2021年06月24日

日本にもFBIみたいなのができる

警察庁直轄のサイバー捜査隊を新設
https://mainichi.jp/articles/20210624/k00/00m/040/024000c

「3つのギョウ」
つまり、風営法(業法)のほかに、「業界」と「行政」についてもしっかり理解しましょう。

と常々お伝えしていますから、業界の方々にもこういうニュースに関心を持っていただきたい。

このニュースによりますと、国の機関である警察庁(警視庁ではなく)に捜査部局が創設される見込みだということです。

戦前は内務省という国家警察機構が全国の警察活動を担当していましたが、戦後は自治体警察、やがて都道府県単位の警察機構となり、それを警察庁がまとめる仕組みになりました。

警察庁は犯罪捜査は行わないので、現状では米国のFBIみたいな機関とは違いますが、サイバー犯罪を捜査する部局が警察庁に置かれることになるとすれば、日本版FBIみたいなものが誕生するということですね。

サイバー犯罪をどう定義するかでその存在感は変わりますが、いまどきITを使わない犯罪はむしろたかがしれているということでもあるので、もし創設となれば、実質的なFBIということになりそうな気がします。

そもそも都道府県単位の警察機構はもはや時代遅れだと思います。

そこの県民の皆さんにはちょっと申し訳ない気分ではありますが、山梨、香川、佐賀、長崎などの面積が比較的に小さい県で、独立した警察機構を運営するのは効率的ではないと思うのです。

しかし実態としては、この警察庁法改正の背景には安全保障上の必要性があるでしょう。
国内のサイバー犯罪対策も重要でしょうが、政府直轄の捜査ができる機能を整備する必要に迫られているということでもありましょう。

今の時世において安全保障に多少なりとも責任を果たそうとするなら避けて通れないはずです。
今後も行政機構の一部集権化に向けての改革が進んでいくかもしれません。

だとすると、この流れに便乗して、遊技機の検定を国家公安委員会に一本化したらどうでしょうかね。
都道府県別で判断することに意味があると思っている人って、この世にいませんでしょ。

ホール業界にとっても無関係な話ではないと思うのです。
posted by 風営法担当 at 11:28 | 風営法一般

2021年04月01日

行政との向き合い方について思う

「警察官が妻の交通違反 もみ消させたか」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000211146.html?fbclid=IwAR0JKwoKgOK20uEcWn7-rv3ra13SMCn2CHzs1TC7qCLl-mNdbMgsYE6zBPk

こんなニュース記事を見た時、普通なら
「警察官がこんなことしてケシカラン」
と思うでしょうが、私の場合、さらにこんなことを考えます。

この問題を起こした人(警察官)はどういう気分でそうしたかな?

自分の妻とは言え、たかが反則切符、とは思えなかった。

妻を特別扱いしてほしかった可能性もありますが、別の可能性として、
<その違反処分に不服があった>

奥さんから伝え聞いたことから察して、プロの目線で<これはおかしい>と思った可能性があります。

私の憶測では、この可能性、けっこう捨てきれないなと。

でも、一度動いてしまった手続について、たとえ不適切な部分があったとしても、身内だからと言って手心を加えるわけにもいかない。

でもまあ、そういう場合は

<この件は自分の妻のことだからそのまま処分出してくれ。そのかわり今後は間違いがないように気を付けてね。>

というのが公務員としてご立派な対応だと思いますね。

そのあたりで「内部告発」になっても仕方ないかなと。

私は何を言いたいか。

行政手続きも行政処分も、組織としてではあっても、しょせん人間がやることです。

当然ながら、その仕事を担当する人の個性によって、判断も流れも変わってきます。

なかには、プロの目線でみて不適切だと言えそうな部分もでてきます。

これって<当たり前>のことですよね。

なのに、こういうセリフを聞いたことはありませんか。

<警察に確認しとけば大丈夫だろ>

私が言いたいこと。

わかりますかね。。。
posted by 風営法担当 at 10:00 | 風営法一般

2021年03月18日

やっぱり心理現象じゃないの?

今月1日にアップした当ブログ。

「法律問題ではなく心理現象だったかも」
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=91451

で触れました、観光立国調査会の
「観光業に係る法制度のあり方に関するWT(ワーキングチーム)」
ですが、その第4回目の内容がニュース記事になっていました。

記事に書いてあることが正確なのかわかりませんが、一応正しいだろうと信じるとして、風営法制度に関してなんとなく興味深い部分がありましたよ。

まずは次の部分
「旅館の風俗営業法(以下、風営法)適用については、旅館すべてに風営法が必須と解釈している自治体や地方警察が多いことが問題視されている。」

ふむ。旅館すべてに風営法が必須と解釈している地域があるんですね。
本当かな? ありえる話ではありますが、どこだろう?

そして次に。

「国は旅館の風営法に関し、「風営法に抵触しない旅館施設については、対象とみなさない。また、対象外でありながら風営法を適用している旅館についても許可証の返納を認める」としている。」

これって<当たり前>のことですね。
風営法に抵触しなければ対象にするわけがないし、対象外なのに風営許可を受けているなら返納を認める。

こんな当たり前の回答を国から受けて、その後、いったいどういう議論になったのかな?

