客室内の喫煙専用室設置が変更届出でよい場合（速報）

風俗営業関係業界団体から情報が出ていますが、健康増進法改正にともなって喫煙専用室を設置する場合に、これまで変更承認を要する場合でも「変更届出」でよい、という解釈がだされています。

これは解釈運用基準にいずれ盛りこまれるのかどうかわかりませんが、警察庁を通じて正規のルートで行われていることであるし、パチンコ営業に限定されたことでもありませんから、風営法の実務者としては極めて重大かつ緊急な情報なので、ここでお知らせします。

概略を記載しますと、

１　喫煙専用室等の設置に伴う構造及び設備の変更の取扱い
健康増進法の施行に伴い、客室における喫煙専用室等の設置が必要なものにあっては、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、当該喫煙専用室等の設置は、風営法第9条第3項第2号(軽微な変更)として取り扱うこととする。

(1)喫煙専用室等を仕切る壁等について、同室の内部が同室の外側から容易に見通すことができるものであること
(2)喫煙専用室等の設置及び利用により客室内部の見通しを妨げるおそれがないこと
(3)喫煙専用室等の設置が、健康増進法の施行に伴うものであること


２　届出期間
届出にあっては、風営法施行規則第20条第2項の規定に基づき、喫煙専用室等を設置した日から一月(当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあっては10日)以内に、同規定のとおり届出をしなければならない。

以上

さて。

実務者にとっては非常に重大な内容なのですが、まだ疑問が残るところも多々あり、現時点では具体的な情報は発信できません。

これに該当できるケースは意外と少ないような気がしていますから、これについてあまり喜びすぎない方がよいかもしれません。

業界団体からは、もう少し問題点を検討してから何かしらをお伝えすることになるでしょう。


今、私の立場から伝えておきたいことは次の3点です。


＜風俗営業所の客室内に喫煙室を設置する場合に注意していただきたいこと（風営法手続）＞

�@「仕切る壁」は床からの高さが100�pを超え、かつ、無色透明であり、設置後もチラシやポスターなどを貼ったりしないこと。

�A喫煙室の設置場所が客室内における見通しを妨げにくい場所（客室の端っこ、隅の方）であること。

�B着工前に必ず警察に相談すること。なお、設備状況の変化をわかりやすく説明するために、「現状のレイアウトと客室の範囲がわかる平面図」と「施工後を示す図面」と「仕切り等の状況を示す仕様書やパンフレット等」を持参すること。

今言えるのはここまでです。

もともと都道府県によって実務解釈が異なりやすい部分の話ですから、慎重に取り計らってください。

この件に関しては昨年から全国で講演して参りました。

その内容を踏まえたうえで今回の運用変更をご理解いただければよいのですが、わかりにくい点が多々ありますので、講演をお聞きになった方には、ご不明な点がありましたら、弊社にお気軽にお尋ねください。

会員向けには詳細が明確になり次第お知らせいたします。

風営法担当より

受動喫煙対策としての構造設備変更における法務のポイント10

受動喫煙の関係では、昨年末に日遊協さんのご手配で全国で講演させていただきました。

関係者の皆様には公私にわたってずいぶんお世話になりまして、ありがとうございました。。。

それにしても、日遊協には業界に関連する様々の業種の事業者が参加されていて、ホール事業者は一部に過ぎません。

というか、率直に申しますと、設備系の業者さんの参加が多くて、ホール事業者の参加は少なくなってしまいます。

といった事情によりまして、全日さん関係のお問合せは増えつつありますが、全国のホール事業者向けの講演はまだこれからということになります。

それで、どういった内容を伝えたいかということは、昨年の講演内容のとおりですが、ざっくりと次のようになります。

1.無承認変更のリスク
2.着工は変更承認申請後
3.承認が必要な３つの場合
4.客室の範囲は？
5.過去の行政手続き図面が重要
6.営業所の範囲は？
7.増築する場合
8.「許可の条件」に注意
9.手続きにかかる日数
10.マルユウの活用

