2011年06月17日

仙台にカジノ と言うニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000503-san-pol



「カジノ議連が東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針」というニュースです。



すでに地元からカジノ誘致の声が出ていた、仙台空港近くの工業団地計画地に設置する案もあるようで、震災復興に一役買いながらカジノ実現を促進させようとのねらいのようです。



いろいろ問題もあるようですから、震災復興のためとはいえ、なかなか簡単には前進できないと思いますが、さて、どうなるのでしょうか。
posted by 風営法担当 at 14:04 | TrackBack(0) | その他

2011年06月15日

パチンコ台の入れ替え許可書類を偽造 のニュース

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110614ddlk22040208000c.html



パチンコ台の入れ替え許可書類を偽造したとして、有印私文書偽造・同行使容疑での逮捕のニュースです。



入替書類とは要するに、中古機の検定書と保証書がセットになった、青い表紙のアレということでしょう。



まだ風営業務を始めたばかりの頃(まだ20世紀でした)、左側にいくつも小さい穴があいているあの青い表紙が、分厚いうえに大きさも検定書より大きくてはみ出てしまうので、邪魔だと思ってはずして提出してしまったことがありました。

後日、所轄の方から苦情を言われて謝ったりしました。



逮捕された方々は、あのポチポチの穴を空ける苦労は大変だったと思います。

東遊商に不備を指摘されて時間が間に合わなくなっての犯行という話は、ちょっとかわいそうという気もします。

本当に問題がある不備なのかどうか。



最近はあちこちで、役所以上に細かいところを吟味して文句をつけている機関の話を耳にすることがあります。

日本人は、役人は細かいだとか何とか言いますが、民間でも似たり寄ったりなところはあって、しょせん日本人気質なのかと思わなくもありません。


posted by 風営法担当 at 20:13 | TrackBack(0) | その他

保護対象施設のリスクについて思う

待機児童解消へ横浜市、保育所整備に適した民有地公募



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110615-00000023-kana-l14



というニュースがありました。

最近こういった話題が増えていますが、気になるのは保護対象施設のリスクです。



この問題にはしばしば触れていますが、最近ますます緊張感が増している今日この頃です。



特に困るのは児童福祉施設です。



児童福祉施設は一種類だと、勘違いされていることが多いと思いますが、その内訳は、助産施設、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター、といった具合で14種類に分類されており、その種類に応じて管轄する行政部局が異なります。



ありがたいことに、「WAM NET」というサイトで全国の児童福祉施設のデータが検索できるようになっています。



厚生労働省関連の独立行政法人が運営しているサイトであると思われ、その情報は厚生労働省から提供されると聞いているので、内容はそこそこ信用できるとは思います。



ただし、児童福祉施設としての認可を受けてしばらく時間が経過してからこのデータベースに反映されるものと推測されるので、将来認可予定のものや、認可直後のものについては、やはり不明だということになります。



ほとんどの都道府県では将来設置予定の施設も保護対象に含める旨の規定が条例に盛り込まれています。

私などには、これは場合によっては憲法が保障する財産権の侵害にあたるのではないかと思うのですがいかがでしょう。



何億円も投資して、何ヶ月もかけてできあがった営業所の許可が取れなかったとしたら、「条例がそうなってるんだから仕方がない。」ということで済む話でしょうか。



財産権に対してこれほど深刻なダメージを与えうる規定を、条例レベルでいつのまにか作ってしまうところが、法の支配が及ばない我が国らしい傾向だと感じます。



なにはともあれ、風俗営業許可の場所的基準のリスクの重要性は、私が見る限りほとんと理解されていませんし、解決策にも限界があります。

私としては、できうる限りご注意下さいとしか言えません。



現地の黙視調査では発見できない場合があるし、行政機関への問い合わせも最終的に安心できません。

公的機関から「ありません」という証明書がでないので、安心できる根拠がありません。(行政担当者が勘違いしている可能性はゼロではない)

診療所や図書館なども、いつの時点で設置の予定が決まっているかなど、気がつきようが無い場合はいくらでも想定できます。

つまり、出店リスクは常にゼロではないのだということをよくよくご理解いただきたいと思うのです。


posted by 風営法担当 at 14:10 | TrackBack(0) | その他

2011年06月08日

タレントの夫逮捕の店 なるほど、場所は営業制限地域だった!?

