禁煙規制の除外は30�u以下という区切りについて思う

受動喫煙対策法案ですが、厚労省案では、小規模なバーやスナックなど例外的に喫煙を認める延べ床面積を「３０平方メートル以下」とするとなっていました。

今、これについて政府内で、もめているそうです。
つまり、これでは厳しすぎて小規模飲食店が商売にならないと。

小さすぎて分煙は無理。喫煙所設置も無理だから、事実上禁煙になるので不公平だ。

ここで言われている「30�u」ですが、店舗全体の床面積だとすると、私が扱ってきた店舗の中でも特に小さい店舗に限られます。

それこそ、カウンターに4、5人座って、ボックス一つ埋まって満席、といった感じです。

風俗営業の許可を取るような店では、ほぼ9割以上、営業所床面積が40�uを超えていますから、社交飲食店の許可営業者はこのままでは禁煙施設になってしまいます。

客室床面積だと、30�u以下の店舗は結構ありますけれどね、営業所床面積では厳しいです。

ちょっと嫌な予感。

図面を作った後で、
「あともうちょっと小さい寸法にしてくれれば規制を受けないで済んだのに。。。」

なんてことをお客さんから言われる日が来るんでしょうか。
遊技場の場合でも、営業所床面積が一定数を超えると事業所税がかかってきたりして、ちょっと気になるときがあります。

そもそも、この違反を取り締まるのは誰なのでしょう。
法の実効性にも懸念があります。

特定遊興飲食店営業の定義の解釈案に対する意見の募集

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150016


特定遊興飲食店営業の定義を解釈運用基準に定めるあたって、その解釈案についての意見募集です。

私がみたところでは、それなりに配慮された内容ではないかと思いますが、これが都道府県レベルでは、さらに厳しい解釈に変換される現象がそれなりに生じることは覚悟しています。

深夜に大勢が騒ぐのは迷惑なので、「遊興」として制限しようという趣旨ですから、大騒ぎになりそうな行為を「遊興」として定義しています。

「1回につき一晩のみ開催」や、「特に人々に関心の高い試合等が行われているとき」など、いずれ質疑になりそうな部分に対する柔軟な解釈が盛り込まれていて、私などにとっては、これまでになく好印象であります。

締め切りは、2015年10月17日です。

ダンス裁判で二審も無罪 というニュースについて思う

http://www.asahi.com/articles/ASH1P3JWWH1PPTIL00H.html

朝日新聞ですが、こんなニュースです。↑
風営法が規制する「ダンス」は、男女がペアが踊るダンスである、という司法の見解が出ているようです。

それについてはかつてこのブログでその見解を書きました。
まだダンス規制が問題視されていない時期だったと思います。

http://fuei.sblo.jp/article/52882133.html

あのとき懸念して書いていたテーマがこのような結果になるまで、わずか4年でした。
私の周囲では、ダンス規制の撤廃なんて無理だよ、という意見の方が多かったです。
何かが変わったのだな、と思うわけです。

今年の通常国会で成立するであろう改正風営法では、すでに「ダンス」という用語での規制はほとんど意味をなくしています。

つまり、ダンスではなくて「遊興」の有無での規制となるわけです。
「遊興」、簡単に言えば「ドンチャン騒ぎ」をするかどうか、という視点です。

もともと風営法では深夜における遊興を禁止していたわけで、その例外として、深夜における遊興を認めるための許可制度をつくろうということです。

というわけで、ダンス規制の議論はすでに時期を過ぎたように思います。
私が気になるのは、ダンスよりもパチンコです。
こちらは問題山積みですから。

で、あるのにも関わらず、耳を疑うような話がでています。
今時、それですか？　というような。。。。。

法律がどうなっているかをわかっていないのか、それとも、わかっていてのことなのか。
年明けはそのことを考えてばかりです。

ダンスは除外！？

ダンス規制をなくして、代わりに照度によって営業種別を区分するという案が出ているようです。
もとより、ダンスの有無だけで営業を区別することには無理があったと思っていました。

それにしてもいろいろな案が出ているようで、秋に風営法改正法案の提出が間に合うのかどうか。
パブリックコメントの募集期間も短かったし、改正案を出さないで意見募集するのも珍しいことです。

一つに気になるのは「深夜遊興飲食店営業」という業種が考案されていることです。
許可営業なのに風俗営業とは別種の営業形態を作ってわざわざ別名を作るのはなぜなのか。

今回の一連の報道を見ていて思うのは、なぜそこまでして「風俗営業」を避けようとするのか。
私には風俗営業をけなしているようにも思えます。

そんなに風俗営業が気に入らないなら、風俗営業をまともな姿に変えればよいものを。
そもそも風俗営業というものを誤解なさっているのではないか。

風営法全体を見渡して考え出された改正案が出てきてほしいと思うのですが、様々な思わくが交錯するのか、そう簡単なことではないようです。

最近研修等で多忙のため、実務的な話を書けませんでした。
いずれ、従業者名簿について触れます。主にP業界向けですが。

「料亭」が風俗営業であってはまずい という感覚について思う

「料亭」風営法対象外に　〜　政府は拒否

というニュースがありました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120600631

風俗営業の2号は一般的に「社交飲食店」というタイプが多いですが、これはキャバクラなどの洋風の客室での接待営業のことでして、料亭のように和風の客室で接待する場合は「料理店」に分類されます。

社交飲食店と料理店とでは、客室床面積に関する制限に違いがありますから、この分類には法的な意味があります。

しかし、「料理店」という営業形態で新たに許可を取得するケースは今どき珍しいし、既存の「料理店」の件数もごくわずかです。

とは言え、料亭も接待する以上は風俗営業であり許可が必要でして、それが気に入らなくて東京オリンピックを前に風営法の規制からはずしておきたいという発想が生じたようです。

料亭が全面的に禁止されているわけではないし、許可があろうとなかろうと深夜の遊興は制限されていますから、「許可対象からはずせ」という主張に説得力があるかどうかは疑問です。

ニュースでは、

風営法の規制対象になっていることによって、「性風俗業と混同される傾向がある」


と指摘されたそうです。

しかし、風俗営業は性風俗業ではありませんから、風営法をよくご理解のうえ、率先してその誤解を解こうとするのが、法制度に責任を持つべき国会議員としてのスジではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。

「誤解を受けるから風俗営業から除外せよ」

これでは、まじめに法令を守って営業している風俗営業者があまりにみじめだと思います。

私は「風俗営業」という言葉に問題があると思うようになりました。

言葉で飾るのは好きではありませんが、これほどあからさまな「誤解」を受けるのであれば、より適切な用語に変えたら良いと思います。

ではどんな言葉がよいか。
それは思いついたらいつかアップするでしょう。