2020年08月18日

不適切飲酒の店は風営法違反!?

ジャニーズ事務所のタレントさんが深夜に飲食店未成年者と酒を飲んでいたらしいですね。
朝のテレビで見ましたよ。

私はタレントさんより店のことが気になります。

未成年者飲酒禁止法違反なら罰金50万円

風営法でも違反ですね。未成年者に対する酒類提供ですから。

こちらは1年以下の懲役と100万円以下の罰金。

行政処分ならB量定なので、悪質なら6月の営業停止

風俗営業でなくても飲食店の営業停止処分を公安委員会は出せます。

立件されたら、実行犯は逮捕罰金もありえますね。

法人は両罰規定

しかし、キャバクラでもなく、風営法の営業許可もいらないのに、風営法違反になるのか???

飲食業界の人は知らないのですが、一般の飲食業も風営法の規制を受けているのです。

たかが飲酒。ですが、ジャニタレさんがいたばかりに、こんな騒ぎになりました。

警察が動いたら、ただの騒ぎでは済まないですね。

でも、こういったことはどこの飲食店も起こりうること。

現場のスタッフさんへの指導が甘かったということですが、飲食業界全般が「甘い」ですね。

風俗営業者なら、こんなことはそうそう起きないでしょうけれど。

さて。警察は放置でしょうかね。。。
posted by 風営法担当 at 12:00 | 飲食店業界

2020年08月03日

東京都の営業時間短縮要請と風営法の立入りについて思う

東京都 酒提供の飲食店など きょうから営業時間短縮を要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012547191000.html

↑こんなことになりまして、東京都のホームページを見るとこんな情報がでています↓

「都民・事業者・利用者の皆様へのお願い」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1009958.html

酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店
8月3日から8月31日までの期間中
営業時間を朝5時から夜10時までにしてください。

さらに、都が用意したステッカーを貼れば協力金がもらえるそうです。

すごいですね。大盤振る舞いです。

ところで、こんなニュースもでていました。

風営法立ち入り、困惑と疑問 警察内にも「目的外」の声―新型コロナ対策・東京
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080200179&g=soc

政府の記者会見の直後、これは法的に問題だと思ってこのブログに載せたあの問題ですが、その後もたびたびニュースにでています。

そりゃそうです。風営法的に問題がある立ち入りなのですから。

そして、こう思うのです。

コロナ対策とか言わずに、最初から粛々と風営法に従って立ち入りしていればよかったのに」と。。。

さらに、こう思います。

東京都の営業時間短縮要請は要するに、<夜10時以降は営業しないでね>ということですが、酒類提供飲食店が夜12時以降に営業する場合は、風営法が定める「深夜酒類提供飲食店営業」に該当し、開業前に公安委員会へ届出をしなければなりません。

では、実態として酒類提供飲食店に該当する店のうち、公安委員会に届出している店はどの程度の割合で存在しているのでしょうか。

私の推測では、まだまだ少ないはず。。。

でも仮に、<届出していた>としましょう。

風営法では深夜飲食店に対する構造設備基準を設けていますが、その基準は守られているんでしょうか?

私は、<かなりあやしい>と思っているんです。

風営法に照らして<真っ白>なお店がどの程度存在しているのかな。。

届出していれば平面図でチェックされるし、届出していなくてもすべての飲食店に対する立ち入り権でチェックできます。

警察職員が風営法にもとづいて、風営法を遵守させるという合法な目的で立ち入りし、ちゃんと風営法をまもらせていたら、コロナ対策などとは無関係に、夜10時以降に営業する飲食店の<ある程度>が自粛することになっていたりはしないでしょうか。

少なくとも、<20万くらいじゃ自粛する気にならない>という、いわば存在感が大きいお店に対しては、効果が高いんじゃないでしょうか。

ホストクラブとか、風営法に照らしてどうなんでしょうかね。

風営法で届出対象となる深夜酒類提供飲食店夜12時以降の営業ですから、夜10時から夜12時までの営業自粛には無関係です。

しかし、深夜飲食店の構造設備規制は夜10時以降の店舗に及びます。

もっと早めに、風営法をきっちり遵守させて、そこそこ合法的に営業できている店舗に協力金を支給するなら、納税者の立場として納得もできそうですが、私は都民ではありません。

