客に提供した特殊景品を買取り 風営法違反容疑で逮捕

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-03309712-saga-l41

こんなニュースがありました。佐賀ですね。。。

容疑事実が古く、そして2回。

いろいろ想像してしまいますが、憶測はやめておきます。

買取問題はいつの間にか状況が変わっていることがあります。

「いつの間にか」というのは当のホール事業者にとってのこと。

世情の変化を気にしながら適切に対応しないと。。。

巨大なリスクについて、経営層がこんなにも無関心でいられる業界もいまどき珍しいもんだと思います。

買取関与と無承認変更のリスクは今後さらに高まるものと思います。

かといって、こういったことを語る前にご理解いただきたいこと。

特に「基本的なコンプライアンスの考え方」を身につけていただかないと、細かい話をしても無駄なばかりか有害でもあります。

まずは上からですね。ハラスメント対策もそう。

俺は問題ないが社員に教えてやってくれ。

という経営者がいる会社でリスクが高い傾向があります。

現場が会社のリスクもよりも経営者のご機嫌を優先している。

そんな現場でリスク対策もなにもあったものではありませんからね。

はっきりさせたいのは素人さんだから

年末になりますとイベントも活発になりますので、そろそろ広告規制関係のお問い合わせが増えてきます。

大阪では取材関連情報の告知を自粛する動きになっているようですね。

法的には、取材やイベントがNGなのではなく、それを告知するという行為によって、射幸心を著しくそそるおそれがあればNGなわけです。

でも、取材やイベントは実態として「告知のため」でしかないので、告知できないなら取材もイベントも無意味。

つまり事実上の禁止と同じです。

同じことがいつも繰り返され、お問い合わせの内容もいつも同じ。

それでよいのですが、法令を理解して自分なりの意見を持っていることはとても大事ですよ。

広告規制には「著しく」とか「おそれ」といったあいまいな表現がちりばめられていて、白黒明確に線引きすることが宿命的に難しいです。

それでも広告宣伝をやってゆくしかないのです。

「白黒はっきりしてくれ」とか言う人は素人さんだということです。

あいまいだからこそ「感覚」をみがく必要があるし、リスクの予想もするし、いろいろな人に意見を聞いてみることにも意味があるのですよね。

ホール業界の現状維持はいつまで？

インターネットを通じた遊技機サービスの提供について
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181031006/20181031006.html

グレーゾーン解消制度の活用頻度が増加していますね。

クレーン式ゲーム機のオンラインゲーム営業について、風俗営業の種別5号（ゲームセンター等営業）としての規制を受けるか？という照会については、すでにしばらく前に政府から、規制を受けない旨の回答がありました。

その趣旨から考えれば、遊技設備がパチンコでもスロットでも、4号パチンコ店で使用されている機種であっても、同じ結論が導き出されます。

ということで、すでにオンラインパチンコという業態が存在していますが、最近これに類似する事案についてグレーンゾーン解消制度での照会があり、それへの回答結果が10月31日付で公表されています。

照会事項は3つありますが、多少新鮮味のあるのは一つ目のポイントです。

「事業者は、客の立ち入らない閉店されたゲームセンターやパチンコ店等の施設を有効活用し、当該施設に設置した中古パチンコ遊技機等を、インターネットを介して遠隔操作させることにより客に遊技させるサービスのフランチャイズ展開を検討しています。」

という前提での「5号営業に該当するか」という照会について、「規制を受けない」との回答でした。

「閉店された」というのは、現に風俗営業の許可を受けている店舗という意味なのか。

ということは、現在営業中のパチンコ店の閉店後に、その店舗で深夜時間帯において、ぱちんこ遊技機を遠隔操作させるオンライン営業を行うことについては5号営業の規制を受けないということでしょう。

しかしこの質問の趣旨は、あくまで「5号の規制を受けるか」であって、日中のパチンコ店営業としての規制は、その営業時間中はこれまでどおり受けることになります。当たり前ですけど。

