デジタルダーツとシュミレーションゴルフが風営法の規制対象から外れました

厳密に言いますと、「完全にはずれた」というわけではありませんが、事実上「外れた」に近いです。

風営法解釈運用基準が改正されました。

ゲーム業界のほか、デジタルダーツ機とシュミレーションゴルフを保有されている事業者さんにとっては重大な影響のある話です。

これまで「面倒くさいな」と思っていたデジタルダーツ関連の悩みが、これで消えてくれました。

ということは、ダーツバーはもちろん、キャバクラに置こうとも、5号の許可は原則としていらないということです。

ただし。。。。

これらの機械を使って「射幸心をそそるおそれのある営業」をするのは問題ありです。

「・・・営業者により、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないために必要な措置が適切に講じられていると認められるものとして、当面、賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、規制の対象としない扱いとする。」

と、通達にありますからね。つまり、条件付きの規制解除なのです。

さて、この基準改正について思うことはいろいろあります。

すでにダーツを置いて許可を受けている店はどうなるのか？

では、パチンコ店に設置するのはどうなのか。。。。

ま、そういうことは後日、気が向いたら掲載します。

「グレーゾーン解消制度」と「お墨付き」について思う

グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
「遊技場における「街なか防災備蓄プロジェクト」の周知について」
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180829001/20180829001.html

↑こんな情報が経産省から公表されました。（9/29）

まずは「グレーゾーン解消制度」について。
夏の初めにP業界では「オンラインパチンコ」がちょっと話題になりましたが、すでに数年前にグレーゾーン解消制度においてオンラインのUFOキャッチャー（これは本当は商品名なので正しくは「クレーン式ゲーム機」もしくは「プライズゲーム機」）営業について風俗営業の規制がかからないことが確認されていたので、オンラインパチンコの出現は予定されていました。

グレーゾーン解消制度を使えば、経産省を通じて警察庁が法的な回答をしてくれるわけで、業界のしがらみも気にしないで質問できるという、考えようによってはとても便利な制度なのです。

こういったメリットをご存じの事業者さんが、このように有効活用されている。

ではこの、「遊技場における「街なか防災備蓄プロジェクト」の周知について」における警察庁の回答ですが、

「・・・これにより、「日付」や「遊技場名」が記載されているという理由のみをもって、直ちに風営適正化法第16条の規制の対象となるわけではないことが明らかになりました。」

・・・・・・当たり前じゃん。

詳細を読んでも、過去の通達に沿った、ごく「当たり前」の回答で、まあ、回答を見なくても予想できる内容であります。

ですので、これを政府に質問することの必要性も少々疑問に思うところですが、この回答を見て、いかにも警察当局の「お墨付き」を得たかのような印象を受けてしまう人がP業界に少なからず存在することもまた事実。

なにしろ、警察庁や業界団体がわざわざ事例を見やすく整理してくれた通知通達をよく読みもしないで、今日も広告宣伝を企画立案している人達が少なからず存在している現状です。

広告関係の業者さんの営業文句を冷静に受け止めましょうよ。
あちらも商売ですから、それなりのことはいいます。

しかし、こと、広告宣伝規制違反については、違反処分を受けるのはホール事業者さんです。

なのに、店長さんが広告業者に「大丈夫か？」と質問すれば、「たぶん大丈夫」と言われるのは自然な成り行き。

リスクを覚悟して、自分で判断しましょうよ。
業者さんの言葉に安心して違反処分リスクを背負うのはどうかしているのですが、もう今更なお話ですね。

防災備蓄をしたいなら、ホールが直接購入して好き勝手にされたらいい。
イベントだって法的に禁止されているわけではありませんし、その方が安く済むでしょうに。

定番の「第三者がやっているから」という理由で安心できてしまう人がいますが、「第三者」は時と場合に寄りますし、デメリットもありますからね。。。

それでコスト削減だとかも同時におっしゃる。
違反が怖いなら、もう少し勉強して自分で判断しましょうよ。

考えるのにそんなにコストはかからないし、それが本来の合理的経営なのですから。。。

勉強会で風営法の本音を語ってみた

https://www.yugitsushin.jp/news/dantai/%E8%BF%91%E7%95%BF%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E3%81%AE%E9%9D%92%E5%B9%B4%E9%83%A8%E4%BC%9A%E5%93%A1%E6%9C%89%E5%BF%97%E3%81%8C%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A%E3%82%92%E9%96%8B%E5%82%AC/

先月末に近畿方面の青年部会さんのお声かけで勉強会を担当させていただきましたが、業界誌の皆さんが取材に来られていて、こうして記事にしてくださいましたから、上記のごとくリンクをはります。

実際はギリギリの本音話をたくさん盛り込んでいましたが、記事ではかなりご配慮いただきました。いつもありがとうございます。

さて。一般公開で風営法セミナーをさせていただくと、普通は店長さんクラスかその部下の方々が参加されまして、経営幹部の方々はごく少数しかお目にかかれません。

風営法は店長やスタッフが理解すべきもの。経営者はもう充分知ってるよ。

という雰囲気を打破せねばならないと常々思っていました。

風営法で一番重要なテーマは経営者の皆さんに聞いていただきたいのに、むしろあまり聞いてほしくない人達に話をしてしまうのはいかがなものかと、これまで悩んでもおりました。

