メンテナンスのことで

今でもたまに聞くんです。

「釘はメンテナンスならいじってもＯＫじゃないのですか？」という話。

はい。釘をいじることはできます。ただし、＜遊技性能に影響を与える可能性がある変更＞を加えるわけですから、事前に公安委員会の承認を得る必要があります。現状では。

それはあんまりだ。という気持ちはわかるのですが、遊技機の射幸性を一定範囲にとどめるための法制度があり、認定や承認の制度があるのですから、承認なしに釘を調整できるはずがないですよ。現状では。

ですので、釘調整を承認なく行えば「無承認変更」です。
とてつもなくリスクが高いです。現状では。

では、出玉性能を監視できるモニターが装備されて、出玉性能を常時、法令で認められた基準値内にとどめることがシステム的に可能となればどうでしょう。

そもそも射幸性を一定限度内に収めるための制度なのですから、結果的に射幸性が一定限度にとどめられる仕組みが成立するなら、釘の調整についていちいち承認を受けさせることは無駄な手間となります。

つまり、一定の範囲内での無承認調整を認めるような法制度が生まれたとしても、それはそれで結構なことではないか。

ただし、遊技性能が常時完全に透明化されていて、違法状態になればただちに稼働が停止されるような仕組みがあれば、という話です。

そういう遊技機のことを「管理遊技機」と呼ぶのかどうか、私にはよくわかりません。
ふと、なんとなく思いついただけのことです。。。

風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について（平成28年度）

「平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」
https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h28_fuzoku_jihan.pdf

警察庁の上記サイトから入手できます。

毎年公表されるこの資料を見て、ホール業界向けに何かネタを考えようかと思ったのですが、なかなか難しいです。

ホール営業に限定した違反処分状況を把握したいのですが、パチンコ店営業に限定した処分件数や、地域ごとの処分発生状況などはわかりません。

パチンコ許可店が減少し、一方で店舗ごとの設置台数の平均値が増加していること。
ゲームセンターもかなり減少していること。

くらいはわかります。

営業種別ごとの行政処分件数はわかりますが、パチンコ店のみの許可取り消し件数と営業停止件数はわからない。

違反態様別ごとの行政処分件数も、ホール業以外の営業を含めた処分件数なので、パチンコ店でどの程度の件数なのかがわかりません。

「構造設備・遊技機の無承認変更」の133件には、パチンコ店の遊技機が含まれているかどうか不明だし、その他の違反には遊技機がらみのものがない。

広告宣伝規制も、パチンコ店の件数は不明です。

遊技料金等の規制もゲーセンとミックスなのかどうか不明。

パチンコ店のみだと言える違反件数は「賞品の提供（9件）」くらいのものです。
いや、ゲーセンでも賞品提供規制違反はありうるかな。

ですので、パチンコ営業に限定した処分件数としての分析は難しいです。

一つ気になったのは、【主要処分事例】としてあがっていた事例です。
数ある違反事例の中で、次の二つの内容が取り上げられていました。

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ぱちんこ営業者に対する指示処分事案
平成28年５月、ぱちんこ屋の営業者は、当該営業に関し、インターネットサイト上に大当たり確率の設定変更が可能な遊技機について設定状況等をうかがわせる内容の広告を掲載した。
同年12月、営業者に対し、広告・宣伝規制違反により指示処分を行った。

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ぱちんこ遊技機の無承認変更事件
ぱちんこ店経営者らは、平成28年１月、営業所に設置されたぱちんこ遊技機の遊技くぎについて、あらかじめ公安委員会の承認を受けないで、遊技機の性能に影響を及ぼすおそれのある変更をした。
同年５月、同経営者らを風営適正化法違反（無承認変更）により検挙した。
【京都府警察】
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広告と釘調整を代表的な事例としていますね。
今はそういう時期だという事でしょう。