この回答をもって、許可パチンコ店が深夜に合法オンライン営業できる、と言えるのか？

公安委員会から承認を受けている遊技機を遠隔操作するためには、それなりの機能変更が必要かと思うのですが、どうでしょう。

遊技性能に影響を及ぼさずに実現できるのなら、「なくもない」という気もしますけれど。

これから、パチンコ店で深夜のオンライン営業が流行ることになるのでしょうか。

変化は業界全体の思惑を超えて密かに進行しているということです。

仲間内でよろしく自主規制して、現状維持に懸命になるのも結構ですが、いつまで通用するのかな？と思わなくもないです。


（日野孝次朗）

受動喫煙防止対策＆加熱式たばこセミナー

受動喫煙防止対策の関係で日遊協さんが各地の支部でセミナーを開催しますが、その中で私どもも少しお話をさせていただく時間をいただきました。

風営法の担当ということですので、受動喫煙防止対策として構造設備を変更する際の風営法上の注意点を述べる予定です。

地方では風営手続を組合さんが一手に引き受けていることもありますし、単純に「手続の仕方」だけを話すのなら、たいした話にはなりません。

問題は、手続の方法以外に「考えるべき事」があって、それが全てのホールにおいて必要とは限らず、ホール営業の置かれた諸事情によっていろいろなことがありえる、ということなのです。

それが買取りなどの微妙な問題と絡むこともありうるし、許可条件や過去の法令違反と関わることもありえる。

「たかが設備変更」という発想だけでは危ないケースがたまにあるので、そのあたりを主に解説しますが、7月に都遊協さんでやったときのPPT配布資料だけで50ページくらいになりまして、本来なら90分くらいかかるところ、今回は30分前後となりますから、これを全部解説する時間はありません。

よって、大まかなポイントだけ説明して、詳しいところは配布資料を適宜ながめてください、ということになります。

いや正直なところ、会場であまり細かいことを説明したところで、いざ問題に直面してみないと頭に入らないと思うのです。

というわけで、現地では個別のご相談にも可能な限り対応したいですし、後日お問合せいただくことも覚悟しておりますが、とりあえず各地を巡らせていただくことになります。

皆様とお会いできた際には、どうぞよろしくお願いします。
フレンドリーが取柄の私どもです。

風営法担当の日野又は小峰が参ります。

広告規制の理解率が低下しているような

ここ最近は各方面から「広告規制の強化」についての情報やご相談が多いです。

が。。。。

各地から寄せられる情報の内容は、ほぼ自主規制に類するものがほとんどです。

もちろん、行政方面からの「取締徹底」を宣言したような伝達情報もあります。

でも、法令でやれる範囲は限られています。

ましてや、いままでユルユルだったエリアで、いきなり条例違反で指示処分だとかは、ちょっと難しいかと思います。

ものごとには「順序」というものがあります。

私は「広告規制なんて怖くない」と言っているわけではありませんが、その実態をよく見極めている人がすくないなあと思っています。

プロなんですよね。そして広告宣伝は営業活動において重要だとおっしゃるし、現にお金もかけておられる。

なのに、広告規制に関係する情報について、正しく把握されていないというのは、いかがなものか。

しかも、人の入れ替わりがはげしいためか、広告規制の理解率がここ２，３年で急激に下がっているように感じます。

もうあの通達も忘れたか、見ていないか、、誤解したままか。。。

ま。それを逆手にとっていろいろ考えている人もごくわずかながらいるわけです。

でも私は「法の抜け穴教えてくれ」という人を相手にしていません。

そんなことは「ムダ」だし、そういう発想では、どうせ遠くないうちに大失敗するでしょう。

そうではなくて、覚悟して、悔いのない判断をできる会社であり組織であり、責任者でなければ、プロではないでしょう。

ということを言いたいだけです。現実はそうではないから。

いまだに多くの方々が広告規制について「わかっているつもりでわかっていない」という状況だと思うので、今日は苦言を申しました。

研修は随時受け付けております。お問い合わせはお気軽にどうぞ。

全国で対応してます。

※のぞみ総研
風営法担当　��042-701-3010