2020年09月07日

給付金むさぼる悪い奴ら

<給付金むさぼる悪い奴ら>
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200905/dom2009050003-n1.html

というニュース記事を見まして、そりゃそうだ、と思ったので忘れないうちにここで。

風営法の規制を受けるから届出をする。それで規制業種であることが確定する。

それで世間様にとっては、「いかがわしい業種なんだな」となります。

ところで、「いかがわしい仕事」ってなんだろう。

道徳上よくない。みたいな意味なんですかね。

その一方で、「いかがわしい実態はあるけど、許可も届出もしていない業種」があって、そういう業種は、建前が普通の飲食店だったりエステだったりする。

そして給付金もいただける。こういう店舗がけっこうあるんですね。

どうせ実態がない事業者にたいしてたくさん支給されているでしょう。

書類を偽造して給付を受けたら犯罪ですからね。ちゃんと取り締まってほしいです。

ともあれ。
正しく届出したら給付を受けられない。あいまいで脱法的な店なら給付される。

これは今の制度では仕方のないこととは思います。

風営法が悪いわけでもないし、給付する行政側も完璧な審査はできないし。

でもですね。また新しいインフルエンザが登場したら、もう繰り返さないでいただきたい。

今回の給付制度の問題点はきっちり未来に生かしてほしいです。
posted by 風営法担当 at 12:52 | 風営法一般

2020年08月16日

店名公表はペナルティでいいのか!?

風営法」というキーワードでニュース記事を検索すると、コロナ感染対策としての店舗立入りの話ばかりです。

ニュース記事を読んでいて困るのは、誰が何を言ったかが不明確な文章が多いこと。

日経新聞でもこんな感じです。↓

休業要請、店舗ごとに可能に 風営法で立ち入り調査も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61720590Q0A720C2PP8000/

菅官房長官の発言なのか、別の政府筋の発言か、それともメディアの勝手な推測なのかがわからない。

たとえば、

風営法は警察職員が「必要な限度で営業所などに立ち入りできる」と定める。調査を通じて感染防止策を点検したり徹底を促したりする。

とあって、いかにも<感染予防の必要があれば立入りできる>と誤解されそうな表現ですが、これはおかしいですね。

風営法37条2項は

警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、・・・

であって、風営法の目的と異なる目的では立ち入りできないことが明らかです。もちろん、風営法と感染予防とは無関係。

これでは「故意に誤解させているのでは?」と思わせるために条文の一部を削って表現したと考えざるを得ないのですが、日経の購読やめようかな。。。

風営法による立入り問題については、もうこれ以上触れるのがばかばかしいのでやめますが、特措法についてもおかしいところがあります。以下抜粋。

宣言が出ていれば特措法45条に基づき個別の店舗に休業要請や指示を出して従わない場合は店名を公表できる。宣言中に大阪府などがパチンコ店に実施した例がある。」

これは、まるで「指示に従わない店舗へのペナルティとして店名を公表できる」と思わせてしまいますね。

これは特措法45条4項のことでしょうね。他にそれらしき条項が見当たらないので。

で。実際はこうなっています。

特措法45条第4項
 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。


最後の部分が「公表しなければならない」となっています。

公表できる」ではありませんね。

公表できる」ではなく、公表が義務だと言っているのですから、これは処罰ではなくて、行政が指示したという事実を市民に知らせる義務があるという意味でしょ。

しかも、「店名」にあたる文言はどこにも見当たらないのですが、特措法のどこにあります?「店名」って???

つまり、店名を公表する義務までは明記されていない。言い替えると、店名を公表できる法的根拠もない。

なのに、どうして「店名公表できる」に話を置き換えるのか。。。

これはもしや、政府のご意向にメディアが忖度した結果ですか?

だとしたら、この国のメディアって軽薄だな。

もし忖度ではないとしたら、それはつまり。。。
posted by 風営法担当 at 19:27 | 風営法一般

2020年08月04日

風俗営業許可手続にかかる時間が長すぎる気がする

よくある話で、風俗営業許可を持つ経営者Aさんが別の経営者Bさんに営業を譲り渡すとき。

パチンコ店ならもちろん吸収分割などの手法で営業許可ごと譲渡する方法を取りますが、風俗営業1号社交飲食店(キャバクラとか)の場合は個人経営者がほとんどなもので、分割や合併というわけにはいきません。

