2020年07月03日

深夜営業がダメな理由とは?

ホ新・新藤加菜は蜜への矛盾、SC・西本誠は風営法の改正|都議補選・都知事選二〇二〇
https://www.fphime.biz/posts/8668769/

こんなネット記事↑を見つけまして、風営法がらみだと思って読んでみました。
きれいなお姉さんの部分はさておき。

西本さんという人が風営法の営業時間規制について意見を述べてられていました。
風営法についてまじめに考えている政治家は貴重だと思います。

で、こんな主張をされているとか↓

「まともな店がやれない時(時間帯)に悪事を働くのは凄い簡単なんですよね。時間を厳しくし過ぎると、悪い事をし易い。」と自身の経験も踏まえて話した。だが、水商売に限った話ではない点を幾度も強調していた。

私は夜の街に繰り出すタイプの人ではないので、このあたりのことについては保守的な感覚です。

つまり、
「夜中は寝てましょうよ。」
という考えです。

そのためか、西本さんの意見については、まだいまいちピンとこないとは言え、こういう考え方もあるんだなと参考になりました。

西本さんの意見を私が勝手に推測しますと

<風営法の営業時間制限をなくした方が治安が良くなる>

ということでしょうか。

そうだろうか?とは思いつつも、否定するほどの自信もありません。

ちなみに先日、ある人からこんな質問をされました。

「性風俗とかは、なんで深夜営業がダメなんですか?」

うーん。なんでだろう。そういう男女の行いって、普通は昼よりも夜が多いよな。なのになんでだろう。。。

むしろ昼に制限した方が風俗環境にはプラスではないかな。

などと考えてしまったのです。

というわけで、西本さんのご意見も、私にはまだ少し理解できいないけれども、とても深い意味があるのではないかと思い、当分はこのことを念頭に置いて風営法を眺めてみようと思ったのです。
posted by 風営法担当 at 11:30 | 風営法一般

2020年06月25日

コロナ検査をしたとの嘘宣伝で不正競争防止法違反

大阪の性風俗店が<風営法違反(禁止区域営業)の疑い>で摘発されたニュースがありましたが、その後、不正競争防止法違反でも立件されたというニュースが出ました。

風営法違反だけでは物足りない事情があったかもしれませんが、風俗店に不正競争防止法を適用するという話は私にとって新鮮です。

で、関係条文を以下に。

不正競争防止法
(罰則)
第二十一条
第2項 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
五 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量又はその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような虚偽の表示をした者(第一号に掲げる者を除く。)
抜粋おわり


さて、この風俗店では、

新型コロナウイルスをめぐり、「全従業員が検査で陰性だった」などとホームページ(HP)で告知していたが虚偽であった

とのことで、これが不正競争防止法違反だと。
なるほど確かに。

罰則を見れば風営法違反よりも重いですね。
それに、こっちの方が構成要件を固めやすい。

広告内容どおりの検査が行われていないことは容易に立証できますから。

さて。広告担当の皆さん、軽い気分で嘘をつかないようにね〜。

検査キッドは確かに販売されていますが、それなりの値段です。
やるならちゃんとやらないと。
posted by 風営法担当 at 11:50 | 風営法一般

2020年01月27日

世界で一番企業が活動しやすい国!?

このブログでは「軽微な変更の郵送受理」について多少触れてきました。
この背景には政府の「規制改革推進会議」の存在があります。

さて、この「規制改革推進会議」が目指していることは何か?

会議の第一回議事録を読むと、次のようなことが書いてあります。

<我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすること>

「一番企業が活動しやすい国」だけでなく「世界で」という言葉があります。

「世界で」とはつまり、海外の企業が日本に来て活動することを想定した文言です。

その「世界」の実態とはズバり「米国」であり、こういったことは20世紀後半を通じてずうーと言われてきたこと。
つまり「外圧」です。

日本でもうかる商売を俺たちにもやらせろ!

