2018年07月09日

本音を言いますと

先週末は都遊協さんのお声かかりで講演させていただきました。
受動喫煙対策としての構造変更について、風営法上の注意点を解説しました。

構造設備の話は優先順位が低いので、つまり、風営法の研修をさせていただくならば行政処分リスクや広告規制の話の方が緊急性が高いので、設備などの実務的な解説をさせていただく機会はめったにありません。

ですので、私としては新鮮な気分ではありましたが、聞いていた皆様にとってはどうだったでしょう。
ご自身が設備対策の担当にでもなっていないと、あまり関心をもてないのじゃないかと思います。

それと。。研修当日にも説明しましたが、私の話を聞いていなかった人が、私が配布した資料だけを元にして、私が言いたかったことを復元することはお勧めしません。

この分野は、大事なことほど文字にしにくいのです。
配布資料に私の本音を入れることはほとんどありませんし、資料の内容は「ネットで入手できる程度」のこと。

配布資料を見て意味がわかる人なら、もともとそういったことを理解している人だろうから資料には価値がないし、普段法令を見ていない人は、資料を見てわかったつもりになっても、たぶんわかってはいないのです。

ですので、本音では資料なんて配布したくないのですが、そうもゆかないでしょうからね。
お土産として適当な資料を用意した、ということなのです。

大事なことは人から直接教えてもらうべきだし、教えるべきです。
しかし残念なことに、最近の若い人は先輩の意見を聞かない傾向が強まっているようです。

ハラスメント研修でグループ討議をしていただくと、そのような傾向を感じます。
ネットで調べればわかる。とでも思っているのでしょうか。

思ったことを言いにくい。その結果、不満は限界になるまで蓄積してゆく。
それらすべては相手のせいか会社のせい。

本音を言う勇気を持てない自分に非があるとは思わないのですね。

「アメリカでは、日本と違って有能な人が出世するそうですよ。」
と幕府の偉い人達に報告した勝海舟と言う人は、すごい勇気の持ち主なんだろうな、と思います。

それを聞いて勝を許した人達は、どういう気分だったでしょう。
ま、勝さんのセリフもある種のハラスメントになりかねないのですが、本質をズバリとついています。

さて、こういうことですから、私も風営法について「本音」を言えばいいものを。
いやいや、私の本音は隠すべき宿命を負ったものですから、それとこれとは違います。

違うし、それが重要だということについては、ちゃんと伝えていますよ。
たとえそれに異を唱える人がいてもです。
posted by 風営法担当 at 13:33 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年06月07日

ホール業界の皆様に怖い話を

私の独断と偏見でつくった地図があります。

ホール業界に関係する天気予報図みたいなものです。

この地図がどういう意味のものか。。。

あててみてください。

業界の皆さんのイメージとは少し違うかもしれません。

tekihatuyohou01.png

この色塗りの状況は、ある日突然変わることがあります。そういうものなのです。

営業停止を避けるために必要なことは、研修でも、秘密のミニセミナーでも伝えています。

パチンコ経営企業の経営幹部、店長、主任、新人社員まで、階層別に対応して行っています。

テーマは、風営法、賭博規制、民刑法、ハラスメント、その他コンプライアンス全般。

全国で対応しています。今年も北海道から九州まで飛んでゆきます。

最初はおおよそ「怖い話」になります。

次に、基本的な考え方を。

そのあとで、時間に余裕があったら、少し細かいノウハウを解説するでしょう。

これから暑い季節になりますから、怖い話もちょうどよいですね。

7月の予定はほとんど一杯ですが、若干の空きがあります。8月の後半からになりますね。
posted by 風営法担当 at 00:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年05月14日

