2009年03月12日

出会い系喫茶の風適法による規制がはじまる

出会い系喫茶を風適法で規制、というニュースがありました。



問題視されて久しい出会い系サイトですが、警察庁が伝家の宝刀を抜いた、と思います。



風適法第2条第6項第6号にはこうあります。



六  前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、

善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの




つまり政令で規制対象を追加できることになっていて、これは内閣の閣議決定で制定できます。

実質的に警察庁の広い裁量権を認めたもので、過去この規定は使われていませんでした。



もし閣議決定されれば、一定の期日をもって届出義務が生じますが、店舗型性風俗には厳しい地域規制があるため、実際に届出ができる店舗はゼロに近いと思われます。



しかし過去の経緯と法律論からすると、すでに営業している店舗については既得権を認める可能性があります。(たぶんそうなるでしょう)

しかし行政は既得権を認めたくないので、手続上はいろいろな問題点を指摘されて届出を認めないといったケースが想像されます。(過去もそうでしたから)



中にはかけこみで営業を開始しようとするケースも想定されます。

ぎりぎりで依頼を受けても間に合うかどうか請合うことはできませんから、一定の期間的余裕をもってもらわないと受任できません。

前回の風適法改正のときには、ぎりぎりの案件は断りましたが、他ではいくつかのトラブルを見かけました。

<早く安く>は、やらないことにしていますし、もし行政書士さんがこれを見ているなら老婆心ながら「安請合いはやめておきましょう」と言っておきますよ。



hino


posted by 風営法担当 at 13:51 | TrackBack(0) | 性風俗業界

2008年10月04日

個室ビデオについて その2

私は今の仕事、行政書士として事務所勤務をしていた頃、個室ビデオ店の届出を警察に提出したことがあります。



その場所は、都道府県条例の禁止区域外でした。ですから申請すれば受理せざるを得ない店舗でした。(徹底的に調査しました)



警察もその場所が禁止区域以外だということは認識しておりましたが、あれこれと注文をつけ、なかなか受け取ってはくれませんでした。

その街はかなり大きな繁華街なので、警察も分かってはいてもこれ以上増やしたくないという気持ちがあったのだと思います。



私は個室ビデオ店がどんな所か分からなかったので、所長から何軒か回ってくるようにいわれ、恥ずかしく思いながらいくつかのお店を回りました。



驚いたのは、日中から個室の稼働率が高いことです。夕方から夜にかけては更に稼働率が高くなっていました。



また、申請予定の店舗はまだ開店前にもかかわらず、お客様が頻繁に来ておりました。



当時(今から15年くらい前)はアダルトビデオはまだ高価で、今日のように安価で手に入りませんでしたから、特に需要があったのかもしれません。ただ、今も昔も家では観ることができない方が利用するという背景は変わっていないようです。



当時から、店舗の構造は事件のあった所の様に鰻の寝床のようでした。警察も避難ができるのか、消防署はなんと言っているのかなどしつこく言われました。



結局、警察に書類を持って出向くこと20回近く・・・。やっと担当者も根負けしたのか、言うことがなくなったのか、受理して頂きました。それほど当時は大変でした。風適法の知識及び経験がなかった若造だったので余計時間がかかったのかもしれません。



書類作成はさほど難しくはありませんが禁止区域外を見つけ出すことは困難です。法の趣旨から考えると、善良な風俗又は少年の健全な育成に与える影響の少ない場所で行うということは当然のことかと思います。



ベットタウンの小さな駅前に、やたら個室ビデオ店があっても決して良いことではない気がします。そういう意味では、やはり規制に従うべきかと思っています。



(こみね)








posted by 風営法担当 at 18:27 | TrackBack(0) | 性風俗業界

2008年10月01日

個室ビデオ火災(大阪)

10月1日深夜に大阪ミナミの個室ビデオ店で火災が発生し15人が死亡とのニュースです。



2001年9月1日の歌舞伎町ビル火災では44名が死亡しました。

中国でも最近ナイトクラブの火災でたくさんの犠牲者が出たそうです。

夜のお店は防火対策が不十分なケースが多いためか、又は営業所の構造上のためか、犠牲者が多くなりやすいようです。



今回の火災の発生元とされている個室ビデオ店の営業実態がどうだかわかりませんが、店舗型性風俗特殊営業に該当するのかどうかはともかく、深夜に客を一人ずつ個室に隔離する営業ですから、火災の危険率はとても高いと思われます。特に客が宿泊所として利用する場合は、ちょっとしたボヤ程度でも一酸化炭素中毒の危険があります。



消防用設備の不備などが明らかとなれば、防火管理者や経営者が業務上過失致死罪とか、消防法違反などで処罰ということになるかもしれません。

最近は警察よりも消防を気にする度合いが増えてきていますから、消防関係の法令遵守も事務所のサービスに取り入れようと思います。



hino


posted by 風営法担当 at 09:41 | TrackBack(0) | 性風俗業界

2008年08月20日

青少年保護育成条例改正で出会い系サイト規制を検討

出会い系サイトが問題視されていますが、風適法では規制できないため、ときに商標法などの法令を駆使してまで摘発する事例があるほどに、行政では対応に苦慮してきました。



そして京都府につづき、愛知県や神奈川県でも、出会い系サイトの規制を検討中とのニュースがありました。

青少年保護育成条例の中に新たな規制を盛り込もうとしているようです。



いつの時代でも、特定の営業を規制する場合には、その営業の定義付けが非常に重要で、この業界は法律の抜け道をかいくぐるのが当たり前ですから、先を見越して幅広く柔軟に対応できる定義づけをしておかないと、短期間で有効性をうしなってしまいかねません。



かといってあいまいすぎてしまうと法令そのものの有効性が疑問視されかねませんから、難しいところです。



普通の飲食店と出会い系喫茶との線引きをどのようにするのか。

一般のマジメな飲食店が余計な負担をこうむるようなことにならなければよいがと思います。



風適法の分野でも、本来は規制の必要がなさそうな業種にまで規制の網がかかることがありますが、時代とともに法律の存在意義が変化してゆきますから、柔軟に法令を見直してゆくことになります。



今後も注目したいです。
posted by 風営法担当 at 09:57 | TrackBack(0) | 性風俗業界