2019年04月22日

今回の「取り扱い」は良い話かな

3月19日に、このブログ上で「客室内の喫煙専用室設置が変更届出でよい場合」と題してアップしました。

警察庁から関係団体への連絡によって、一定の要件を満たせば「軽微な変更」として届出すればよいとなった話です。

あれからバタバタしていまして、この件について何も触れることができませんでした。

法的に不明確な部分が多かったことと、業界団体からの質問に対する回答を待っていたことも関係していました。

そろそろ現時点で思うところを述べようかとも思ったのですが、まだよくわからないのですよ。

明日は業界団体の講演でこれについてお話するのですが、ちょっと気が重いのです。。。

3月25日付でホール団体向けに要請がありましたが、そちらの文書は行政内の通し番号が振ってある課長名義の正式な文書です。

内容をみれば、GW中の年齢確認をしっかりやろうね。ということです。

こんなことを今更・・・・? と思いますが、この程度のことでも、ちゃんとした書面が発給されています。

ですが、例の「取り扱い」については、どういう意味合いで捉えればよいのか、わからないのです。

つまり、あれは「解釈の明確化」なのか、裁量の範囲での特例措置とみるのか。

仮に、解釈の明確化だとすると、実務上はいろいろな懸念が頭をよぎります。

平面図における客室の範囲。固定の仕切りを客室面積から控除してきた地域では、今後どう運用するのか。

床からの高さが1メートル以上の部分は無色透明のガラスでも見通しを妨げていない。よって、そういった仕切りで区画された空間は相変わらず客室であると。

で、それが飲食店の接待用の個室だったらでしょう。いやいや、今回の取り扱いは健康増進法の改正にともなう喫煙室の設置を目的とする場合に限られています〜。

なるほど。でもそれは法令とは無関係の話。つまり、行政側の実務上の裁量の話であって、法令解釈とは違うんではないかと思うのです。

都道府県ごとに実情の解釈が異なっているところに、こういった話が降ってくるといろんな作用が起こります。

それは何か月、何年と言う時間のなかでいろいろ起きてくることで、今はよくわかりません。というか、考えるとキリがない。

無承認変更になるかならないか、という深刻な問題にも影響してくるので、この部分は本来、公明正大であってほしいと思うのですが、根本的なところで捉えどころのない話になっているのですよ。

こういうことを業界の方や現場の皆さんはあまり重要とは思われないでしょう。

承認手続きをしないで変更届出でよくなった。ラッキー。

でも私のような立場の者としては、今後どう解釈したらいいか悩むポイントがたくさん生まれてしまって、とても困る話なのです。

そもそも今回の取り扱いを適用できる場面なんて、そんなに多くないし、あったとしてもあまりお勧めできません。きっと後でわからなくなるもの。。。。

どれでもいいから明確になってほしいな。

そう思っています。
posted by 風営法担当 at 16:22 | 風営法一般

2018年11月19日

風営法はぼったくりを防止しないでいいのか

法外な料金を客に請求する、いわゆる「ぼったくり」をやる店が後を絶たないようです。

接待等飲食店が風俗営業許可を申請する際には、料金に関する情報を書き込む欄が申請書類にあって、書き込むのが面倒だから、代わりにメニュー表のコピーを付けたりしています。

行政サイドも「ぼったくり」の防止に多少は気を使っているのでしょう。

しかし、こういった作業は単に「作業」の意味しかなくて、ボッタくりの防止にはほとんど役にたっていません。
というのも、風営法は飲食店の料金について上限規制はないし、変更の届出をする義務もありません。

ぼったくり被害に関する情報を公開する制度もないし、優良な事業者を認定する制度は形骸化しています。

公安委員会から許可を受けている店がボッタくりをしているとか、スタッフを脅して半ば強制的に労働をさせているという実態があるのですから、風営法はより効果的な制度になるよう改良したらよいなあと思います。

風俗環境浄化協会とやらも、こういったことについてどういうこともしていないようですし、なんとも無駄の多い制度だと思います。

ボッタくりについては、料金の上限等の情報を含め事業者情報をネットで閲覧できるようにするとか、いろいろアイデアを検討する必要があるでしょう。

そもそも、許可事業者の情報が一切非公開というのは、いまどきいかがなものかと思います。

市民が風俗営業で安心して働き、娯楽を楽しめるようになるといいですね。

もっと市民生活の役に立てる風営法であってほしいです。
posted by 風営法担当 at 13:12 | 風営法一般

2018年10月12日

保全対象の保護はこのままでいいのかな

風俗営業所の周辺にあってはならないもの。

病院、保育所、学校、図書館、そのほか。。。。

最近は駅の近くに保育所ができることがしばしばあって、近所で発見すると、ドキっとします。

「いつの間に・・・・」と思うからです。

設置計画の段階ですでに保護されるのですから、知らぬ間に出来上がっていたのに気がついたときには、ちょっとしたショックを受けるのです。

つまり、「あぶないぞ」というわけです。運が悪いと大事故ですからね。

さらに、こんなことも。

20階建てのビルの18階にスナックがあって、そこで接待をしようと。

そのビルのとなりのとなりの、そのまたとなりの80メートルくらい遠くのビルの12階に通信制高校の教室があったとさ。

学校の距離制限は100mの場合が多いですが、そうなると、そのスナックは許可が取れないのですけれど、さて、これは風俗環境の面で有害なスナックと言えるのでしょうか。

おそらく高校の生徒たちは、そのスナックの存在さえ気がつかないのではないか。

保全対象施設の距離制限は平面、つまり空から地面を見下ろしてみた時の距離で計測します。

どうも時代にあっていないのですよ。

高層の建物が増えていますし、社交飲食店のイメージも、学校の様子も、徐々に変わってきています。

歌舞伎町みたいに、商業地域だったら一律無制限ということだと、かなり現実的だと思いますが、どうでしょう。
posted by 風営法担当 at 17:52 | 風営法一般