さらに次。
「通常の接客スタイルを行う施設の風営法除外とともに、国と地元警察、自治体間の基準統一」

「通常の接客スタイル」が<接待をしていない>ことを意味しているのなら、風営法除外は当然ですね。

但し、警察の解釈が間違っていて、実際には接待していないのに風営許可を取得するよう指導されているケースがある、ということでしょうか。

しかしながら、接待をしていなくても許可を取りたい事業者は一応ありえます。

<たとえば、ウチはスナックなんですが接待はしないです。でも、一応許可は取っておきたい。>

こんな話はあります。許可を取りたければ取ったらいい。

しかし、許可を取るべきだと警察が言うから、本音では風営許可は取りたくないのに、いやいやながら取らされているんです。

ということもありえます。

それはつまり、
「あなたのお店は接待をしていないけれど風営許可を取っとけ」
と警察が指導したということなんですかね。

そんなことがありますでしょうか。推測にすぎませんが、実際にはこうじゃないでしょうか。

「ウチの旅館は風営許可が必要でしょうか?」

「接待するなら風営許可が必要です(警察)」

「接待ってなんですか?」

「従業員がお客さんと談笑したり、お酌をしたり、一緒にカラオケ歌ったり・・・(警察)」

「エッ!?それが一瞬でもあったらダメですか?」

「ま一応法律がそうなっているんで・・・(警察)」

「じゃ、許可取ります・・・」

てことではありませんかね。

こんな話があちこちにふりまかれているうちに、

<警察が全ての旅館に風営許可を取るよう指導した>

という結論が導き出されましたとさ。

さて。もしこういう「現象」だったとしたらですよ。

法制度を議論することには意味がないような気がするのです。

先日このブログで述べたことの繰り返しになりますが、

「心理的な現象」

ということになりませんかね。

もちろん、私はこの会議の実際の話は知りません。ニュース記事を見て、そんなことが思い浮かんだだけです。

なぜ思い浮かんだか。

それは私がよく関わっている業界で、偉い方々の議論をしばしば聞いていたからだと思います。

<風営法の運用実態>をよくわかっている人の意見を取り入れて議論したらよいのにな。

と思ったりします。余計なお世話ではありましょうが。
posted by 風営法担当 at 17:04 | 風営法一般

2021年03月08日

この世は法令違反に満ち溢れているのに

「私の今後についてお話しします」

https://logtube.jp/entertainment/93604

例の機動隊に踏み込まれた新宿歌舞伎町のキャバクラの話です。

経営者である女性の謝罪動画が作られ、続いてまた本音を語る映像がアップされています。

これを見ますと、世間の注目は「時間外営業」に向いてしまうんですね。

コロナ対策で時短営業を要請されているという特殊な時期なので、そういう思いになってしまうのは自然なことでしょう。

一方で、今回の映像で経営者の女性が語っている話を聞いた私の感想は。

「そうそう。そうなんだよね。」

です。

<時間外営業は他の人もやっている。>

そうです。コロナ禍でなければ、それがフツーであり現実です。

そして時間外営業は行政違反であって、比較的に軽微な違反です。

<たちしょんべんみたいなもの。>

なるほどね。

<深夜営業をしなければ普通はやっていけない。>

それもそう。だから彼女の話は、私にとっては<この業界における当たり前>のこと。

そして、

「深夜営業をしてもいいよと国が言ってくれれば〜」

そうですよ。風営法を変えたらいいですよ。

私も風営法の改正について日夜考えています。

でもですね。
いまフツーに風営法の規制下で営業している人でも、風営法に疑問を持っている人はほとんどいなくて、

<風営法改正なんて他人ごと。どうてもいい話。>

です。

私が飲食業界の団体の方々とかに、
「風営法について改正したい点はない?」

と聞いても、まあー、どうでもいい的な対応ですよ。

だから、この女性の話を聞いて、「そうだね。よく気がついたね。」と思います。

世間一般の方にとっては、

<法令違反の言い訳なんかしやがって>

ってことでしょう。

そうですね。たしかに法令違反は悪いことです。

でもね。この世の中には、そんなに単純には白黒はっきりできない部分があるのですよ。

そこで必死に働きながら誰かを守っている人がいる。

そのことは、この事件を担当した警察の方々はようくわかっておられる。

本当に問題だったのはどこだったかも。

この話。私のコンプライアンス研修を受けた方は理解できたはず。

よく見つめてみれば、この世は法令違反に満ち溢れています。

この女性の本来の問題点は、

<警察の立入りを拒否することがどれほど大きなリスクであるかを理解できる人>

に店を任せていなかった。又はそういったことを無視できる人とかかわっていたという点にあるのではないか。

ホール業界の皆さんにとっても他人事ではないと思いますよ。

法的リスクを的確に計算できる人を配置していますか?

できていませんよね。そのことをまだ気がついておられない。

まずは経営者の方々からです。踏み込まれてからでは遅いのですから。
posted by 風営法担当 at 18:52 | 風営法一般