語その他の表現を含みます。)の表示(甘釘、天国調整、モーニングサービス、イブニングサービス、赤字覚悟の熱血週間等)



(2)大当たり確率の設定変更が可能な遊技機について設定状況等を示す表示

 <大当たり確率を高く設定した遊技機の設定>や<特定の時間帯等において高い設定に変更することを示す表示>は、著しく射幸心をそそるおそれがあります。

 例 : 設定○大量投入、朝一高設定スタート



(3)賞品買取り行為への関与をうかがわせる表示

 風営法第23条第1項第1号及び第2号においては、「現金又は有価証券を賞品として提供すること。」及び「客に提供した賞品を買い取ること。」を営業者の禁止行為として規定しているところですが、これは、このような行為が行われれば遊技の結果が直ちに現金の獲得につながることになり、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるからです。

 この風営法の趣旨をかんがみれば、「等価交換」等の文言を強調して表示することは、景品買取り所において遊技球等の数量に対応する金額と等価で換金することを示すとともに風営法第23条が禁止している営業者による賞品買取り行為が行われていることをうかがわせることから、著しく射幸心をそそるおそれがあります。

 例 : ○円交換、等価交換、高価交換、完全等価、完全交換、闘火、好感度MAX等



(4)遊技客が獲得した遊技球等の数を示し、これに付随して景品買取り所における買取り価格等を直接又は間接的に示す表示

 獲得した遊技球等の数を表示した出玉ランキング表等に、数字(例えば「$123,000」、文字(例えば「等価」)等により、現金の獲得と容易に結び付くことを示す表示は、上記Bと同様の趣旨から著しく射幸心をそそるおそれがあります。

 例 : 出玉ランキング表等にそれぞれの出玉に応じた景品買取り所における買取り価格等を併せた表示



(5)著しく多くの遊技球等の獲得が容易であることを示す表示

 数字、文字、写真等により著しく多くの遊技球等の獲得が容易であることを示す表示は著しく射幸心をそそるおそれがあります。

 例:大放出○万枚、万枚オーバー

   玉箱を重ねるなど著しく多くの遊技球を獲得した状況を撮影した写真



(6)風営法第19条の遊技料金等の規制に違反する行為が行われることを直接的又は間接的に示す表示

 獲得遊技球等数に対応する金額を上回る賞品の提供や、獲得遊技球等数に対応する金額と等価の賞品とは別に物品等の提供が受けられることをうかがわせる表示は、著しく射幸心をそそるおそれがあるほか、風営法第19条又は第23条第1項の規定に違反する行為への関与をうかがわせるものです。

 なお、集客の目的でイベント等を開催し、遊技客に限らず来店者全員に対して景品を提供することを表示する場合は、著しく射幸心をそそるおそれがある方法で行われない限り本件表示には該当しません。この場合は不当景品類の提供に関する事項の制限(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項により、提供される景品の価格は200円までとされていること、及び風営法第23条第1項第1号において、ぱちんこ営業の営業者は、その営業に関し、現金又は有価証券を賞品として提供することが禁止されていることに留意する必要があります。



例 :大特価賞品、無料引換券・50%off景品チケット・無料遊技球の提供等の語句

1万円を越える賞品の提供が受けられることを示す表示

遊技の結果に応じてポイント等を付与し、当該ポイント等に応じた賞品の提供を示す表示



※ 提供する景品の価格の上限である200円は、市場価格(一般の小売店における日常的な販売価格(特別な割引価格は含みません。))であり、遊技場組合等の業界団体にあっては、提供する景品及び提供の方法についてガイドラインを策定するなどして、景品提供の実態を把握し、景品提供が過激化しないよう工夫してください。



(7)遊技の結果について客の技量により差異が生じる余地を無くしていることをうかがわせる表示

 遊技の結果について客の技量により差異を生じる余地を無くすことは、著しく射幸心をそそるおそれのある行為であり、これが行われていることをうかがわせる表示は著しく射幸心をそそるおそれがあります。



例 :ハンドル固定、目押しサービス等の語句



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2011年06月30日

ご案内 有力パチンコホール経営企業の動向と経営戦略

パチンコ業界に関係する新刊資料のご案内です。



<2011年版有力パチンコホール経営企業の動向と経営戦略>

(株式会社矢野経済研究所発行)



本調査レポートでは、全国の注目・有力パチンコホール経営企業約30 社を徹底取材。

有力・注目パチンコ経営企業の営業戦略、遊技機戦略、広告戦略、人材戦略、出店戦略にフォーカスし、淘汰と再編が進む今後のホール市況と東日本大震災後のホール企業の動向について、オリジナルの分析が実施されています。