昨日報道のあったニュースの続きですが、どうも腑に落ちない点があるので、その後も続報を眺めていましたが、店舗の場所が「住宅街」とありましたので、地図で確認したところこの店舗は第一種住居地域にありました。しかも近くに保育園と児童館があります。(ここは保護対象調査で見たことがあるような。。。)



風営法では風俗営業を行えない場所について、各都道府県条例で定めることになっています。

どこの都道府県においても、建築基準法の用途地域が住居系の場合は原則として営業できませんし、もし用途地域がOKだったとしても、営業所から規定距離無いに保育園や学校、児童福祉施設などが存在している場合には営業できません。

つまり、この事件の営業所はもともと風俗営業ができない場所だったのではないかと思われます。



風俗営業許可が取れない場所である場合には、仕方なく深夜酒類提供飲食店として営業開始届出をして営業するケースもありますが、この方法ではバーとしての営業はできても、キャバクラには欠かせないはずの接待行為ができません。

しかも、第一種住居地域では深夜酒類提供飲食店さえも営業禁止となっています。



要するに、この場所ではクラブもバーも営業できない場所ではないかと思われます。

仮に、そのことを知っていて事業資金を提供していたり、場合によっては自身が摘発を免れるために第三者に飲食店許可(食品衛生法の)を取得させて営業していたなどということになれば、かなり悪質な事例だと言うこともできます。



あくまで憶測ですので、この案件の実態や背景についてとやかくは言いません。この情報が絶対に正しいかどうかも保証いたしませんが、もし営業禁止地域で、しかも保育園や児童館のすぐ近くだったとすると、厳しく責任を追及されたとしても納得できない話ではありません。



あくまで仮定の話ですが。。。


posted by 風営法担当 at 15:52 | TrackBack(0) | その他

2011年06月07日

無許可営業でタレントの夫が逮捕のニュース…本当の経営者が誰か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110607-00000566-san-soci

有名なタレントさんの夫が風営法違反で逮捕されたというニュースです。



風営法違反のニュースは別に珍しくもないのですが、風営法しか取り柄の無い自分にとっては、芸能人と風営法が関連してニュースになってしまうという珍しい話題ですから、つい関心を持ってしまいます。



しかし記事をよく見てみますと、気になるポイントがありました。

夫(Aさんとします)が逮捕される前に別の経営者(Bさんとします)が無許可営業で逮捕されています。



以下は憶測ですが、Bさんは飲食店の許可名義人で、店舗の現場を統括していたのかもしれません。

Aさんは経営資金を提供していて、月々の売上げの一部を手にしていたのかも。



こういう場合に、Aさんが月々取得するお金の性質が、貸付金の回収なのか、投資による利益なのか、経営者としての収益なのか、という問題がありますが、当事者自身がそのことを明確に理解していないという状況が、私の経験ではありえると感じています。



もしAさんが経営者であるなら、無許可で風俗営業を行った責任を負わなければなりませんが、経営責任が無いのであれば、風営法違反の責任も無いということになります。



飲食店の世界では、お金の性質が明確でないまま、契約書も作らずにやりとりされていることが珍しくないようです。

それはそれでウカツなことかもしれませんが、風営法違反が成立するかどうかは、状況次第ではありますが悩ましいケースもあると思います。



Bさんが風俗営業許可を取得して営業していれば、結果としてはこのような事件に発展しなかったかもしれませんが、真実の経営者が誰なのかということは、風営法違反の一種である「名義貸し」の該当性の問題とも関係しますし、少々気になるニュースなのです。ちょっと珍しい事態になっているのではないかという気もします。



まだ逮捕されただけの段階ですし、あくまで憶測なのであまり深くは言えませんが、何か他に背景があるのかもしれません。

今後さらに気になる情報が入ってきたらアップしようかと思います。






posted by 風営法担当 at 21:17 | TrackBack(0) | その他