2021年07月18日

ニュースだが広告だかわからない記事

風営法に関連するニュース記事をググっていたところ、

「ベリーベスト法律事務所の新川 政広弁護士と高橋 怜生弁護士が「覚せい剤所持・風営法違反事件」で、一部無罪判決・・・」

というニュースタイトルを見つけました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000046362.html

大変恐縮ながら私はてっきり、弁護士さんが覚醒剤所持と風営違反で逮捕されたニュースかと思って、いぶかしげに記事を見たところ、内容はそうではなくて、弁護士が刑事事件を弁護した結果、一部無罪判決を獲得したという内容でした。

紛らわしいなあ。
いつの間にか、こういうやり方が流行っているんでしょうか。

ニュース記事風な体裁をしながら、それとなく、かなり意識的とも思えますが、弁護士事務所の宣伝をしているような気がしてくるのです。

だって、これまでニュースで裁判が取り上げられてきた際に、弁護士事務所と担当弁護士の名前って報道してましたっけ。

なるほどねえ。ネットならこういうやり方もあるんですかね。

へえええええ。
効果あるんですかね。お金かかるのかな。

などと考えてしまいました。。。
posted by 風営法担当 at 16:50 | コンプライアンス総合

2021年06月11日

警察だけじゃないんだな。あなたの周辺では?

飲食店の休業時短協力金のことでは、コンプライアンス的に興味深い現象が多々起きています。
私はもっぱら神奈川県の手続きを見ていますが。

給付申請者の身分確認のために毎回運転免許証を提出しているところ、第7弾まではこれでOKだったのが、第8弾ではNGだと言われ、理由を聞いてみると、免許証の有効期限が経過しているからだと。

なるほど、確かに第8弾の期間中ではすでに免許期間が経過しています。
しかしながら、<運転免許の期間>と<身分確認>は別次元です。

第7弾までいちいち免許証で本人確認を終えておきながら、第8弾では本人確認ができませんと。
なぜなら免許期間が過ぎたから。だからまた新しいデータの提出を求めるなんて、意味があるのだろか?

つまり、神奈川県はすでに自らが協力金を支給した県民について、前回と同様の方法で支給するにあたって、いちいち本人であるかどうかを疑っているということですが、自分が過去に支給した事実は全く無視して、免許証を交付した神奈川県公安委員会の免許証を出させるの? どちらも「神奈川県」の機関ですけどね。

あ、そうか。この手続きを実質的に担当しているのは、行政から委託を受けた民間企業なのかな?
もしそうなら、彼らには自分たちが行政手続きの窓口であるという意識が希薄なのだろうか。

そういう事業者が、行政たる自覚もなしに面倒くさいことを県民に押しつけて、それをもってがんばっているふうにして県からお金をもらっているのかな。よくわかりませんが。

さらには。

飲食店の入り口に<営業時間短縮していることを示すポスター>を掲示している様子の写真をデータで送るのですけれど。
そのポスターにおける店名が写真では小さくて見えにくいと言われました。

でもね、その写真の中には、そのお店の看板が映されていて、その看板の中で店名がでっかく表示されていて、その店のドアに張り付けたポスターであることは疑いがない写真なのです。

なのに、ポスターに書いてある店名が見えにくい?
だからなんなんだ?
この店が時短営業していることがわかるでしょ?
第7弾でも、第6弾でも、同様の写真を送って、それで確認済みだというのに。

まさか、この写真を見ておきながら、実は別の店のじゃないかって疑っているの? もうこの店は協力金の審査を4回パスしたんだけど。似たような写真を何回ださせたら、この人たちは納得するんだろう。。。

その旨を県の担当者に伝えたところ、なんと。

「ほかの店のポスターを持ってきて張るかもしれないでしょ。だからやっぱり・・・」

「やっぱり」ってなんだろう?でも、その人にとっては「やっぱり」なんでしょうが、私にはよくピンときません。

おそらく、この「やっぱり」の意味を分析すれば、彼らの問題点がまるわかりになるでしょう。

ポスターの店名がなんであろうと、この店が時短営業していることが確認できればいいんじゃないの?

