2015年09月29日

「風営法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見の募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150015

長いタイトルになってしまいました。

要するに、来年2016年6月頃に施行される改正風営法に関係して、関連する政令や規則等が改正されるので、その改正案についての意見募集であります。

特定遊興飲食店だけでなく、深夜に営業される場合には風俗営業についても、さまざま新しい措置を行う義務などが増えましたし、書式も若干修正が必要になります。

風営法の法令集を管理している私としては、法令改正に対応して条文を修正する作業がゾッとするほど辛いですが、風営法のセミナーをしている身としてはやむをえません。

一つの思うのは、このとおり風営法はこれまでより広く、そして細かくなって、様々な営業に影響してきているので、パチンコ営業に限らず、飲食業界でも風営法の規制はきちんと理解しておかないと、怖いことになるということです。

ですので最近は、遊技場に限らず、風営法や業界特有の諸法令について、コンプライアンスセミナーを実施しております。

なお、パチンコ業界向けでは、10月15日には大阪で、10月30日にはJAMCAとしてコンプライアンスセミナーを実施しますし、年末には業界団体主催で都内でも行う予定です。(詳しくはこちら

一方では、一般企業向けのコンプライアンスセミナーも実施しています。
これは一般コンプラアンスに関するもので、著作権など身近な法律問題を事例にしつつ、「本当のコンプライアンス」について考えていただく内容でして、「法律大嫌い」という方々には非常にウケが良いセミナーであります。

余談が過ぎました。。。





posted by 風営法担当 at 10:37 | 風営法一般

2015年05月08日

標準処理期間について思う

風営法とコンプライアンスの伝道師が本業になってきてはいますが、一面では行政書士でもある私。
ホール営業の風営法手続で一番重要なのはスケジュール管理です。

「何月何日グランドオープンだからよろしく。」

と、いきなり言われて取り掛かることもあるのですが、正直なところ、私にとってこれほど心労の重なる仕事もないのです。元々無理なスケジュールも珍しくありません。

そりゃ、一日でも早く、しかもギリギリでというご要望ですから、胃が痛くなります。
私は予言者じゃありませんから、未来のことは保証できませんよ。

そこでキーワードになるのが標準処理期間。
行政手続法にのっているこの言葉の意味は、言葉のとおり行政手続きにかかる「標準的」な処理の日数です。

つまり、手続にかかる処理期間の目安を意味しており、行政手続法では、行政庁がこれを公(おおやけ)にしなければなりません。

実際にはオオヤケになどなってはいないことが多いですが、一応そういう考え方はあるにはありまして、それについて「土日祝祭日を含めるのかどうか。」といったことなどは、さらに重大な意味を持つことであります。

行政さんも処理日数については辛いところがありますが、風俗営業の許可が出るまでの日数について、「早ければ30日、遅ければ70日かも。」などといった案内は、あまりしたくないものです。

でも、そういうふうに言わざるを得ない局面もあります。
手続の流れは都道府県によって異なるところがあって、関東の私が関西の同業者と話をすると、驚くことがたくさんあります。「温度差」どころの話ではないのです。

21世紀にもなって、手続の合理化簡素化もいっそう促進されるべきところ、実態としてはいかがなものでしょう。風俗営業を許可するのに90日かかるという話も地域によってはあるのですが、どうしてそんなに時間をかけるのか。

一方で、リニューアルオープンの場合に変更承認をいただくまでの期間がどうなるか、といったことも、かなり気になります。こちらはもともと「短い」ですから。

標準処理期間はあくまで「標準」。でも、ほかに頼りにできるものもないのです。


◎行政手続法
第六条  行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。



posted by 風営法担当 at 18:21 | 風営法一般

2015年03月13日

加重処分は取り消し請求可 というニュース

最高裁判決でパチンコ業界が関係するのは珍しいことです。
とは言っても、風営法の解釈に直接関わる話ではありません。

風俗営業者が営業停止処分の取消を求める訴えを起こしたところ、一審二審ともに門前払いをしたので、最高裁に上告した結果がこの判決だと思われます。

http://www.sankei.com/affairs/news/150303/afr1503030033-n1.html

すでに営業停止期間が終わっていれば、裁判をやっても意味がないので、営業停止処分の妥当性は審理しませんという判決に対して、最高裁は「営業停止期間が終わったとしても、その後類似の違反をしたときに、通常より重い行政処分を受ける可能性が高まるのだから、営業停止処分を取り消すことの意味がある、という判断です。