ですので、青年部会の皆さんに「本音の話」をさせていただけることが、どれほど重要でうれしいことか。

このブログでは何度も述べていますが、風営法で大事なのは「知識より考え方」です。

そして「大事なこと」ほど表立っては言えないのです。

それを経営者の方々が、失礼ながら、「ご存じない」か、又は「おしい」、又は「時代おくれ」。。。

そこをなんとかしないことには、我々はお役に立ちにくいのですが、ようやくそのあたりの課題が解決できる糸口をつかめるようになってきました。

我々の意図をご理解いただくことは容易ではなく、とかく誤解されがちではありますが、今後も活動を続けてゆきますので、どうぞよろしくお願いします。<(_ _)>

スプレー噴射騒動について思う

「出禁（できん）」という言葉があります。

迷惑なお客さんをホールの判断で出入り禁止にする措置のこと。

出禁にしたお客さんが再入場したときには、ホールが退去を要求できますが、それでも退去してくれないときには警察に来てもらおう。

警察とは何か。犯罪とは何か。不退去罪とは。。。

こういったことを理解していないと、迷惑なお客には対抗しがたいので、風営法の研修とは別に民法と刑法の基本的な理解をしてもらう研修もよくやります。

ゴト師の方が一枚上手では、どうしようもないですし。

ところがしばしば、こんな相談があります。

「退去しない客がいるくらいで警察を呼ぶな」と言われた。

気持ちはわかります。地域課のお巡りさんがなんども出動させられて、その情報が生安に何度もくれば、なんとなく「いつもすみません」的な雰囲気になって、「もういい加減にしてよ」という気分にもなるでしょう。

それはホールさん側にも問題があるかもしれません。
つまり、警察が対応しやすい状況を作り出しているのか？

いつもあいまいな状況下で何度も出動して、警備業者みたいな使われ方をされていたらイヤな気分にもなるでしょう。

ま、そのあたりのことは語ると話が長くなるのでこの程度にしておきますが、大阪のホールさんで客がスプレーを噴射して騒動になりました。（なんと！「・・・出玉店」という店名なんですね）

店内でケンカをした結果だそうですが、いわゆる迷惑なお客さんの典型でしょう。

こういう騒動が起きた経緯において、「警察から呼ぶなと言われていたんですよ。」なんてことがもし、もし、明るみになると、さらに余計な話題が生まれてしまったりします。

やはり、迷惑なお客さんがどうにもならないときには、警察の出番となりますね。
しかし、警察さんが対処しやすい環境を作り出すことはホールの使命だと思います。

ところが、どうもそのあたりの事が理解されていないことが多いようで、日ごろから余計なご迷惑をかけてしまうこともあるだろうなとか、このニュースをきっかけにいろいろ考えた次第です。

客とのトラブルが多い業種ですから、民事と刑事制度のこと、もっと勉強しましょう。。。

古物営業法改正について思う

古物営業法が改正されてまして、平成32年4月から施行予定であります。
現在、古物営業の許可を持っていおられる事業者さんにとっては重大なる改正です。

改正ポイントは次のとおり。

�@主たる事務所で許可を受ければよくなる
現在は、古物商の許可は営業所が所在する都道府県ごとに許可を受けていますが、改正後は、主たる事務所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けておけば、その他の都道府県に設置する営業所については設置の届出を行えば済みます。

�A仮設店舗での古物受け取りが可能に

�B所在不明事業者の許可取り消しが容易に

�C欠格事由の厳格化

さて。民間にとって影響が大きいのは�@と�Aですが、法務担当者にとって�@は気になります。

全国に展開しているチェーン店は、主たる営業所で許可を受ければよく、その後の変更の届出も主たる公安委員会に行えば足りるということですよね。。。

なお、すでに古物商の許可を持っている事業者の方は、今年の10月から平成32年4月（多分）までの間に、公安委員会に対して「主たる事務所及び所在地の届出」を済ませておかないと許可を失効してしまいます。

おそらく公安委員会から通知があると思いますが、連絡先を移転していながら公安委員会に届でしていない場合には、はがきが届かないですね。

というわけで、古物業をされている方はご注意くださいませ。

ところで、ここで言いたいことは他にあります。

風営法のほうも、こういった合理化を意図する改正があってもよいのですよね。

現に古物営業に関して警察庁は改正をやってのけた。

ところがホール業界としては合理化の働きかけをされているのかな。

私も関わっているので他人事のようには言えないのですが、どうにもバランスがよろしくないように思います。

というのも、目先の営業利益にプラスになるような話しかテーマにならない。

そんな雰囲気を常々感じています。

普通の業界なら、制度の合理化についてはもっと真剣に働きかけるんですけれどね、なんでこうなるのか。

風俗営業は構造設備や場所の基準の問題があるので、主たる事務所で許可を・・・というわけには行かないにしても、意味の薄い規制や手続きは結構ありますよね。

部品や設備の変更届なんて、何の意味があるんだろう？と常々思っていますし、遊技機の入替だって、このままでいいのでしょうか。

そもそも、都道府県単位で型式の検定をしているのも無駄だと思いますし、検定を受けた製造業者が不届きなことをしてもなんの処罰もないなんて、普通に考えてありえないです。

それについて議論がないこと自体がすごいなあと思うし、ホール業界は実に懐が深いなあと思います。

風営法の規制を受けている企業は大規模化しているのですから、それに合わせた制度の改定を検討するべきだと思いますけれど。