2021年09月17日

規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番) について思う

運転免許証の写真について
https://www.taro.org/2021/09/%e9%81%8b%e8%bb%a2%e5%85%8d%e8%a8%b1%e8%a8%bc%e3%81%ae%e5%86%99%e7%9c%9f%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6.php

↑ 私は河野氏オシということではゼンゼンないのですが、総裁選が話題になっているので、候補者がどんな政策方針なのかなあ〜と思って河野氏の公式サイトを見ていたらみつけました。

免許更新の際に窓口で提出する写真について、免許申請者のために警察庁にいろいろ要請したということのようですが、これのきっかけは、

規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)
https://www.gyoukaku.go.jp/hotline/index.html

に市民から寄せられた要望であり、これにもとづいて河野氏が行政改革担当大臣として警察庁に要請したそうです。

規制改革・行政改革について、広く国民の声をお伺いし、規制・制度の見直しや行政組織・運営の改善に結びつけるため、個人、企業、団体等の皆さんからの提案を受け付ける「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」を設置しております。規制改革や行政改革に関する提案をお寄せください。

*******以下抜粋**************
いただいた提案のうち早期に改革を実現すべき課題については、関係府省庁に対して早期に改革を促していきます。
また、規制改革及び行政改革以外のご意見等については、関係省庁が判明している場合は各省庁に、判明していない国の仕事に関するご相談は総務省が行う行政相談へ送付します。
*******抜粋おわり************

なるほど。それで、免許更新の写真についても改善が期待されるわけですね。

でも、行革担当大臣は要望をどれくらい後押ししてくれるのでしょう。

風営法分野だと、「そんなの関係ねえ」って感じになりそうな予感です。

業界団体からは過去に要望書は出されていますが、現状はこのとおり。

風営法の手続きはますます細かくなっていて、無駄だと思うポイントはたくさんあります。

でも、私は行政手続きの仕事もやっておりまして、我々の業界の本音は

「風営法の手続きは面倒くさくて不透明な方が商売として有利」

なのです。ヒドイですよね。。。でもこれが現実。

業界からの要望もないのに、私が勝手に改善要望を出すのもね。。。。

ともあれ、「縦割り110番」という制度がある。

このことは業界の皆さんに伝えておかないと。

これは皆さんの問題ですもの。
posted by 風営法担当 at 11:52 | 風営法一般

2021年09月06日

時間外営業が発端で懲役刑に

https://news.livedoor.com/article/detail/20795451/

上記のネット記事を見ただけなので詳しいことはわかりませんが、歌舞伎町の有名なYOUTUBERさんのお店が摘発された件は、当初摘発された店とは別の店かと思われますが、時間外営業から始まったことが無許可営業での起訴にまで発展し、検察官は「懲役6か月、罰金100万円などを求刑」したと報道されています。

「2店舗で比較的長期間にわたり無許可営業におよんだ」

にしても、略式起訴にならず、求刑とはいえ懲役刑とは。

おそらく罰金で済むのだろうと想像しますが、ずいぶん厳しい結末になってしまいました。

こう言ってはなんですが、最初は<時間外営業>だったのです。

違反処分の軽重については一般の方にはわかりいくいでしょう。

世間からは厳しい非難を浴びているようですが、私は同情しております。

「逮捕されるような違法なことだと思わなくて、ずっと無許可営業を続けてしまった」

と語っているそうですが、たしかにそうだろうなあ、と思います。

誰か、親身になって忠告してあげる人がいなかったのか。忠告があっても聞く耳を持たなかったのか。

真相はよくわかりませんが、同じような油断をしながら今日も営業している人は世間にいくらでもいるでしょうね。

軽微な違反が端緒になって大事件に発展してしまったのには、基本的な部分での判断ミスがあったのだと想像します。

基本的なことほど、ネットで調べてもでてきません。よく考えてみればわかりそうなことですけれどね。
posted by 風営法担当 at 16:08 | 風営法一般

2021年07月02日

風営白書について思う

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/hoan/R3.fuzoku.toukei.pdf
「令和2年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」

いわゆる風営白書と言われる情報が警察庁サイトで公開されています。
毎年の風営関係の取り締まり状況をまとめたものです。

もっぱらパチンコ業界の目線で見ておりますが、コロナ禍の影響でしょう、違反処分件数が半減しています。

これを良いこととは思わないでください。いずれ反動が来ますので。

これを毎年見ていて思うのですが、違反状況については業種別の情報がほしいなあと。

もしかしたら業界団体から要望したら、それなりの情報がもらえるのかもしれませんが、そもそもそういう要望をしていないんじゃないかと思います。

つまり、違反処分傾向を知りたいとは思っていないと。又は、聞いてもどうせ無理、と思っている。

都道府県レベルでは、行政講話の際に都道府県内の処分件数を教えてもらえたりするので、各都道府県の情報を集約していただいてもよいのじゃないかと思いますけどね。

もっとたくさんの情報を載せてもらいたいです。
posted by 風営法担当 at 13:58 | 風営法一般

2021年06月24日

日本にもFBIみたいなのができる

警察庁直轄のサイバー捜査隊を新設
https://mainichi.jp/articles/20210624/k00/00m/040/024000c

「3つのギョウ」
つまり、風営法(業法)のほかに、「業界」と「行政」についてもしっかり理解しましょう。

と常々お伝えしていますから、業界の方々にもこういうニュースに関心を持っていただきたい。

このニュースによりますと、国の機関である警察庁(警視庁ではなく)に捜査部局が創設される見込みだということです。

戦前は内務省という国家警察機構が全国の警察活動を担当していましたが、戦後は自治体警察、やがて都道府県単位の警察機構となり、それを警察庁がまとめる仕組みになりました。

警察庁は犯罪捜査は行わないので、現状では米国のFBIみたいな機関とは違いますが、サイバー犯罪を捜査する部局が警察庁に置かれることになるとすれば、日本版FBIみたいなものが誕生するということですね。

サイバー犯罪をどう定義するかでその存在感は変わりますが、いまどきITを使わない犯罪はむしろたかがしれているということでもあるので、もし創設となれば、実質的なFBIということになりそうな気がします。

そもそも都道府県単位の警察機構はもはや時代遅れだと思います。

そこの県民の皆さんにはちょっと申し訳ない気分ではありますが、山梨、香川、佐賀、長崎などの面積が比較的に小さい県で、独立した警察機構を運営するのは効率的ではないと思うのです。

しかし実態としては、この警察庁法改正の背景には安全保障上の必要性があるでしょう。
国内のサイバー犯罪対策も重要でしょうが、政府直轄の捜査ができる機能を整備する必要に迫られているということでもありましょう。

今の時世において安全保障に多少なりとも責任を果たそうとするなら避けて通れないはずです。
今後も行政機構の一部集権化に向けての改革が進んでいくかもしれません。

だとすると、この流れに便乗して、遊技機の検定を国家公安委員会に一本化したらどうでしょうかね。
都道府県別で判断することに意味があると思っている人って、この世にいませんでしょ。

ホール業界にとっても無関係な話ではないと思うのです。
posted by 風営法担当 at 11:28 | 風営法一般