このように、一度行政処分を受けた後でさらに重い処分を受ける事由を処分加重事由といいます。
詳しくは警察庁のサイトでダウンロードできますが、ちょっと読みにくい内容です。

そもそも、営業停止期間が過ぎていたら、その行政処分の妥当性を裁判所で判断してもらいない、という一審二審の判決の方に驚いてしまったのですが、司法の常識ってそんな程度でしたっけ。

最高裁の判決はある意味で当たり前の判決ではないかと感じたのですが、いかがでしょう。
処分加重事由についてはまたいずれ。



posted by 風営法担当 at 10:53 | 風営法一般

2014年12月11日

条例の改正に関するアンケートについて思う

来年以降となりますが風営法の改正は実現されると思います。
その場合は、特定遊興飲食店の場所の制限を新たに定める必要がありますので、これに応じて風営法施行条例が改正されることになります。これは各都道府県議会で行われます。

深夜のダンス営業の<場所の規制>をどうするべきか。
すでに一部の都道府県では場所の制限についてアンケート調査が行われています。

ダンスと併せてゲームセンターの営業時間も検討対象となりえますが、パチンコ店の場合はどうでしょう。
人手不足が深刻ですから、これまでどおりの時間帯を維持した方が無難ということになりそうですね。

一方で場所の制限においては、条例改正はパチンコ業界にとって一つのチャンスではないかとも思います。
パチンコ店は規模が大きいですから、場所の制限は業界全体として重要な問題だと思いますし、賠償問題として業界でニュースになったりもして、現在の規制が新規出店に際して大きなトラブルを産む要因であることは明らかです。保育所の設置規制が緩和されてゆく中で、この問題は無視できないことだと思います。

既存の店舗にとっても「どうでもいい話」ではありませ。
保護対象施設があるために営業所の拡張が制限され、それによって風除室さえ増設できなくなる可能性もあります。営業所の範囲に関しては別の面で非常に深刻な課題がありますけれど。。。

全国くまなく業界団体があるわけですから、業界にとって問題があればそれを解決しようとする働きかけがあってもよそうだと思いますが、広告や遊技機の規制のことばかりが話題になります。

依存症対策がきわめて重要な問題になっていて、今後の業界の行く末にも重大な影響が出てくると思いますが、それはすなわちホール業界にとって少なくない負担を負うことにもなります。

どうせ増えるはずの負担から逃れようともがくだけでなく、プラスになる部分では積極的に稼いでゆこうという意欲がもっとあるべきではないでしょうか。

現状維持とマイナス思考だけでは業界の未来は危ういのではないか。。。
ふと、そんなことを考えたりしました。



posted by 風営法担当 at 19:08 | 風営法一般

2014年11月21日

解散で法改正は見送りに

カジノ推進法案、派遣法改正案、風営法改正法案は衆議院解散により見送りとなりました。

風営法改正案は可決成立すれば1年以内に施行の予定でしたが、次期通常国会となると来年春以降の法案成立となります。

カジノ法案が来年となると、これから等分の間、いろいろな議論が生じるのでしょう。その影響がどのように生じてくるのか。

一方では、外国人を人材として受け入れられるよう入管法関係の規制を緩和しようとする動きもあります。

企業法務の分野では、来年は少し違った風景が見えてくるかもしれません。

posted by 風営法担当 at 11:27 | 風営法一般