2019年05月24日

一般人の激アツ予想サイトについて思う

ホールさんが知らないうちに、そのホールのイベント日が一般の誰かによって<予想>としてネット上で告知されてしまっている、という話がちらほらでてきています。

その告知内容が、もしホールによるものであれば広告宣伝規制違反に該当するような、いわば業界人から見ると過激な表現であったりもするそうで、これを行政側が見たら、「ケシカラン」と思われるのは当然のことですが、そう言われても、その情報発信にホールが関わっていないとなると、ホールとしてはその情報発信者に「オネガイ」という形式で情報削除を依頼する程度のことしかできません。

あるホールの出玉状況を予想して、その予想を一般人がネット上で公表しても、それが違法というわけではないし、営業妨害とも言いにくいところです。

というわけで、こういったことが流行ってきてしまうと、今後いろいろな展開が予想されるわけで、これを前向きに受け取るホールさんがいないとも限りませんが、業界にとっては、また新しい問題に対応しなければならない、ということになるでしょう。

これまでは、無関係の第三者を装った違法な広告がたびたび問題視されてきましたが、真実の第三者による情報発信を業界として規制することは、たとえある程度やれたとしても、焼け石に水、ということになってしまうのではないか。

では、自店について知らぬ間に過激な予想を掲載されてしまったホールとしてはどう考えるか。
集客ができてうれしい。

これは現場レベルではそうかもしれません。ですが、行政側がそれで済ますとは思えないのです。
実態として何らかの違反がうかがえれば、そこは厳正に対処しないわけにはゆかないと。

広告事業者の自主規制とか、そういったこれまでの議論や課題を根底から覆す展開もありえるので、当面この問題に注目したいと思います。
posted by 風営法担当 at 00:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年05月13日

違反処分の傾向を分析すると。。。

世の中には、正式な処分に至らない中途半端な違反事案がたくさんあって、それらの多くは公けにならないまま<無かったこと>になるし、まれに噂となってSNSで流れたりしても、多くはたくさんの誤解や推測がまぎれてわけのわからない情報になってしまいます。

ですので、確かな情報、つまり行政庁から公式発表された情報をもとに分析してみるのもよいかなと。。。

それで先日、風営白書の情報を元にして、某団体で行政処分状況について解説させていただいたんですが、率直に申しますと、行政処分に関する風営白書のデータはほとんど使い物になりません。

まず、違反処分件数について、パチンコ営業に絞った数値がないのです。
パチンコと麻雀を合体された数値でさえ、ほとんど得られるものがないのですが、それすら無い。

せめて、風俗営業だけとか、遊技場だけとかでもいいから、もう少し的を絞った数値がほしいです。
せっかく全国から数字を集めたわけですから、もう少し手間をかけていただいてもいいんじゃないかと。

違反の種類ごとの件数だってそう。

たとえば、構造設備維持義務違反<何件>と書いてあっても、その内容が、壁やカウンターの移動などの変更なのか、遊技機をいじったということなのか、射幸心をそそるポスターを掲示したのか、そう言った点がさっぱりわからりません。

結局は、
「たぶんこれらの大半はホールさんの広告宣伝規制だと思われます」
という話になるのですが、それって日野の個人的見解でしかないぞ、ということになってしまいます。

情報を集めている人達は、それぞれの業界の実情を把握できていないし、それを業界として生かしてもらおうという思考にはなれないでしょう。

じゃあもっと細かい情報を出してもらうように業界から要望しましょうよ。
と思います。

あ。それは私ががんばるんですか。はあ。。。

余談ですが、5月15日水曜日、午後1:30より都内神田でKAI総研主催のセミナーを開催します。
私もそこで講演しますので、皆さんどうぞよろしくお願いします。

ホール業界のハラスメントについてお話しします。
もちろん、刺激的な内容でやりますし、ホール営業の致命的問題にもからめてゆきます。

ホール営業者限定です。
まだ参加申し込みが間に合うと聞いています。

詳しくは以下をご覧ください。

http://psksouken.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/190515seminar.pdf
posted by 風営法担当 at 18:20 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年05月08日

5月15日開催セミナー ホールに知ってほしい「働き方改革」「ハラスメント」「健康増進法」(都内神田)

5月15日 午後1:30より
都内神田駅近くにて、KAI総研主催のホール業界向けセミナーを開催します。

3部構成の第一部を、のぞみ総研として日野が担当させていただきます。

題して

「ホール企業のハラスメント問題の現状とその対策」

パネルディスカッションをまじえて、業界のハラスメント問題について、多角的な視点から考えていただきたいと思います。

風営法専門だった私がハラスメント問題に関わるようになったのは、ホール営業の風営法リスクと企業風土が密接に関連しているからです。

簡単に表現するなら、

法律知識だけではリスク対策ができない、いやむしろ危ない。

だからハラスメント問題を認識して対策を講じないと、風営法対策も実行できない。

と、いうことなのです。

ですので、ここ数年は<社内コミュニケーションの活性化>や<対立した人間関係の修復>のためのサービスを展開しています。

第二部は「ホール経営者・実務者が理解すべき「働きかた改革」セミナー」と題して、この道の専門家として活躍されている坂本氏が大阪からはるばる来てくださいます。

第三部は今悩ましいテーマになっている受動喫煙(健康増進法)問題についてJTの吉田氏が解説してくださいます。

日ごろ懇意にさせていただいている皆さんと連携して開催されるので、とても楽しみしています。

参加費は無料。参加はホール経営事業者に限られます。
締め切りはまだ間に合います。たぶん。

詳しくは以下をご覧ください。
http://psksouken.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/190515seminar.pdf

posted by 風営法担当 at 13:57 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年03月19日

