2011年06月07日

暴排条例でまさかの勧告

今年の4月までに、全国の都道府県では暴力団の排除に関する条例を整備

してきました。

神奈川県ではこの条例に違反した飲食店に対して、公安委員会から県内初の勧告処分が出ています。



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106060054/(神奈川新聞)



排除条例の名称や内容は各都道府県によって若干異なりますが、神奈川県の場合では、条例で禁止される利益供与行為には、融資すること、融資を受けること、増改築を請け負うこと、場所を提供すること、等が含まれており、これら意外にも禁止事項や努力義務が、広く、かつこと細かく規定されています。



一般の事業者に対し罰則を適用している県もあります。

詳しくは各都道府県の条例をご確認ください。



罰則の適用を受けないにしても、勧告がこうしてニュースとして世間の目に

ふれてしまうとなると、罰則以上のダメージを受けるおそれもあります。



まさかとは思いますが、今後パチンコ関連企業が勧告を受けてニュースになるようなことはありませんよう。

条例では、他人が条例に違反していることに気がついたときに、公安委員会に通報する努力義務まであるのです。



ここのところイメージダウンのニュースが続いているP店業界ですが、世間の目が一段と厳しくなっているこの時期ですから、どうか油断なきよう。

今一度ご注意いただきたいところです。



あとは、いかにしてリスクを発見するかということですが、それは別の機会にしましょう。


posted by 風営法担当 at 12:04 | TrackBack(0) | その他

2011年06月02日

違法風俗店をネット広告掲載した会社ら摘発

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110601/crm11060113030017-n1.htm



ニュース記事の文章では「無許可の性風俗店」と表現されていますが、これは誤りで、性風俗店は「許可制」ではなく「届出制」ですから、「無届けの性風俗」とする方が適切です。

ここは非常に勘違いされやすい点なので説明します。



風俗営業は法律によって原則として禁止されている営業なのですが、公安委員会の許可を得たらやってもよい、という営業です。

自動車の運転免許と同じです。



一方、店舗型性風俗営業は一定の場所での営業が一切禁止(許可されることはない)されており、その禁止エリアが非常に大きいので、いかにも「全面禁止」のように誤解されやすいのですが、法的には「誰でも勝手にやってもよい営業(但し、法令の要件を満たしていれば)」です。



性風俗営業は、一定の条件を満たしていれば誰でも「勝手に」やってよい営業なので、事前に許可を得る必要は無いのですが、それでは警察が営業実態を把握できないので、営業開始の10日以上前に届出をする義務があります。



無届け性風俗店が罪に問われるパターンには、「禁止されている場所で営業した」というケース(禁止区域営業)と、「届出という手続をしなかった」というケース(届出義務違反)の二つがあります。



次に、ニュースの法律違反を解説しますと、風営法では公安委員会に届け出ていない性風俗店は広告宣伝してはいけないことになっています。(風営法27条の2)



今回は性風俗店ではなく広告宣伝をした会社が違反に問われている点がトピックなのですが、刑法の世界では「幇助罪」という罪があって、他人の犯罪の実行を容易にする行為(いわゆる手助けのこと)についても処罰できる場合があります。

つまり、性風俗店が行った違法な広告宣伝に手を貸したという罪で逮捕されたものと推測します。



性風俗店が無届け営業であることを知らずに広告宣伝した広告会社は罪に問われません。

しかし、警察からは届出確認書の確認にはげむよう指導されており、業界として届出確認は一般的慣行になっています。

広告掲載された100店舗のうちのほとんどが無届けであったわけですから、「知らなかった」とは言い訳できないということです。



余談ですが、開始届出書の書き方について、広告業界の方から行政よりも細かいことを言われることがあります。

届出内容と広告の記載が異なってしまうと違反に問われてしまうのではないかと心配しているからです。



しかし、広告会社が罪に問われる理由はすでに述べたとおり、「営業開始届出の確認を受けていないことを知っているのに宣伝した」ということなのであって、呼称やら、営業方法やら、ふりがなやらが一字一句完全に同じである必要はなく、肝心な部分だけをしっかり確認しておけばよいのです。



