2018年11月09日

ホール業界の現状維持はいつまで?

インターネットを通じた遊技機サービスの提供について
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181031006/20181031006.html

グレーゾーン解消制度の活用頻度が増加していますね。

クレーン式ゲーム機のオンラインゲーム営業について、風俗営業の種別5号(ゲームセンター等営業)としての規制を受けるか?という照会については、すでにしばらく前に政府から、規制を受けない旨の回答がありました。

その趣旨から考えれば、遊技設備がパチンコでもスロットでも、4号パチンコ店で使用されている機種であっても、同じ結論が導き出されます。

ということで、すでにオンラインパチンコという業態が存在していますが、最近これに類似する事案についてグレーンゾーン解消制度での照会があり、それへの回答結果が10月31日付で公表されています。

照会事項は3つありますが、多少新鮮味のあるのは一つ目のポイントです。

「事業者は、客の立ち入らない閉店されたゲームセンターやパチンコ店等の施設を有効活用し、当該施設に設置した中古パチンコ遊技機等を、インターネットを介して遠隔操作させることにより客に遊技させるサービスのフランチャイズ展開を検討しています。」

という前提での「5号営業に該当するか」という照会について、「規制を受けない」との回答でした。

「閉店された」というのは、現に風俗営業の許可を受けている店舗という意味なのか。

ということは、現在営業中のパチンコ店の閉店後に、その店舗で深夜時間帯において、ぱちんこ遊技機を遠隔操作させるオンライン営業を行うことについては5号営業の規制を受けないということでしょう。

しかしこの質問の趣旨は、あくまで「5号の規制を受けるか」であって、日中のパチンコ店営業としての規制は、その営業時間中はこれまでどおり受けることになります。当たり前ですけど。

この回答をもって、許可パチンコ店が深夜に合法オンライン営業できる、と言えるのか?

公安委員会から承認を受けている遊技機を遠隔操作するためには、それなりの機能変更が必要かと思うのですが、どうでしょう。

遊技性能に影響を及ぼさずに実現できるのなら、「なくもない」という気もしますけれど。

これから、パチンコ店で深夜のオンライン営業が流行ることになるのでしょうか。

変化は業界全体の思惑を超えて密かに進行しているということです。

仲間内でよろしく自主規制して、現状維持に懸命になるのも結構ですが、いつまで通用するのかな?と思わなくもないです。


(日野孝次朗)
posted by 風営法担当 at 15:45 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年10月29日

受動喫煙防止対策&加熱式たばこセミナー

受動喫煙防止対策の関係で日遊協さんが各地の支部でセミナーを開催しますが、その中で私どもも少しお話をさせていただく時間をいただきました。

風営法の担当ということですので、受動喫煙防止対策として構造設備を変更する際の風営法上の注意点を述べる予定です。

地方では風営手続を組合さんが一手に引き受けていることもありますし、単純に「手続の仕方」だけを話すのなら、たいした話にはなりません。

問題は、手続の方法以外に「考えるべき事」があって、それが全てのホールにおいて必要とは限らず、ホール営業の置かれた諸事情によっていろいろなことがありえる、ということなのです。

それが買取りなどの微妙な問題と絡むこともありうるし、許可条件や過去の法令違反と関わることもありえる。

「たかが設備変更」という発想だけでは危ないケースがたまにあるので、そのあたりを主に解説しますが、7月に都遊協さんでやったときのPPT配布資料だけで50ページくらいになりまして、本来なら90分くらいかかるところ、今回は30分前後となりますから、これを全部解説する時間はありません。

よって、大まかなポイントだけ説明して、詳しいところは配布資料を適宜ながめてください、ということになります。

いや正直なところ、会場であまり細かいことを説明したところで、いざ問題に直面してみないと頭に入らないと思うのです。

というわけで、現地では個別のご相談にも可能な限り対応したいですし、後日お問合せいただくことも覚悟しておりますが、とりあえず各地を巡らせていただくことになります。

皆様とお会いできた際には、どうぞよろしくお願いします。
フレンドリーが取柄の私どもです。

風営法担当の日野又は小峰が参ります。
posted by 風営法担当 at 00:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年10月22日