これらを具体的に解説すると、早口でも1時間以上はかかります。
理想としては、質疑応答や余談を含めて90分ですかね。

手続処理だけの話なんてしません。面白くないですもの。
この際ですから、風営法全体のリスクについて理解が深まるような内容にしないといけません。

これらは、私どもが実際にご相談を受けた際に注意したいポイントそのままですが、ホール業界の方々とはかなり目線が異なるはずです。

行政手続きに取り組むとき、どうしても「書類をだせばいいんでしょ」という気分になってしまいます。

しかしそれは危険です。冷静にリスクを分析してください。

それから。「警察に聞けばいいんでしょ」

これもリスクが高いですよ。わけもわからず聞いてしまうと、後戻りできなくなるし、行政さんに迷惑をかけることにもなりえます。

「いや、ウチは大丈夫」とかおっしゃるご年配の方々。

「たぶん大丈夫。でも絶対ではない。」

くらいに気分を修正したほうがよいですよ。世の中は変化していますから。

ですので、いちいち自社でリスクを洗い出して、聞き方をよく考えてから警察に聞きましょう。

ま。こんなことをブログでいくら書いたところで、時代遅れの方々のクセはどうにもならんのですけれど。

というわけで、受動喫煙対策セミナーにつきまして、全国のホール業界関連の企業、団体からのお問合せをお待ちしております。
お気軽にお尋ねください。

のぞみ合同事務所
風営法担当　��042-701-301

行政処分の多い地域はどこか？

年末に業界を騒がす話もありましたし、たまには行政処分の状況を分析してみるのもよいでしょう。

というわけで全般的な傾向を振り返ってみますと。。。

いやいや、これはいずれ業界誌で書かれると思いますので、詳細はやめておきます。

ただひとつ。地域ごとの温度差について触れます。

「処分が多い地域はどこですか？」

というご質問はたまにあります。

行政側は、そりゃ当然ながら仕事でありますから、それなりの処分件数をこなすに決まっていますが、風営法違反事案のなかでパチンコ店の違反処分がどの程度か？

店舗数の濃度が地域によって異なるので、単純に比較はできませんが、なんとなく感じる温度差はあります。

「ウチの県は処分なんてめったにないよ。」という話。

よく聞きます。で、本当に甘いんですよ。ということもありますし、たまたま最近は処分が少なかったということもあります。

そして、一つ私から申してあげておきたいのは、「ウチは甘いから大丈夫」という話が出回っている地域は、そろそろ危ないんじゃないでしょうか。ということです。

あちらもお仕事ですから、「甘い」なんて評価を世間から下されて、だまっていられるものでしょうか。

ま。それでもだまっていられるというところも中にはあるんでしょうけれど、天気予報みたいな感覚で未来を占うなら、「甘い」という話が出てくると、山の向こうからゴロゴロと音が聞こえてきている状況だと思うんですよね。

そろそろ雨が。いや嵐かもしれません。

ですので、過去の状況から将来の摘発動向を占って安心しても、あまり意味がないのだと思います。

とか言いつつ、やはり、それなりの傾向はありますね。

嵐が吹きやすい地域と晴天の多い地域。
やはり特徴があるなあと、過去の分析から気がつくことが多々あります。

そういったことはブログでは触れにくいですけれど。

2019年のホール業界は今のコンプライアンスに対応できるかな

2019年となりました。今年ものぞみ総研をよろしくお願いします。

元号が変わる年となりますが、コンプライアンスの在り方も画期となりそうな気がします。

それが良い方向へと向かうならよいのですが、そう簡単なことではなさそうです。

基本的には「法律どおり」の流れは変わりません。

問題の一つは、法律が現実に対応していない部分が多々あるなかで、実際の運用をどうするか。

もう一つは、法令遵守化が進む中で、旧態依然たる認識の人々をどうするか。

組織というものは、上の人ほど経験も豊富でして、それは言い換えれば「過去にとらわれがち」でもあります。

コンプライアンスはルールを覚えることよりも「時代に対応すること」が重要なのですが、それは非常に難しいこと。

何も変わっていないようでいて少しずつ変わっている＜世の中の微妙な変化＞を読み取り、判断の癖を少しずつ調整してゆくなんて、簡単なことではありません。

人は常に「時代遅れ」と「先取りしすぎ」の間で行ったり来たりしているのです。

そして多くの場合において人は「時代遅れ」です。

私自身もそうです。だから、そうであることを自覚して時代にのぞみます。

今年の、のぞみ総研のキーワードは「応じる」としました。

今年も釘関係と買取関係は要注意と思います。

そして、世代間のコンプライアンス意識の格差問題にも意識せざるをえないでしょう。

今年のホール業界の摘発リスクを振り返って

さて。

今年最後になりそうなので、この一年を振り返ってみますと。

これはパチンコ業界特有の話ですが、行政処分としての許可取消を強く意識した年でした。

この時期は飲食店系の摘発の相談が多いですが、あちらは許可取消なんてそうそうありません。

設備の無承認変更でも、書類送検されないとか、停止2月とか、条例違反どまりとか、指示処分とかもあります。

ところが、パチンコ業界では部品一個の無承認変更で営業停止6月とか書類送検とか、起きてますよね。

世情ではあまり認識されていませんが、パチンコ店の許可取り消し処分だって実際に起き得るし、ある意味では現に起きています。

このあたりの感覚は中小ホールと大手さんとではかなり温度差がありますね。

　＜＜なぜでしょうね＞＞

本来なら多店舗展開している法人の方がリスクが高いはずなんですけれど、人の感覚というものは数値的な合理性とは別なのです。そもそもリスクをご存じないし。

まあ、それはさておき。

最大のリスクである無承認変更ですが、事業関係者からの情報漏えい又は通報が背景にあると思われる事案がここ数年増えています。

社内の人間関係や雰囲気が非常に重要だということは、このブログでもたびたび指摘してきましたが、かといって「どうすればいいのか？」となると、ことは容易ではありません。

長期的な視野で社内風土を改善してゆく計画を立てることが第一歩です。
当然これは経営層の覚悟が必要です。

平成もそろそろ終わりになります。
新しい時代に対応できる組織づくりは、今すぐ始めるのがよろしいと思いますよ。