客室内の喫煙専用室設置が変更届出でよい場合(速報)

風俗営業関係業界団体から情報が出ていますが、健康増進法改正にともなって喫煙専用室を設置する場合に、これまで変更承認を要する場合でも「変更届出」でよい、という解釈がだされています。

これは解釈運用基準にいずれ盛りこまれるのかどうかわかりませんが、警察庁を通じて正規のルートで行われていることであるし、パチンコ営業に限定されたことでもありませんから、風営法の実務者としては極めて重大かつ緊急な情報なので、ここでお知らせします。

概略を記載しますと、

1 喫煙専用室等の設置に伴う構造及び設備の変更の取扱い
健康増進法の施行に伴い、客室における喫煙専用室等の設置が必要なものにあっては、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、当該喫煙専用室等の設置は、風営法第9条第3項第2号(軽微な変更)として取り扱うこととする。

(1)喫煙専用室等を仕切る壁等について、同室の内部が同室の外側から容易に見通すことができるものであること
(2)喫煙専用室等の設置及び利用により客室内部の見通しを妨げるおそれがないこと
(3)喫煙専用室等の設置が、健康増進法の施行に伴うものであること


2 届出期間
届出にあっては、風営法施行規則第20条第2項の規定に基づき、喫煙専用室等を設置した日から一月(当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあっては10日)以内に、同規定のとおり届出をしなければならない。

以上

さて。

実務者にとっては非常に重大な内容なのですが、まだ疑問が残るところも多々あり、現時点では具体的な情報は発信できません。

これに該当できるケースは意外と少ないような気がしていますから、これについてあまり喜びすぎない方がよいかもしれません。

業界団体からは、もう少し問題点を検討してから何かしらをお伝えすることになるでしょう。


今、私の立場から伝えておきたいことは次の3点です。


<風俗営業所の客室内に喫煙室を設置する場合に注意していただきたいこと(風営法手続)>

@「仕切る壁」は床からの高さが100pを超え、かつ、無色透明であり、設置後もチラシやポスターなどを貼ったりしないこと。

A喫煙室の設置場所が客室内における見通しを妨げにくい場所(客室の端っこ、隅の方)であること。

B着工前に必ず警察に相談すること。なお、設備状況の変化をわかりやすく説明するために、「現状のレイアウトと客室の範囲がわかる平面図」と「施工後を示す図面」と「仕切り等の状況を示す仕様書やパンフレット等」を持参すること。

今言えるのはここまでです。

もともと都道府県によって実務解釈が異なりやすい部分の話ですから、慎重に取り計らってください。

この件に関しては昨年から全国で講演して参りました。

その内容を踏まえたうえで今回の運用変更をご理解いただければよいのですが、わかりにくい点が多々ありますので、講演をお聞きになった方には、ご不明な点がありましたら、弊社にお気軽にお尋ねください。

会員向けには詳細が明確になり次第お知らせいたします。

風営法担当より
posted by 風営法担当 at 10:59 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年02月01日

受動喫煙対策としての構造設備変更における法務のポイント10

受動喫煙の関係では、昨年末に日遊協さんのご手配で全国で講演させていただきました。

関係者の皆様には公私にわたってずいぶんお世話になりまして、ありがとうございました。。。

それにしても、日遊協には業界に関連する様々の業種の事業者が参加されていて、ホール事業者は一部に過ぎません。

というか、率直に申しますと、設備系の業者さんの参加が多くて、ホール事業者の参加は少なくなってしまいます。

といった事情によりまして、全日さん関係のお問合せは増えつつありますが、全国のホール事業者向けの講演はまだこれからということになります。

それで、どういった内容を伝えたいかということは、昨年の講演内容のとおりですが、ざっくりと次のようになります。

1.無承認変更のリスク
2.着工は変更承認申請後
3.承認が必要な3つの場合
4.客室の範囲は?
5.過去の行政手続き図面が重要
6.営業所の範囲は?
7.増築する場合
8.「許可の条件」に注意
9.手続きにかかる日数
10.マルユウの活用

これらを具体的に解説すると、早口でも1時間以上はかかります。
理想としては、質疑応答や余談を含めて90分ですかね。

手続処理だけの話なんてしません。面白くないですもの。
この際ですから、風営法全体のリスクについて理解が深まるような内容にしないといけません。

これらは、私どもが実際にご相談を受けた際に注意したいポイントそのままですが、ホール業界の方々とはかなり目線が異なるはずです。

行政手続きに取り組むとき、どうしても「書類をだせばいいんでしょ」という気分になってしまいます。

しかしそれは危険です。冷静にリスクを分析してください。

それから。「警察に聞けばいいんでしょ」

これもリスクが高いですよ。わけもわからず聞いてしまうと、後戻りできなくなるし、行政さんに迷惑をかけることにもなりえます。

「いや、ウチは大丈夫」とかおっしゃるご年配の方々。

「たぶん大丈夫。でも絶対ではない。」

くらいに気分を修正したほうがよいですよ。世の中は変化していますから。

ですので、いちいち自社でリスクを洗い出して、聞き方をよく考えてから警察に聞きましょう。

ま。こんなことをブログでいくら書いたところで、時代遅れの方々のクセはどうにもならんのですけれど。

というわけで、受動喫煙対策セミナーにつきまして、全国のホール業界関連の企業、団体からのお問合せをお待ちしております。
お気軽にお尋ねください。

のぞみ合同事務所
風営法担当 042-701-301
posted by 風営法担当 at 17:32 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場