2019年11月28日

注意!!実務上の取り扱い変更 登記されていないことの証明書と誓約書について

2019年、つまり本年の12月14日から、許可申請や変更届出の際などに提出する書類ついて、以下の2点の変更があります。


(1)「登記されていないことの証明書」を公安委員会に提出しないことになる
成年被後見人と成年被保佐人が法務局で登記されていないことを証明する証明書ですが、役員や管理者の選任後の届出などにおいて添付していたものです。


(2)役員又は個人事業者が「欠格事項に該当しないことを誓約する書面」、これを実務上は「誓約書」と呼んでいますが、これを提出する際には、その文面上の文言を以下のように修正する必要があります。

◎個人事業者の場合
(旧)「私は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。」

(新)「私は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条第1項第1号から第10号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。」

◎法人の役員の場合(ホール経営企業の場合はこちらのみ注目!)
(旧)「私は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条第1項第1号から第7号の2までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。」

(新)「私は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条第1項第1号から第9号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。」

なお、この誓約書は役員についてのものであり、管理者の誓約書では通常文言の修正は不要です。

変更点以上


さて。

これらの変更が生じたのは、風営法の欠格事項が改正されたからです。

詳しくは風営法の最新の条文の4条あたりをご確認ください。

つい最近、規則と内閣府令も「未施行」分がネットで公開されました。

簡単に言いますと、精神障害を理由として許可営業から一律に排除することは人権侵害のおそれがある、ということで、関係法令の文言を変えたのですが、営業への実質的な影響はありません。

12月14日以降に、役員や管理者について公安委員会に証明書等を提出する際にはご注意ください。

登記されていないことの証明については、「これはいらん!」と突き返される程度ですが、誓約書については、「書き直して改めて持ってきてね」ということになります。

12月14日の直前に提出しようとしているのであれば、もうちょっと待てば「登記されていないことの証明書」を出さなくて済みますよ。

この証明書は取得するのがけっこう面倒でして、大きな法務局でないと交付されないのです。
窓口から遠い場合は郵送で請求したりしますから、これが要らなくなると思うと、とても良い気分です。

ただし、法定の期限を過ぎてしまうと「理由書」の提出を求められるかもしれませんから、そのあたりのことは考えておきましょう。

千葉県警のサイトにも掲載されていましたので、以下はご参考まで。
https://www.police.pref.chiba.jp/fuhoka/window_fueiho_01_00001.html
posted by 風営法担当 at 14:15 | 風営法一般

2019年08月08日

本当に注意すべきポイントは別にある

違法ガールズバー摘発、経営者と店長を風営法違反の疑いで逮捕
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3745609.html

というニュースがありましたが、酒類の提供などに関して、気になったので、少し触れます。

まず、「違法ガールズバー」とありますが、どこが違法なのかまでは記事にでていません。

以下は推測ですが、深夜酒類提供飲食店としての開業届出を怠っていたという、いわゆる「無届営業」の可能性があります。

深夜(夜0時を過ぎて)に主に酒類を提供する飲食店は、営業開始前に公安委員会に届出することが風営法で義務付けられているのです。

というのも、「今月3日の午前1時半ごろ、ガールズバーを深夜営業した疑いが持たれています。」とありますので。

しかし、刑事罰の適用がありうるとは言え、開業届を出していないだけでいきなり逮捕、という話はこれまで聞いたことがありません。

というか、そういうお店は街に行けば今日もゴロゴロしているでしょう。

よって、<他になにかある>はずなのですが、それが、
「今年4月に泥酔したこの店のアルバイト従業員(10代)が近くで保護された」
の部分から伺われます。

つまり、状況から察すると、この店では未成年者に酒を飲ませて働かせていた可能性が高く、そのせいでスタッフが泥酔後に保護され、近隣住民や警察にご迷惑をかけてしまったと推測するのですが、未成年者に酒を提供することは風営法でとくに厳しく禁止されています。

しかし、それが現認されたわけではありません。

未成年者に関わる違法行為について、警察はとてもとても厳しく対応します。
近隣に迷惑をかけたなら、なおのこと。

なぜなら、未成年者は保護されるべき、だからです。

そこで、深夜酒類提供飲食店営業の無届け、に目を付けられて逮捕されたのではないかなと。

どんな営業でも、「とりわけ強く注意すべきポイント」というものがありまして、日ごろから法令を軽視している人は、法令全体をくまなく軽視してしまうがゆえに、こういったことになりやすいなあ、と常日頃思っていました。

私の研修でもよく取り上げることです。

法律を使っているのは人間なんです。
人がどう考え動いているかを知らないで、ルールだけをわかったつもりでも、あまり意味がないのですよ。
posted by 風営法担当 at 16:51 | 風営法一般

