2021年01月07日

行政手続き等における押印の取り扱いの見直しについて(続き)

表題の情報が業界団体から出ております。
しかし、「押印等」というところがわかりにくいですよね。

実態としては、押印だけでなく「押印と署名」ということになっていまして、私などは、この「署名も不要」ということについて強い違和感を抱いております。

が。実際にはすでに一部所轄署でもこの情報が「降りて」きており、署名も押印もない書類一式が受理されてもおかしくない雰囲気であります。

それから、とても腹が立ってるんですが。
解釈基準改定と共に、「どうやら」風営法施行規則も改正されたようです。

でも確認しようとして諦めました。
警察庁サイトではでていないし、官報を見ると、400以上のPDFファイルのどこに風営法の書式が混ざっているのかわからず。

こんなもの一つずつチェックしてたら何時間もかかってしまい、年明け早々とは言えそこまで暇ではないのですが、日遊協に「規則改正」として情報が降りてるんだから改正されたのでしょう。と思っております。

もう少し、一般国民にわかりやすい方法で情報を告知したらどうよ!!

「官報」って、「一般市民が見たってわかりやしない」ってイメージありません?

<情報をどのように伝えているか>

を少し考えてみれば、その人が

<相手に本気で理解してもらいたいと思っているか>

がわかります。

「どうでもいいと思っている」

どう見ても、そうとしか思えないです。というか、わざとわかりにくくしてませんかね。

「官報」って、「官」が「報じる」って意味です。

「一応知らせといたぞ。ウチは透明性のある政府だからな。」

というアリバイ作りのためのツールなのですかね。ここをツッコまないのも不思議な国です。

こういうところをなんとかしないで、署名押印廃止とか言ってもね、なんだかチグハグな。。。

まず「やる気がないこと」をなんとかしないと、今後もどうせ無駄なことになりますよ。
(それは前にもこのブログでも述べたけど)

さて。書式も変わり、署名押印廃止となったというわけで。

じゃあ署名押印が廃止されたあとのこととして、誓約書やら承諾書やら、そして私のように代理で手続きを行う者にとっては、「委任状が押印不要でよいのか」という疑問があります。

委任状が記名押印でいいなら、委任状をもらうことに意味があるのかな。
ならば、委任状を行政庁に提出する意味も疑がわしくなります。

だって、申請書に「代理人」と記載されている本人が委任状を作っているんです。
署名も押印も不要なら、代理人自ら作成した委任状を行政庁に提出するのって紙の無駄ですよ。
ただ、「俺は代理人っだ」と申請書上で名乗れば充分です。

いろいろ問題はあるけれど、署名押印廃止を推し進めた人たちの頭の中にはおそらく「電子申請」というイメージがあって、どうせ電子申請に切り替えたら署名も押印も意味がなくなるから同じこと。

というのが私の想像です。
つまり、ある時期一斉に電子化の時代が来るでしょう。
それが良いことかどうかは、今後少しずつ語ってゆきます。
posted by 風営法担当 at 17:12 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2021年新型コロナウイルス対策状況

◎緊急事態延長、政府が提示 10都府県で3月7日まで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE01A1P0R00C21A2000000
政府は2日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、東京など10都府県を対象に3月7日まで1カ月延長する方針を専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会に提示した。新規感染者数などの指標が改善していると判断した栃木県は解除する。


◎時短違反に過料50万円 コロナ特措法改正案、支援を義務化―自民了承(1/18)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800298&g=pol

命令に違反した場合「30万円以下の過料」を科す。知事は住民に対象店舗に立ち入らないよう要請できる。

影響を受ける事業者への支援については「必要な措置を効果的に講ずるものとする」と明記。

一方、感染症法改正案では、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に対し、刑事罰の「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す規定を新設。感染経路を割り出す積極的疫学調査に応じない感染者にも「50万円以下の罰金」を科す。


◎緊急事態宣言 11都府県に 各地の動きや業界の反応(1/14)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814441000.html
菅総理大臣は大阪や愛知など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出し、対象地域が11の都府県に拡大されました。

◎関西3府県の緊急事態宣言、13日にも発令…愛知・岐阜も要請へ(1/11)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210111-OYT1T50123/
政府高官は「宣言発令で3府県の対策に実効性を持たせる必要がある」と述べ、発令する方針を明らかにした。
愛知県の大村秀章知事は11日、民放番組に出演し、12日にも岐阜県とともに緊急事態宣言の発令を政府に要請する考えを示した。政府は3府県と合わせて慎重に検討する方針だ。

◎大阪府、緊急事態宣言の発令要請を正式決定(1/8)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210108-OYT1T50174/
9日にも、京都府、兵庫県と共に要請する方針。


◎都内パチンコ店、広告宣伝自粛およびネオン消灯実施〜緊急事態宣言受け(1/8)
https://web-greenbelt.jp/post-43380/
都遊協は、緊急事態宣言下におけるホール営業について以下の方針を決定。組合員ホールに伝えた。
1.「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の徹底。
2.各種告知広告宣伝の禁止
3.20時以降のネオン、看板照明の消灯
※保安上。必要な場合を除く。
このうち、広告宣伝については、告知は店内のみとし、店頭・HPを含め、集客を目的とした宣伝広告は一切行わないこととした。