広告規制の理解率が低下しているような

ここ最近は各方面から「広告規制の強化」についての情報やご相談が多いです。

が。。。。

各地から寄せられる情報の内容は、ほぼ自主規制に類するものがほとんどです。

もちろん、行政方面からの「取締徹底」を宣言したような伝達情報もあります。

でも、法令でやれる範囲は限られています。

ましてや、いままでユルユルだったエリアで、いきなり条例違反で指示処分だとかは、ちょっと難しいかと思います。

ものごとには「順序」というものがあります。

私は「広告規制なんて怖くない」と言っているわけではありませんが、その実態をよく見極めている人がすくないなあと思っています。

プロなんですよね。そして広告宣伝は営業活動において重要だとおっしゃるし、現にお金もかけておられる。

なのに、広告規制に関係する情報について、正しく把握されていないというのは、いかがなものか。

しかも、人の入れ替わりがはげしいためか、広告規制の理解率がここ2,3年で急激に下がっているように感じます。

もうあの通達も忘れたか、見ていないか、、誤解したままか。。。

ま。それを逆手にとっていろいろ考えている人もごくわずかながらいるわけです。

でも私は「法の抜け穴教えてくれ」という人を相手にしていません。

そんなことは「ムダ」だし、そういう発想では、どうせ遠くないうちに大失敗するでしょう。

そうではなくて、覚悟して、悔いのない判断をできる会社であり組織であり、責任者でなければ、プロではないでしょう。

ということを言いたいだけです。現実はそうではないから。

いまだに多くの方々が広告規制について「わかっているつもりでわかっていない」という状況だと思うので、今日は苦言を申しました。

研修は随時受け付けております。お問い合わせはお気軽にどうぞ。

全国で対応してます。

※のぞみ総研
風営法担当 042-701-3010
posted by 風営法担当 at 11:48 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年10月01日

デジタルダーツとシュミレーションゴルフが風営法の規制対象から外れました

厳密に言いますと、「完全にはずれた」というわけではありませんが、事実上「外れた」に近いです。

風営法解釈運用基準が改正されました。

ゲーム業界のほか、デジタルダーツ機とシュミレーションゴルフを保有されている事業者さんにとっては重大な影響のある話です。

これまで「面倒くさいな」と思っていたデジタルダーツ関連の悩みが、これで消えてくれました。

ということは、ダーツバーはもちろん、キャバクラに置こうとも、5号の許可は原則としていらないということです。

ただし。。。。

これらの機械を使って「射幸心をそそるおそれのある営業」をするのは問題ありです。

「・・・営業者により、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないために必要な措置が適切に講じられていると認められるものとして、当面、賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、規制の対象としない扱いとする。」

と、通達にありますからね。つまり、条件付きの規制解除なのです。

さて、この基準改正について思うことはいろいろあります。

すでにダーツを置いて許可を受けている店はどうなるのか?

では、パチンコ店に設置するのはどうなのか。。。。

ま、そういうことは後日、気が向いたら掲載します。
posted by 風営法担当 at 16:55 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年09月06日

「グレーゾーン解消制度」と「お墨付き」について思う

グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
「遊技場における「街なか防災備蓄プロジェクト」の周知について」
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180829001/20180829001.html

↑こんな情報が経産省から公表されました。(9/29)

まずは「グレーゾーン解消制度」について。
夏の初めにP業界では「オンラインパチンコ」がちょっと話題になりましたが、すでに数年前にグレーゾーン解消制度においてオンラインのUFOキャッチャー(これは本当は商品名なので正しくは「クレーン式ゲーム機」もしくは「プライズゲーム機」)営業について風俗営業の規制がかからないことが確認されていたので、オンラインパチンコの出現は予定されていました。

グレーゾーン解消制度を使えば、経産省を通じて警察庁が法的な回答をしてくれるわけで、業界のしがらみも気にしないで質問できるという、考えようによってはとても便利な制度なのです。

こういったメリットをご存じの事業者さんが、このように有効活用されている。

ではこの、「遊技場における「街なか防災備蓄プロジェクト」の周知について」における警察庁の回答ですが、

「・・・これにより、「日付」や「遊技場名」が記載されているという理由のみをもって、直ちに風営適正化法第16条の規制の対象となるわけではないことが明らかになりました。」

・・・・・・当たり前じゃん。

詳細を読んでも、過去の通達に沿った、ごく「当たり前」の回答で、まあ、回答を見なくても予想できる内容であります。

ですので、これを政府に質問することの必要性も少々疑問に思うところですが、この回答を見て、いかにも警察当局の「お墨付き」を得たかのような印象を受けてしまう人がP業界に少なからず存在することもまた事実。

なにしろ、警察庁や業界団体がわざわざ事例を見やすく整理してくれた通知通達をよく読みもしないで、今日も広告宣伝を企画立案している人達が少なからず存在している現状です。

広告関係の業者さんの営業文句を冷静に受け止めましょうよ。
あちらも商売ですから、それなりのことはいいます。

しかし、こと、広告宣伝規制違反については、違反処分を受けるのはホール事業者さんです

なのに、店長さんが広告業者に「大丈夫か?」と質問すれば、「たぶん大丈夫」と言われるのは自然な成り行き。

リスクを覚悟して、自分で判断しましょうよ。
業者さんの言葉に安心して違反処分リスクを背負うのはどうかしているのですが、もう今更なお話ですね。

防災備蓄をしたいなら、ホールが直接購入して好き勝手にされたらいい。
イベントだって法的に禁止されているわけではありませんし、その方が安く済むでしょうに。

定番の「第三者がやっているから」という理由で安心できてしまう人がいますが、「第三者」は時と場合に寄りますし、デメリットもありますからね。。。

それでコスト削減だとかも同時におっしゃる。
違反が怖いなら、もう少し勉強して自分で判断しましょうよ。

考えるのにそんなにコストはかからないし、それが本来の合理的経営なのですから。。。
posted by 風営法担当 at 10:48 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場