何十年も言われてきた。

それで、規制を緩和して国際標準に近づけた。
行政も襟を正した。民間のことにはもう口出しはしません。

はい。そうして日本はこの20年間でかなり変わりました。
昔はなにもかも行政に頼ってきましたね。

行政主導型の日本はもう終わりにして、自由に活発に経済活動を行っていただきましょうと。
行政は極力介入しないようにしましょうと。

そういう日本になったので外国企業も、日本特有のわかりにくい「事情」とやらを無視して、忖度もしないで安心して活動できますよ。
司法制度も欧米諸国と同様に人権をちゃんと保護していますから、保釈中に国外に逃亡する必要もありませんよ。。
法律さえ守ればあとは自由なのですから。。。。

ということなのですが、さて。
それがまだぜーんぜん実現できていない業界が日本にはあるらしいです。

えー?そうなの??
どこどこ?

さあて、どこでしょうねえ。。。。。
posted by 風営法担当 at 10:00 | 風営法一般

2020年01月10日

郵送受理の有効性について思う

「軽微な変更」の郵送届出が一部で始まったことについて、いろいろ考えています。

安倍総理の諮問機関である規制改革推進会議において、行政手続コスト削減のための各省庁の取り組みが定められました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

これによってコスト削減対象に選ばれたのが、風営法では「軽微な変更」の届出であった。

これによって事業者の負担が20%削減された。。。

さて。規制改革推進会議の狙いは、こういうことだったのでしょうかね。

2050年には人口が8000万人になって、しかもその多くが老人になり、税収も労働人口も激減します。

その対策として、国民一人当たりの労働生産性を<飛躍的に>向上させなくてはならない。

言い換えれば、日本国民は「無駄な作業」をしてはならないのです。

ところが、法令はむやみやたらと細かくなって、それを守るだけじゃなく、記録とか届出とかきっちりやらされて、それを細かくチェックする役人がいて、どうでもいいようなことにこだわって。。。

で、そうやってこまい作業をするために莫大な時間をかけている人がますます増えていく。

だから行政手続きにかかる事業者の負担を減らそうという話なのに、結果としてそうなってますか?

この「取り組み」の趣旨をわかってますか・・・?

って、推進会議の皆さんは省庁の方々に向かって言うんですかね。
それともこの結果に納得しちゃんですかね。

納得しちゃうんだとしたら、そこにいる委員の皆さんの資質ってどうなんでしょうね。
皆さん、想像してみてくださいな。

この郵送受理というのが、「実際に何件ありました」という報告を警察庁は出すんですよね。。。

そのときにどうなるんでしょうね。
まさか、それを検証しないなんてことはありませんよね。

この「郵送受理」という取り組みが、どうしても、ゴーンさんの記者会見よりも「パフォーマンス」に見えてしまうんです。

というか、依存症対策だって、実際的な効果を狙っているのか、それともパフォーマンスなのか。。

だって、店内ATMを撤去したところで、コンビニの併設が増えて、無制限ATMを利用されるだけのことでしょ。

結局、「取り組み」という名の「無駄な作業」がやたら増えてゆく日本。

まあ、風営法の手続なんて、全体のうちのほんの一部ですから、期待しないで眺めている分にはまあ許せるか。。。?