◎東京都 8日から不要不急の外出自粛と飲食店に時短要請(1/7)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4168450.html
従わない場合、店名の公表を検討する可能性を示唆
都民に対し、8日から来月7日まで、特措法に基づいて不要不急の外出自粛を要請し、特に午後8時以降は外出自粛を徹底するよう要請することを決めました。

 また、飲食店やバー、カラオケボックスなど飲食店の営業許可を受けている施設に対しても、特措法に基づき、営業時間を午後8時までに短縮、酒の提供は午後7時までとすることを要請し、全面的に協力した店舗には1日6万円の協力金を支給します。


◎「なんとしても感染拡大を食い止める」 菅首相、1都3県に「緊急事態宣言」発出(1/7)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d79999d15a5b93d18189ebe35f777e6b506eb8f
(1)飲食店の午後8時までの時間短縮
(2)テレワークによる出勤者7割減
(3)午後8時以降の不要不急の外出自粛(
4)スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限
――の4点を対策の柱として挙げた。


◎政府 7日にも首都圏の1都3県に「緊急事態宣言」出す方向で調整(1/5)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012797021000.html
・経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針
・期間は1か月程度
・営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金を拡充することなども検討
・イベントの開催要件の厳格化や、企業でのテレワークの徹底
・学校の一斉休校等は基本的に求めない
・7日の「基本的対処方針等諮問委員会」の議論を経て同日中に政府対策本部で正式決定する

今のところは以上です。

パチンコ営業が措置の対象とならないことを願っています。

昨年、店内換気能力の実証実験がありました。
この実施に関われた皆さん、さすがです。本当にありがとうございました。

パチンコ店の換気能力を“見える化”、全国青年部が映像制作
https://web-greenbelt.jp/post-42058/

クラスターも発生していない(ですよね!?)ですし、飲食店を、特に酒類提供店を主な対象にする話ですので、なんとかなりそうではありますが。。。
posted by 風営法担当 at 00:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2020年12月25日

ホール業界において「注意したい時代の流れ」

しばしば「ウチの社員に正しい風営法を理解させてやってくれ」というお声をいただきますが、その前に「いくつかご検討いただいたい」というお話をさせていただいています。

なぜか。それは「時代」というキーワードであります。

今の時代は、なんでもかんでも「ルール通り」です。学校でそういう教育を受け、その感覚を社会の現場で矯正されることなく経験を重ね、人手不足の現場で役職につく若者たち。

え?「ルール通り」は当たり前だと?

いやいや、昭和は違いましたよね。いい意味で「おおらか」でした。ここまできっちりルール通りだなんて、そんな発想ではなかったですよ。民間も公官庁もです。

その意識がまだ昭和世代の脳裏に根付いていて、「常識的にやればいいじゃん」という発想でコンプライアンスを見ておられる。

ところが、その「常識」が令和の世にはちょっと、いや「かなり」違っているかもしれませんよ。
今は昔よりもよりバカバカしいほどに徹底して「きっちり」していて、それでよいと思っている人が増加中なのです。

今の世の中は全部ルール通りが常識だから、<ルールと違うこと>へのアレルギー反応が強まるのは<自然の理>というものです。

これが「時代の流れ」ということですから、それをふまえたコンプライアンス対策を取らないと、危険なことが起きますよ。

コンプライアンス

なんのためにやるんですか?
会社を危険にさらしてまで成し遂げようとするコンプライアンス。

それでよいとおっしゃるなら仕方ありませんが、まあ、それでよいという社長さんが果たしておられるのでしょうか。

でも、よく考えていないうちは、「コンプライアンスは大事だ!」と思えてしまう。
それが今の時代の常識ですからね。

コンプライアンスを「なんとなく」考えている人と、「会社の命運を握る差し迫った課題」として考えている人と。

その違いは大きいのですが、なかなかご理解いただけないものです。

すべてルール通り」という感覚の人に、「正しいルール」を教えてしまったら、その後何が起こるでしょう。

会社が「全てルール通り」であるかどうかを確認したことがあるんですか?

もし「ルール通り」でない部分があるのに、それでもあえて「正しいルール」を理解させてしまって大丈夫とお考えですか?

そういうことなので、細かいルールを理解させる前に、別の現実を理解させておく必要があると思うのです。
コンプライアンスの現実を見ていない人ほど、正しく細かいルールを学習させようとする傾向があります。

大事な会社を守るためにどうあるべきか。この点を抜きにしてコンプライアンスは語らない方がよろしいと思いますよ。

posted by 風営法担当 at 15:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2020年12月18日

撤去期限の再検討について思う

GOTOキャンペーンは期間限定ではありますが、一転して停止となりました。

新型インフルエンザの第三波の可能性は想定されていたものの、実際にどうなるかはわからなかったということで、臨機応変に対応したということでしょうか。

一方で、ホール業界の話です。

遊技機の撤去期限。これは業界が自主的に定めたルールの話ですが、ここに来て、「高射幸性以外だけでも再検討しては?」という話が出てきていますね。

今さら何だ

という声はあるでしょう。

でも、第三波の今後の影響を考えてみますと、「一転して・・・」ということがダメとも言えないような気がします。

感染リスクへの懸念もあって期限を延長したという規則改正の趣旨から見ても、まんざら無理筋でもないような。

ホール業界内部の話なので、私がとやかく言う立場ではありませんが、思ったより感染が拡大しているという状況ならば、いろいろやりようはあるのではないかなと。

さて。あわただしい年末がやってきますね。
posted by 風営法担当 at 14:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場