2018年10月05日

タレントさんのお店の無許可営業について思う

タレントのはるな愛さんのお店が社交飲食店の無許可営業だったとかいうネットの記事を見つけました。
https://wezz-y.com/archives/59324

さて、こういった記事はどこまで真相かわからないのですが、すでに閉店されているとか。

「風営法の許可を取っていないにも関わらず、客の隣にダンサーを座らせ接待をしていた・・・」

とありました。

普通の人には、風俗営業の無許可営業と言うものがどれほどのリスクであるかが、いまいちピンとこないでしょう。

その程度のことで警察にいきなり逮捕されるはずがない。。。。

いやいや、しょっちゅうあるんですけど、いくら説明しても「そんな大げさな」みたいな反応をされるものです。

そして、「何度説明してもわからない人」が社長さんだったりすると、けっこう困ります。

そして、そういう人に限って、問題が起きてから他人に責任をなすりつけたりする確率が高いから、さらに危険。

というわけで、わからないタイプの人だなと思ったら、やんわりとご依頼をお断りすることもありますよ。仕方ないですもの。

そして、そういうお客さんが新人さんのところに行き、めぐりめぐって私のところに新人さんからご相談がきたりもします。

そういう場合は最初から相談にのらないことにしています。話が変な具合に発展しそうですから。

さて、はるな愛さんのお店はすで閉店されているのですから、いろいろなことに気がついたのでしょうね。

気がついたらすぐに変える。これは簡単ではないし立派なことです。

まだ摘発されてないのですから、これから許可をお取りになったらよいのです。

警察さんは過去のことまでは言わないですよ。

許可を取るまでに2か月くらいはかかりますが、急げば年内オープンも間に合います。

無事に再開できるといいですね。。。
posted by 風営法担当 at 17:23 | 風営法一般

2018年07月01日

最近のダンス規制の話題について思う

風営法に関連するトピックをネットで検索したり、風営法違反関連のニュースを見たりしておりますと、最近はダンス規制の在り方を問い直すテーマが多くなっています。

都内のクラブハウスが無許可営業として警察の取り締まりを受けたことなどがきっかけで、<ダンスが遊興として規制を受けるのはおかしい>という議論が再発しているかのようです。

この議論は風営法改正によって消えたと思っていました。改正してからずいぶん時間が経っていますけれどね。

特定遊興飲食店の許可を取って注意しながら営業するなら、夜中にお酒を出して客にダンスをさせ、騒がせてもいいですよ。

という法改正をしたのですが、許可を取れない店が摘発されて廃業するのは可哀そう、ということなのか。

じゃあ、改正後にまじめに許可を取った店や、すでにあきらめて廃業した店の立場はどうでしょう。

こういう議論はとっくに終わったと思っていましたが、たまたま自分の趣味や価値観を害しそうな話になると、過去の経緯を無視していろいろ言う人がいるものですけれど、今回もそういうことなのかどうか。

風営法は基本的に「夜中に騒ぐのはやめましょう」という風俗環境に対する常識が前提となっている制度です。

その例外として許可制になったのが特定遊興飲食店営業なのです。

無許可営業を探知したら法に従って摘発するのが警察の仕事。店舗の近隣住民から苦情があったならなおさらのことですから、摘発する警察に文句を言うのは筋違い。

文句を言うなら、「なぜああいう改正をして一時は喜んだのか?」が争点でしょう。喜んでましたよねえ。違いましたっけ。。。

音楽関係の方々の発言は社会的に影響力が大きいのか、風営法をもう一度議論しようとする雰囲気を醸し出していますが、ダンスが深夜でなければならず、しかもお酒付きでなければいけないという主張で、世論を説得できますでしょうか。

夜12時前であれば、又はお酒なしであれば、遊興(ダンスも)は許可なしにできるのです、すでに。

まあ、議論をすることは良いことです。風営法の分野にはいろいろな問題がありますもの。

私もこのブログでいろいろ述べてきました。

たとえば、風営業者に対する社会の偏見について、そろそろ気がついてほしいという世間様への訴えもあります。

「自分達の仕事が風俗営業と一緒にされるのはおかしい」とおっしゃる人がいます。

その言葉にどんな意味が含まれているのか、よーく考えておられるのかな?

それにしても、音楽の分野はP業界の雰囲気とはかなり違っていますね。そもそもP業界ではみずからの業界の法的位置づけを理解しようとする人が少ないです。

自分本位でもいいから、もう少し法制度について議論する雰囲気があってもいいのじゃないか。

なんとなくうらやましく思えてしまうのです。
posted by 風営法担当 at 14:13 | 風営法一般