車両の窓ガラスを割ることがあります について思う

ホール業界の皆さんは風営法施行規則にある「構造設備の技術上の基準」を知らない人が多いです。

遊技機の基準も知らないし見たことがない。
そもそも関係法令を自分の目で眺めたことすらないと。

これが私が研修で見ている普通の風景ですが、これは業界として問題ですよ。
さて、それはともかく。

風俗営業所のうちの飲食店系風俗営業における構造設備の技術上の基準の中に、

「客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。」

というものがあります。

昔は調理場の窓まで板を貼れなどと理不尽なことを言われた時期もありましたが、消防法の関係で言われなくなりましたね。

で、このような基準はパチンコ店を含めた遊技場では適用されないのですが、稀にマージャン店の窓を遮蔽せよと指導されることがあります。

これは法令に根拠がない指導ということになりますが、総合的な意味でわからないでもないです。
いや、むしろこれには深い意味が。。。。

まあそれもよいとして、マルハンさんのポスターがテレビで話題になっていました。

子どもの車内放置を見つけたら救出のため車両の窓ガラスを割ることがあります。

とまあ、ホール業界ではごく当たり前のことが、なぜか今の時期に一般の視線を浴びているという話です。

風営法では18歳未満は立ち入りできない、と。

だから車内放置が発生する。だから見つけ次第に救出のため窓を割ることもある。

で。風営法の入店規制の話に戻しますが、それは「客として」の入店制限です。

乳幼児は遊技など、できっこないから客ではない。

人命が関わるので、そういった解釈があってもよさそうなもの。。。

そこで冒頭の構造設備の基準の話が関係してきます。

これがキャバクラだったら、アダルトの世界に子どもを入れることはできない。

だから、客室を外部から見えるようではNG。という基準がある。

という風俗規制の趣旨が生きてくるのですが、パチンコ店の内部についてはこのような規制がないのですよね。

つまり、パチンコ店内に小学生の子どもが来て、「父ちゃん、晩御飯だからもう帰ろうよ」と言ったところで、風営法的には問題ないということです。

パチンコ店では、その客室内の風景を子どもに見せられないわけではなく、単に遊技をさせられないだけ。

だったら、乳幼児を連れた親がパチンコ店内で遊技をしていたとして、ホールがそれを許容していたら、それは法的にNGと言えるのかな。

教育上よろしくないとか、たばこの煙が、、、とか、そういったことは風営法の外の話ですね。
いずれ全面禁煙の時代も訪れるでしょうし。。。

ふと、そんなことを考えてしまいました。
posted by 風営法担当 at 14:40 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年04月26日

パチンコ店の喫煙所設置で注意すること

受動喫煙防止法の法案提出はまた延期されるそうですね。
しかし、規則の制定準備は厚労省内で進んでいます。

もはや、おおよその方向性は動かしがたいように思えます。

つまり、ホール内は客室も事務所も全面的に禁煙。
喫煙所は作れますが、排煙設備が必要だし、排煙のための与圧設備も必要であろうと。

そういった一定の機能を備えた喫煙所をどこに設置するか。

営業所建物内であれば、島を一部撤去するのか。それとも間取りのどこかを用途変更するのか。
又は営業所を新たに拡張するのか。

営業所の増設ならば、許可条件に注意してくださいね。
拡張が禁止されているホールが若干あるのですが、「若干」、つまり、ごくわずかしかないので、当のホール事業者さんが自覚していない確率がかなり高いです。

条件違反はリスクが高いですよ。後もどりするのにまた費用がかかるのですから。

構造変更の方法によっては、変更届出、又は変更承認申請が必要となります。
変更承認ならば、一時休業ということもありえます。

神奈川だと、工事用の仮囲いを設置するのに承認が必要になることがあります。

こういうときにマルユウを持っていると気が楽ですね。
ならば、今のうちに。。。ということも検討しましょう。

これらの問題をクリアしつつ、法の施行となる2020年の春ころまでに喫煙所を設置するとしたら、法案の中身がわかってから、一年半くらいの猶予しかないのです。

全国数千軒のホールさんが、この短い期間に喫煙所を設置する。
さて、果たして可能でしょうか??