よって、「名義変更」と言いつつも、新たに風俗営業許可を取り直す手続きを行うことになります。

一般的には、風俗営業を一度廃業して、つまり風俗営業許可証を公安委員会に返納してから新規の許可申請を受け付けてもらえる、という行政解釈が多いので、名義が切り替わる、つまり許可証を返納してから許可をもらうまでの期間は無許可状態となり、営業できないことになります。

ならば、風俗営業許可手続きにかかる期間が短いほどうれしい、ということですが、よく言われるのは「標準で55日」という言葉です。

これは警察庁が定めた「目安」に都道府県公安委員会が従っているので、55日は警察庁が言い出したことですが、あくまで「目安」だし、警察庁の考えとしては、行政手続法に基づく標準処理期間ではないのです。

まあ細かいところは抜きにして、この「55日」は今どきにしては、少なくとも今後の事を考えると、長すぎると思うのです。

構造設備(遊技機ではなく)の変更だったら、検査後10日で承認されるのが標準です。

行政処理の手間として10日は厳しいとしても、2週間もあれば充分ではないかなと。

身分調査にしても、いまどきそんなに時間をかけますかね。

さらに問題だと思うのは、都道府県で定める規則においてはおそらく多くの場合、期間計算の考え方として「土日祭日を含まない」ことになっています。

いや、実際の運用では、土日祭日含めて55日、におおむねなっていると思いますが、これが最近、規則通りの<土日祭日のぞく理論>を採用することによって、実質70日以上になってしまうことがあって、ヒヤヒヤします。

保健所で飲食店許可を取るのに半月、全般の準備に半月だとすると、名義変更のために、短くて2月半、長いと3月以上かかることもあるわけです。

IT技術の進歩によって事務処理効率が上がってゆくずなのに、行政組織はなんでこんなに時間をかけるんだろう。

パチンコ遊技機の価格が長年に渡って上昇し続けているのと同じくらいに奇怪な現象だと思うのです。

それにはもちろん背景があるでしょう。一言で言うなら。。。。

 競争原理が働いていない

ということではないですかね。。。

ともかく、人口が減って高齢化が進むのですから、無駄なことはやめて、事務処理効率を上げないといけません。

ルールも手続も抜本的に簡素化すべきだと思いますよ。
posted by 風営法担当 at 11:34 | 風営法一般

2020年07月21日

正直言って、この国は・・・

感染対策は法の対象外 夜の街への警察投入、要請止まりに
https://www.sankei.com/life/news/200720/lif2007200050-n1.html

昨日のブログで書きましたが、風営法の立ち入り権を使って警察がコロナ対策の改善指導はできないはず、という話をしました。

誤報であってほしいとも思いましたが、どうやら官邸が警察庁幹部の意見を聞かずに記者会見で話してしまったのではないかと。

で、これについて警察幹部から否定的な声が漏れてきている。という冒頭のニュースが産経で出ていました。

「たとえ、感染拡大防止対策の不備を見つけたとしても改善をお願いする程度になる」

「警察はトラブル警戒の補完的な立場だ」

読んでみて「そりゃそうだわ」と思いました。

警察としては法を守る立場である以上、そう言うしかないですよ。

これじゃ、立ち入ってもやりにくいでしょうね、現場は。

そして、ごめんなさい。私は

「正直言って・・・」

という言葉をなるべく使わない主義ですが、こういうときには使っていいですよね。

正直言って、

「この国の政治のトップの能力は<この程度>なんだな」

と残念に思いました。国民が選挙で選んだ人達ですけどね。

立法府に所属する議員さんが法制度を無視して権力乱用を行政に働きかけ、それに対して行政の現場がブレーキをかけようとしている。

これって、議院内閣制が想定する構図と逆になっていると思うのです。

結局、この国の法の支配は行政官僚に頼らないと、まともに運営できないのですかね。

米国の連邦議会の議員さん達と比較したら、どうなんでしょうね。

あちらでは議員さんの多くが弁護士出身だそうですから、こういうことにはならないでしょうに。

そして、行政と官邸との間で適切な意思疎通ができていないとも思えます。
これでは有事の際にオカシナことが起きますよ。

そうなると、問題のGOTOキャンペーンとか、検察庁法改正とか、森友学園とかの件も胡散臭く思えてきます。

国の政策のトップにいる政治家がテレビの一般視聴者レベルの法的素養しかなく、その自覚もなしに官僚をすっ飛ばしてペラペラ発言するということなら、かなり問題だと思いますが、いかがでしょう。
posted by 風営法担当 at 17:47 | 風営法一般