2019年04月22日

今回の「取り扱い」は良い話かな

3月19日に、このブログ上で「客室内の喫煙専用室設置が変更届出でよい場合」と題してアップしました。

警察庁から関係団体への連絡によって、一定の要件を満たせば「軽微な変更」として届出すればよいとなった話です。

あれからバタバタしていまして、この件について何も触れることができませんでした。

法的に不明確な部分が多かったことと、業界団体からの質問に対する回答を待っていたことも関係していました。

そろそろ現時点で思うところを述べようかとも思ったのですが、まだよくわからないのですよ。

明日は業界団体の講演でこれについてお話するのですが、ちょっと気が重いのです。。。

3月25日付でホール団体向けに要請がありましたが、そちらの文書は行政内の通し番号が振ってある課長名義の正式な文書です。

内容をみれば、GW中の年齢確認をしっかりやろうね。ということです。

こんなことを今更・・・・? と思いますが、この程度のことでも、ちゃんとした書面が発給されています。

ですが、例の「取り扱い」については、どういう意味合いで捉えればよいのか、わからないのです。

つまり、あれは「解釈の明確化」なのか、裁量の範囲での特例措置とみるのか。

仮に、解釈の明確化だとすると、実務上はいろいろな懸念が頭をよぎります。

平面図における客室の範囲。固定の仕切りを客室面積から控除してきた地域では、今後どう運用するのか。

床からの高さが1メートル以上の部分は無色透明のガラスでも見通しを妨げていない。よって、そういった仕切りで区画された空間は相変わらず客室であると。

で、それが飲食店の接待用の個室だったらでしょう。いやいや、今回の取り扱いは健康増進法の改正にともなう喫煙室の設置を目的とする場合に限られています〜。

なるほど。でもそれは法令とは無関係の話。つまり、行政側の実務上の裁量の話であって、法令解釈とは違うんではないかと思うのです。

都道府県ごとに実情の解釈が異なっているところに、こういった話が降ってくるといろんな作用が起こります。

それは何か月、何年と言う時間のなかでいろいろ起きてくることで、今はよくわかりません。というか、考えるとキリがない。

無承認変更になるかならないか、という深刻な問題にも影響してくるので、この部分は本来、公明正大であってほしいと思うのですが、根本的なところで捉えどころのない話になっているのですよ。

こういうことを業界の方や現場の皆さんはあまり重要とは思われないでしょう。

承認手続きをしないで変更届出でよくなった。ラッキー。

でも私のような立場の者としては、今後どう解釈したらいいか悩むポイントがたくさん生まれてしまって、とても困る話なのです。

そもそも今回の取り扱いを適用できる場面なんて、そんなに多くないし、あったとしてもあまりお勧めできません。きっと後でわからなくなるもの。。。。

どれでもいいから明確になってほしいな。

そう思っています。
posted by 風営法担当 at 16:22 | 風営法一般

2018年11月19日

風営法はぼったくりを防止しないでいいのか

法外な料金を客に請求する、いわゆる「ぼったくり」をやる店が後を絶たないようです。

接待等飲食店が風俗営業許可を申請する際には、料金に関する情報を書き込む欄が申請書類にあって、書き込むのが面倒だから、代わりにメニュー表のコピーを付けたりしています。

行政サイドも「ぼったくり」の防止に多少は気を使っているのでしょう。

しかし、こういった作業は単に「作業」の意味しかなくて、ボッタくりの防止にはほとんど役にたっていません。
というのも、風営法は飲食店の料金について上限規制はないし、変更の届出をする義務もありません。

ぼったくり被害に関する情報を公開する制度もないし、優良な事業者を認定する制度は形骸化しています。

公安委員会から許可を受けている店がボッタくりをしているとか、スタッフを脅して半ば強制的に労働をさせているという実態があるのですから、風営法はより効果的な制度になるよう改良したらよいなあと思います。

風俗環境浄化協会とやらも、こういったことについてどういうこともしていないようですし、なんとも無駄の多い制度だと思います。

ボッタくりについては、料金の上限等の情報を含め事業者情報をネットで閲覧できるようにするとか、いろいろアイデアを検討する必要があるでしょう。

そもそも、許可事業者の情報が一切非公開というのは、いまどきいかがなものかと思います。

市民が風俗営業で安心して働き、娯楽を楽しめるようになるといいですね。

もっと市民生活の役に立てる風営法であってほしいです。
posted by 風営法担当 at 13:12 | 風営法一般

2018年10月12日

保全対象の保護はこのままでいいのかな

風俗営業所の周辺にあってはならないもの。

病院、保育所、学校、図書館、そのほか。。。。

最近は駅の近くに保育所ができることがしばしばあって、近所で発見すると、ドキっとします。

「いつの間に・・・・」と思うからです。

設置計画の段階ですでに保護されるのですから、知らぬ間に出来上がっていたのに気がついたときには、ちょっとしたショックを受けるのです。

つまり、「あぶないぞ」というわけです。運が悪いと大事故ですからね。

さらに、こんなことも。

20階建てのビルの18階にスナックがあって、そこで接待をしようと。

そのビルのとなりのとなりの、そのまたとなりの80メートルくらい遠くのビルの12階に通信制高校の教室があったとさ。

学校の距離制限は100mの場合が多いですが、そうなると、そのスナックは許可が取れないのですけれど、さて、これは風俗環境の面で有害なスナックと言えるのでしょうか。

おそらく高校の生徒たちは、そのスナックの存在さえ気がつかないのではないか。

保全対象施設の距離制限は平面、つまり空から地面を見下ろしてみた時の距離で計測します。

どうも時代にあっていないのですよ。

高層の建物が増えていますし、社交飲食店のイメージも、学校の様子も、徐々に変わってきています。

歌舞伎町みたいに、商業地域だったら一律無制限ということだと、かなり現実的だと思いますが、どうでしょう。
posted by 風営法担当 at 17:52 | 風営法一般