詳しくはいずれ、都遊協さんのセミナーで解説するやもしれません。
posted by 風営法担当 at 19:34 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年04月12日

海外から労働者を招いてパチンコ店で働いてもらうことは可能ですか?

(プレイグラフ2015年1月号「法務相談カルテ」掲載)

外国人が日本に滞在するためには、出入国管理及び難民認定法(入管法)に定められた27種類の在留資格のいずれかを取得する必要があり、外国人が日本で就労できるかどうかは、その外国人が保有している在留資格で認められている仕事であるかどうかによります。
 例えば、翻訳や通訳の仕事をする場合には、文系の仕事をすることができる「人文知識・国際業務」という在留資格が必要となりますし、エンジニアとして働く場合には、理科系の仕事をすることができる「技術」という在留資格が必要です。
 これらの資格の要件は入管法に基づいて細かく定められています。「人文知識・国際業務」や「技術」の在留資格を得るためには、大学などの教育機関で習得した専門知識や充分な実務経験が必要です。また、外国の料理のコックさんなどが日本で働くための在留資格である「技能」については、その国の料理に特有の調理技能について実務経験や本国での調理師資格の取得などの要件が定められています。つまり、日本で就労するための在留資格を取得するには、高い専門性に見合った学歴や実務経験が必要となります。一方で、工場のラインや建設現場などで単純労働者として働くための在留資格はありません。日本の出入国管理制度では、日本国内の労働者だけではまかなえないほどの高度な専門性を持った人材は受け入れるが、単純労働者は受け入れないという原則があるのです。
 しかし、現実には工場や建設現場で働く外国人を見かけることは珍しいことではありません。なぜなら、27種類の在留資格のなかには「日本人の配偶者」や「定住者」、「永住者」のように、就労に関する制限の無い在留資格があるからです。例えば、日本人の妻や夫、日系二世、三世といった人、また、永住が認められた人などがこれに該当しますが、この人たちは元々日本で生活することを目的として日本での在留が認められており、在留資格での就労制限がないので、工場や建設現場など、どこで働いても大丈夫ということになっています。
 また、最近注目されているのが「技能実習」という在留資格で、すでに多くの工場や建設現場で外国人が技能実習生として働いています。発展途上国には、先進国の進んだ技術や技能、知識を修得して、その国の産業を振興させたいというニーズがあります。そのために労働者を一定期間日本に送り出させて技術や技能を身につけさせることが「技能実習」という在留資格の目的です。
今のところ最長で三年間にわたって日本で在留することが可能ですが、対象となる業種は、2014年4月現在で建設や製造、農業、漁業関係など68職種、126種の作業に限定されており、これに該当する職種であれば、受け入れ可能な人数枠内の技能実習生を受け入れて工場等で働いてもらうことが可能となりますが、パチンコ店営業の技能実習は認められていません。

 なお、飲食店やコンビニなどで外国人留学生がアルバイトをしていることがあります。留学生は日本で留学するための必要経費などを補う目的で、「資格外活動」としてアルバイトをすることが入国管理局から特別に認められることがあるのです。ただし、パチンコ店を含む風俗営業のために留学生が資格外活動を行うことは現在の法令(出入国管理及び難民認定法施行規則)では認められていません。

 パチンコ店営業で外国人が働ける機会は、「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」など一定の身分に基づいてすでに日本に在留している場合に限られています。しかし、パチンコ店を経営している企業であっても、同時に中華料理店を経営しているなどの場合に、その料理店で働く予定のコックが入国管理局から「技能」の在留資格認定証明書の交付を受けて、「技能」の在留資格で入国できるケースがあります。

 つまり、パチンコ店を経営する企業でも業務内容によっては海外から労働者を招聘することはできますし、規制緩和によって外国人労働者が活躍できる機会は今後増えてゆくかもしれません。
posted by 風営法担当 at 11:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場