しかし、支給対象事業者が4万件だとされていて、そのうちの何パーセントが合法営業なのか。

一月足らずの期間なのに。たかが深夜の数時間なのに。

一件20万円。つまり、80億円ですか。。。
さすが東京都はお金持ちですね。。

で、新型ウィルスが蔓延するたびに、今後も協力金の大盤振る舞いをなさるおつもりですか・・・。

別の新種のウィルスもいずれでてくると思いますよ。きっと。

風営法を本気で守らせるつもりはないけど、風営法にもとづく、しかし、風営法の目的とは無関係な違法な立入りをして。それで今後もいいのでしょうかね。

今回のが最後という保証はないのに、こんな前例を作ってしまって。。。

私のお客さんの多くは風俗関係なので、こんなことをブログに書いたら嫌な顔をされるかもしれません。

でも、おかしいものはおかしいので、今思ったことは載せておきます。

私は、<風営法で飲食店を厳しく制限せよ>とは思っていません。

が。風営法というルールがあるのに使わない。一方では特措法を改正し罰則化して言うことをきかそうとしている。

これは矛盾じゃありませんかね。使わないルールはなくせばいいのに、残しておくから正直者がバカを見る社会になったのです。

これは私のコンプライアンスセミナーの最重要のテーマです。ぜひ多くの人たちに考えていただきたい。

なお、深夜にお酒を提供する店の全てが深夜酒類提供飲食店に該当するわけではありません。

主食を提供している店などは対象とならないのですが、詳しくは以下で説明しています。

深夜酒類提供飲食店営業の注意点
http://thefirm.jp/?page_id=43
posted by 風営法担当 at 14:38 | 飲食店業界

2020年04月07日

風営法違反の摘発増加の予感

コロナ感染防止のため、いよいよ特措法に基づく休業要請がでます。

都内では4月11日土曜日から休業要請実施とのことです。

要請にともなって休業補償を、という話がでていますが、実務面でかなり難しい問題だなと思っています。

ところで、先日のブログでも触れましたが、風営法の規制を受けている営業、特にクラスターの発生率が高いと言われる社交飲食店(メディア等では「ナイトクラブ」「キャバレー」と言っている)に対して、監督官庁である公安委員会がこのままにしておくだろうか?と思います。

例えば、ピンク系営業でクラスターが多発したとして、監督官庁としての責任を問われないか。

違法営業を放置し、そこから感染が広がったとなれば、今まで何をしていたのだということにならないでしょうか。

時間外営業をしている社交飲食店でも同様の指摘がでないだろうか。

そういう視点で考えると、休業要請を無視して営業を継続している店舗に対しては、風営法違反の取り締まりを強化されるのではないか。

休業補償をしなくても、営業をやめさせる方法はある。

そうなると、もうしばらくしたら摘発件数が増えるのではないかという予感がします。あくまで予感に過ぎませんが。。。
posted by 風営法担当 at 21:29 | 飲食店業界

2020年04月03日

風営法の視点からバー・ナイトクラブの損失補償について思う

バー・ナイトクラブの損失補償という話題がニュースになっていました。

国会方面では、安倍首相がバー・ナイトクラブへの損失補償を否定した、というニュースが。

一方、東京都知事が支給金の給付を検討しているのだとか。

そこで思うのですが、そもそも「バー・ナイトクラブ」とは何を意味しているのか。

飲食店の業種を示す用語って、地域によって意味が違っていることがあって、地方に行ったときに地元の人と話をしていて驚くことがあります。

まあ、今のところは、いわゆる「夜の飲食店」という意味で使われているんでしょうが、これもいろいろな業態があるわけです。

夜10時以降に営業している飲食店は一応風営法の規制も受けていますが、風営法の届出義務はありません。

しかし、夜0時を過ぎて酒類をメインメニューとして提供していれば「深夜酒類提供飲食店営業」として公安委員会への届出義務があります。

もし接待を行っていれば、風俗営業の1号に該当し、その多くは社交飲食店となります。が。。。
原則として夜0時を過ぎて(地域によっては例外として夜1時まで営業可能)営業できません。

さて。何を言いたいかと言いますと。

もし夜の飲食店に対して損失補償するとして、それらの業態は法令上問題がない業態なのか。

もし違法性がある営業だとしたら、そういうところに公金を使っていいのかなと。

ならば、違法性がない業態を選別すればいい。

さて、そんなことができるでしょうか。

事業者に「お宅は違法?」と聞いて、「はい、違法ですよ」って言うわけがない。

事業者さんが仮に正直者だとしても、ご本人がわかっていないだけ、ということはある。
むしろ、多くの場合はそうでしょう。

でも、経済対策なんだから、そういう細かいことは言うもんじゃないよ。

ということならけっこう。
だったら、ピンク営業も時間外営業も全部ひっくるめて支援したらいい。

でも、そんな勇気と覚悟がありますかね。
夜の営業の法的側面での実態をよく知らない人達が、コロナパニックにあおられて不用意な発言をしているんじゃないかな。。。

ちなみに、保安行政の立場だったらこう考えたりしないかな。

コロナ感染の危険性があるのに違法営業を続けているとは許せん。
そのうえ経済的補償を求めるとは何事か。

世間やメディアが深夜営業に同情的な反応を示している。
それは行政側にとって望ましいことではない。

ならば、法的に問題があるところを徹底的に取り締まって、本来法的にどうなっているかを世間に知らしめなければならない。

で。法的に問題がない店って、どれほどあるんでしょうかね。
法的に問題があっても、大人の事情で「そっとしてもらっていた」ということではないですかね。

もしもこの推測があたっていたとしたら、自粛問題で騒げば騒ぐほど、夜の業界にとってはかえって不利になるような気がしますが、さて、どうでしょうか。。。
posted by 風営法担当 at 10:15 | 飲食店業界