釘調整は6月が相場

ここ半年ほどの間に釘調整がらみでの摘発事案が全国で続発しています。

無承認変更として書類送検。起訴なら罰金。
そして営業停止処分なら2か月から6か月。

とりあえず6か月が相場とお考えください。
しかも、行政処分の決定を待たずに事実上の営業停止になりえます。

きっかけは客からの通報、他店の通報、身内の通報、いろいろです。

今は総合力が問われていますから、法令理解はもちろん、労務環境やハラスメント対策も重要ですが、今からではちょっと。。。

皆さん、違反防止ばかり気になさっていて、起きた時にどうなるかを考えておられない。

ぱちんこ遊技機の運用は今後さらに苦しい局面を迎えます。

どこでいつ起きてもおかしくない。そんな予感です。

起こさないことよりも、起きた時にどうするか、の方が重要になりつつあるような。。。

賭博が違法とされないための８要件

ＩＲ推進本部の設置が閣議決定されたというニュースがありました。
今後、カジノ規制やギャンブル依存症対策などの法整備について検討されるということです。

今後カジノが、刑法の賭博罪の適用を受けない営業として、特別法によって立法化されるにあたって考慮されるべき要点が8種類あるとされています。以下は過去の法務省の見解です。

�@目的の公益性
（収益の使途を公益性のあるものに限ることを含む）

�A運営主体の性格
（官又はそれに準じる団体に限るなど）

�B収益の扱い
（業務委託を受けた団体が不当に利潤を得ないようにするなど）

�C射幸性の程度

�D運営主体の廉潔性
（前科者の排除など）

�E運営主体の公的管理監督

�F運営主体の財政的健全性

�G副次的弊害（青少年への不当な影響等）の防止

刑法の賭博罪との整合性をはかるうえで重要なこれらの要点への配慮があって、はじめて特区におけるカジノが立法化されうると。

ならばパチンコはどうなのだ？　という話もでてくるでしょう。

＜いやいや、「遊技」であって「賭博」ではありませんよ。＞

と言わねばなりません。だから営業の現場でも注意しておかないと。。。

過去のパチンコ業界がどうだったとか言う話は、今や世間に対して全く意味をなしません。

今、パチンコ営業が営業できるということならば、

「風営法をすべて守っています」

これが絶対条件だということです。

風営法が守られ、依存症対策も講じられて、不正な遊技機が一切ない、という状態であることで、世間にご納得される結果になるよう指導監督される。

それが今年の「動き」となっています。

国会審議の様子を見ながら、私の頭の整理を兼ねて、こちらに書き込みしました。

風営法万歳！

おかげさまで最近は全国から様々な研修のご依頼をいただいております。

ホール業界においては風営法の関連のお話が多いのですが、いまどきの風営法研修は、社内体制と合致した方法で実施していただかないと、いろいろ懸念があります。

ならば無難なところで、ということもありますし、立ち入りが増えるということもありますし、営業現場の規制を正確にご理解いただくことは重要ですので、そういった「当たり前の部分」を再確認する内容の研修（風営法初級）もよく行っています。

弊社の「初級テキスト」と「初級テスト」に対応した内容です。

当たり前の風営法の知識なら、このブログや弊社コンテンツですとか、ＷＥＢ上のいろいろな情報でも充分に活用できるわけですが、面白さとか、重要なポイントへの注意とか、そういった点での配慮やバランスなどが、私の研修の「らしさ」ということだと思います。

ホール業界は今いろいろ大変な問題があって、現場の皆様からはもう、どう考えたらよいものか悩む、又は考えるゆとりさえない、という雰囲気を感じ取っています。

ではありますが、研修や教育や社内風土の改善は、ホール営業の今と未来に関わる重大な課題です。

遠方でも参りますので、まずはお気軽にお声かけいただきたいと思っております。

このブログで書くネタも、そろそろ乏しくなってきました。

表で言えることはすでに言ったし、言えないことは言えないし。

ところで、このブログでは触れておりませんでしたが、別のサイトでは次のような執筆もしておりました。

「風営法万歳！」（ＰＳＫＡＩ総研のコラム）
http://psksouken.jp/kenkyukai/fueihou/column/

表だって言いにくいことも、多少は書いております。ほんとに少しだけでけれど。