1 .2011 年度のホール市場はどうなる?独自取材により最新動向を徹底解説。

2. 東日本大震災後のホール業界の変化、今後の動きを追う。

3. 全国の注目・有力ホール経営企業約30 社を総力取材。

4. 注目・有力企業の営業戦略から見える今後のホール営業のキーワードを解説。

5. 売上高上位を中心に全国約150 社のパチンコ経営企業の個表を完全掲載。



詳しくはこちらをご覧下さい。

http://www.yano.co.jp/market_reports/C53107300
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2011年06月29日

H23.6 風営法解釈基準見直し P店客室内の見通しについて

ぱちんこ営業に関する風営法解釈基準の見直し部分について、簡単にまとめてみました。説明会など随時開催されると思いますが、今回新たに公表された解釈について、さらに具体的な解釈が今後示されると思いますので、あくまで現時点における参考程度でご覧下さい。



まずは、客室内の見通しに関する部分だけ取り上げます。





明確化された部分

風営法では、風俗営業所内の構造設備について技術上の基準を定めており(具体的には規則第8条で明記)、風俗営業者は技術上の基準を維持する義務がありますが、その基準のひとつに「客室の内部に見通しを妨げる設備を儲けないこと。」と定められています。

「見通しを妨げる設備」がどのような設備なのかという点について、風営法解釈運用基準では、「仕切り、つい立て、カーテン、背の高いいす(おおむね高さが1メートル以上のもの)等をいう」とされています。

この解釈基準をパチンコ店に素直にあてはめてしまうと、遊技島のほか、高さが1メートル以上の看板、イーゼル、賞品棚等を設置できなくなってしまいます。



これまでの状況

これに関して、平成18年12月20日に警察庁から警視庁生活安全部長宛てに出された通達の中では、高さが1メートル以上の賞品棚のうち、一定の条件にあてはまるものについて「見通しを妨げる設備」に該当しないとの解釈を示していますが、これ以外については明らかでなく、遊技島、高さ1メートル以上のイーゼル、看板等についてはより緩やかな解釈の適用が望まれていました。





明確になったこと

次の(1)から(3)のいずれかに該当する設備は、たとえ高さが100p以上であっても、殊更に客室の見通しを妨げるおそれが高い位置にない限り、原則として「見通しを妨げる設備」には該当しない取り扱いとなります。



(1)以下のア〜オのいずれかに該当する各種設備



ア 常時1.7m以上の高さに位置する設備

例:天井からつり下げられている看板であって、下端が高さ1.7m以上のもの

いわゆる島(この通知おいては、相互に密着した、ぱちんこ営業の用に供するための遊技機及び周辺機器並びにこれらを設置するための設備の一群をいいます。以下同じ)の上部に設置される旗や看板であって、下端が高さ1.7m以上のもの。



イ 壁に付設される設備(壁と設備との間に人が入ることのできる隙間がないもの)

例:壁に設置されるイーゼルや自動販売機



ウ 島端に接着して設置される設備(厚みが客室の見通しを妨げない程度に薄く、両端が島端の幅員に収まり、上端が島端の上端を越えないものを、島端にほぼ平行に設置する場合に限ります。ただし、島端の上端の高さが1.7m以上の場合は、島端の上端を越えることができることとします。)

例:島端に掲示される看板、島端に接着して置かれるイーゼルやホワイトボード等(自動販売機や本棚等を除きます。)



エ 無色透明の仕切り板等(客室を完全に仕切るもの及びポスターを貼付するなどして客室の見通しを妨げているものを除きます。)

例:無色透明の分煙パーテーション



オ 賞品を陳列するための設備(棚、ワゴン、ケース等をいい、壁に付設したものを除きます。)であって、高さがおおむね1.5m以下のもの





(2)常態的に移動する設備

 客室内を常態的に移動し、停止する場合も一時的な停止にとどまるものについては、「見通しを妨げる設備」に該当しない取り扱いとします。

例:ワゴンサービスのワゴン

 他方で、容易に移動や取り外しができる設備であっても、常態的に移動するものでないものについては、上記のような取り扱いはせず、改めて客室の見通しを妨げる設備か否かを判断することとなります。

例:移動可能な非透明のパーテーション



(3)島設備

 いわゆる島設備は、ぱちんこ営業の用に供するための遊技機及び周辺機器を設置している場合に限り、「見通しを妨げる設備」に該当しない取り扱いとします。





以上
posted by 風営法担当 at 21:12 | TrackBack(0) | その他