今回のニュースを見て、一般の広告業界の方が心配する必要はないということです。
posted by 風営法担当 at 10:46 | TrackBack(0) | その他

2011年05月27日

P店は「減らしてよいもの第一位」!?

http://www.rad.co.jp/client/core/2011SmOP/20110520newsrelease.pdf



上記URLでは、「震災2ヵ月後調査結果」という副題の、あるリサーチ会社による調査結果がアップロードされています。



震災後の市民の心理的変化を調査したもののようですが、「節電のため減らしてよいもの、減らしてほしくないもの」という調査の中で、「節電のため減らしてよいもの」の第1位が「パチンコやゲームセンターの消費電力」になっていました。



パチンコやゲームセンターの電力消費が無くてよいということは、電力を消費できなければパチンコやゲームセンターは成り立たないので、すなわち「パチンコ・ゲームセンターはいらない。」と解釈できます。



こういう項目を作ったうえで調査すること自体がすでに「パチンコ・ゲームセンター」をとりわけ意識した調査になっていると思いますが、こういうふうな調査結果を見ると、P店や娯楽産業への風当たりの強さを今更感じさせられてしまいます。


posted by 風営法担当 at 12:02 | TrackBack(0) | その他

2011年05月25日

いつかラブホテルが姿を消してしまう

偽装ラブホ“くら替え登録”急増 「法改正は何のため」と市民ら批判



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110522/crm11052220380010-n1.htm



昨年の風営法改正に関しては様々な問い合わせを受けました。

業界の方、マスコミの方、当然いろいろ意見はありますが、業界の方は自分の営業の都合で、マスコミの方は市民目線で、それぞれ法改正に批判的でした。



市民団体からの批判ということがニュースに書いてありますが、憲法で国民の自由を保障している国で、一つの営業をただちに撲滅するような法改正が果たして可能なのかどうかという点において、過度な期待を持ちすぎていたのではないかというのが私の感想です。



今回の改正によって、ホテル事業者はラブホテルをやめるか、ラブホテルとして風営法の規制を受け入れるかのどちらかの選択を迫られました。



既得権の確保を認めたことによってラブホテル営業の存続が認められたことを批判する気持ちはわかりますが、風営法を遵守してラブホテル営業を続けることはかなりな苦労だと思いますし、それだけに今後の取り締まりの状況次第では、ラブホテル業界にとっての試練はまだこれからなのではないかと考えることができます。



法改正の効き目はむしろこれからなのです。

現在の状況をもって、今回の法改正が無意味だったと結論づけるのは時期尚早でしょう。

既得権を持っている事業者にしても、建物の老朽化によっていずれ廃業せざるを得ないのです(禁止地域営業の場合ですが)。

つまり、いつか日本中からラブホテルが姿を消してしまう時代がやってくる予定だということです。



なお、警察庁は「ホテル側が年少者を入れないよう工夫しなければ、さらなる規制強化を検討せざるを得ない」と考えているそうです。

年少者の防止はラブホ業界にとって弱点ではあります。

この点が今後、業界にとって一つの重要テーマになってゆくと思われます。



HK




posted by 風営法担当 at 18:30 | TrackBack(0) | その他

2011年05月16日

のぞき部屋で労基法違反

女子高生雇い、のぞき部屋 労基法違反容疑で立件へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000101-san-soci



とのニュースがありました。



18歳未満の少女を従業員として雇い、マジックミラー越しに客の前で少女の下着姿をのぞかせたとのことですが、これが風営法にも児童福祉法にも抵触しなかったところ、労働基準法に違反していることがわかったので摘発したようです。



労働基準法62条

(危険有害業務の就業制限)

第六十二条  使用者は、満十八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

○2  使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。

○3  前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。




厚生労働省令とは「年少者労働基準規則」のことで、この第8条の45番目に

「特殊の遊興的接客業における業務」というのがあります。



年少者に「特殊の遊興的接客業における業務」をさせたことで労働基準法63条に違反したとすれば、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金となります。



なるほど、確かに違反でした。

労基法で摘発とは、ちょっと意外でしたが。



HK
posted by 風営法担当 at 18:29 | TrackBack(0) | その他