私が気になるのは、コンプライアンス全体の問題です。
これについてはまたいずれ。。。。
posted by 風営法担当 at 11:40 | 風営法一般

2019年12月26日

郵送受理のウラにあるもの

一部都道府県で突如はじまった郵送受理(風営法の軽微な変更の届)の背景がわかってきました。

つまり、行政改革推進会議において<事業者の負担軽減>のために行政手続きコストを20%削減せよと各省庁に求めていて、その当面の期限が2020年3月だったと。

で、警察庁関連のうち、風営法関連の手続で受理件数が多いのがたまたま「軽微な変更」だったと。

なので、そこだけでも郵送受理を始めたことにすれば、手続処理に要する時間を20%削減したと言えるであろう。

所轄に届出に行くよりも、郵送の方が手続に要する時間を20%省ける。

確かにそうです。が。。。。

軽微な変更のうちのほとんどがパチンコ店。

さて、パチンコ店のみなさん。郵送で届出なんて、します? 
遊技機の入替申請でほとんど毎週警察に出向いているのに。

そもそも、軽微な変更の届出って、いります??
受理されたあと、誰も見てないでしょ。受理されてそれきりじゃないですか。

不正対策部品とかランプとかカギとかいちいち届出して。
そのおかげで不正改造が防止できているのでしょうか。

あの届出のために同じ書面が全国でどれほど大量に印刷されて保管されてるんですかね。
健康増進法改正にともなって遊技設備の灰皿にフタをするのにも変更届出ですか。
全国のホールがたかが灰皿のふたで。。。いらないでしょ。。いらなくなるかもね。

というわけで、郵送受理なんかで手続処理コストの削減効果はほとんど期待できないうえに、効果があるであろう法整備(無駄な手続きの削減)はやらない。

しかも、その郵送受理だって「軽微な変更」に限定している。
どうせ郵送受理するなら、管理者や役員の変更とかだって郵送で受理していいはず。

それが、たまたま件数が多いとされる「軽微な変更」だけはやりました。
ほかはいたしません。なんで?

「届出期限が短いんで郵送では・・・」
じゃ、その期限を変えましょうよ。

役員変更登記したあとに公安委員会に届出する時間が足りなくって、期限に間に合わないからと言って、いちいち理由書とか提出させられてるんですよ。
それがすなわち「事業者の負担」なんですよね。

これでも頑張ってはいる。
そういうことにする。

ん〜、なんか、別のところでも耳にするような話だなー。
まあとりあえずはそういうことですが、行政手続きの本当の簡素化も、いずれは課題になるでしょう。

管理遊技機とやらが導入されれば、そこは手続IT化の絶好の契機となります。
そのときに関係法令の抜本的整備をしてもらわないと、また無駄なことになってしまうかと。

行政手続きの電子化って、国民の税金を無駄遣いして終わるだけの悲惨な結末ばかりで、本当にこの国の行政ってダメなんだなって思われる理由の一つです。

でも、営業許可はともかくとして、ぱちんこ遊技機については国で一元管理するべきです。
それがだめだと言う理由ってなんだろう。

議員の皆さんにも、そういうところを見てほしいな。
遊技機の規制緩和せよとか、それは誰のために言ってるんだ?と思うのは私だけ??

目先の売上とかじゃなくて、もっと一般常識で考えてほしいな。
そういうところまで考える議員さんなら、変な疑惑も出てこないんじゃないかな。

風俗営業者だって、特捜のガサを受けるような政治力を持った全国規模の事業者もいるんですから、国レベルの運用がもっと必要ですよ。
都道府県単位だと、ローカルルールを変えられないし、ワンストップもできないし、システムを共有できないし。

遊技人口どころか、国民の人口が減少してコンパクトな社会になるんです。
風営法も警察行政も無駄な支出と手間を減らさないと。

そもそも行政窓口の現場において、「事業者の負担を軽減する」なんて発想がどれほどありますか?
無駄な誓約書とか証明書とかパンフレットとか、いっぱいコピーをつけさせて、「とりあえずつけておけば安心だ」とか。

忙しいから入替回数を減らせとか。
承認通知書の交付まで営業開始するなとか。
許可が出るまで土日祭日のぞいて55日だとか。

「事業者の負担」という言葉を知っていたら、そんなセリフがでるわけない。
忙しいなら、まず先に別のところで無駄を無くす努力をしてくださいな。

郵送受理とかじゃなくて、まず<意識>が変わらないとね。

法令自体がコストを意識されたものに変わらないといけないのに、そういう議論がない。
行政にも業界にも、それを考える人がいない。

でも、形だけはがんばったことになっている。
それで納得して終わる国民。税負担は増えてゆくのに。

行政改革推進会議のみなさん、どうか、だまされないでくださいね。
意味がないけどやっているフリをする作戦に。

世間に説明できないようなしがらみは捨てて、次の時代を見据えて法制度を改革しないと。

そういう議論がぜんぜん出てこない業界だなと、いつも思います。
posted by 風営法担当 at 21:02 | 風営法一般