たしかに県が推奨するポスターには店名の記入欄とか、「第〇弾」とかありますが、この協力金の趣旨は、県の要請に協力した事業者に対する協力金であるはず。

つまり、協力したことを確認できればよいはずなのに、実態確認と無縁な部分でケチをつける審査になってしまっています。

「県民のこともこの制度の趣旨も考えていませんでしたね。やっぱり。」
てなことになってしまいませんかね。

ああ。これは風営法でもよく起きていることなだな。
法制度の趣旨がわからない人ほど、どうでもいいようなこまかい部分にばかり意識が向かってしまってしまい、市民に余計な負担をかけてしまうんです。

それで「がんばったこと」になっている。

私、自分の子供にはよく言うんです。

「どんなにがんばっても、無駄なことは無駄なんだよ。だから、無駄な努力にならないよう精いっぱい考えようね。<考えること>を最優先で頑張ろう。」

そういえば今、埼玉県で重大なる問題が起きていて、私のところには、困惑している行政書士さんからの相談が多数寄せられています。だから私は埼玉の風営手続きは基本受けないようにしていますけれど、埼玉県民は実にかわいそう。

そういった現象は、風営法の分野でも問題だと思いますが、多くの一般市民、しかも感染防止に協力してくれている事業者に対して行われている休業協力金において起きてしまっているのは、私はとっても残念に思います。

ネット申請の活用は結構なことではありますが、すでに協力金は11弾に及びました。

その都度面倒な手続きを強要し、筋違いな運用しておきながら、「いうこと聞かないなら協力金を出しません。」と。

まあ、起こりがちな現象なので、この国の人たちが事務をやると往々にしてこうなるんだな。と思っています。

許認可権を持つ旧態依然たる役所だけでなくて、民間委託の事業でも短期間でこうなるんだと。

この国の人たちの心に沁みついている<ある問題点>が、なんとなく見えてきましたよ。

つまり、この国の問題点は、役所だけにあるわけではないのです。

あなたの周辺では起きていませんか?
posted by 風営法担当 at 12:11 | コンプライアンス総合

2021年03月22日

未来に問題化する確率

「居酒屋で中高生5人にビールなど30杯提供…運営会社と社員2人を書類送検」

という記事がありました。

「未成年に酒を提供したとして高知県警高知署は19日、居酒屋の運営会社(松山市)とその社員2人を風営法違反容疑で区検に書類送検した。」

と、あります。

事件化したきっかけは、

「5人は約2時間、計30杯ほどのビールなどを飲んで退店。その後、別の少年たちとトラブルになり、事情を聞いた警察官が飲酒に気づいたという。」

30杯も注文を受けて入れば、「怪しいな」と気がつきそうなもんですが、黙認していたんでしょうか。

年齢確認は面倒くさいし、店で騒動が起きなければ大丈夫。と思ったかな。

今月初め、沖縄でも似たような事件がありましたね。

似たようなことは、どこの飲食店でも、コンビニでも、ぱちんこ屋でも、起こりうることです。

え?パチンコ屋が関係するの?

って思った人。

では、深夜まで働いたあとで店長が、

「みんなご苦労さん!ビールあるよ!」

で、そのビールを飲んだスタッフの中に19歳の人が混じっていて、飲んだあと帰宅途中で職質を受けたら。

警察官が

「あれ、この人、未成年だけど酒の匂いがする。どこで入手したのかな?」

ということです。

居酒屋で未成年者が飲酒しているなんてことは、おそらく全国の普通の居酒屋で日々起きていることでしょう。

その多くは当人たち以外に気がつく人がいない。

歌舞伎町のキャバクラの時間外営業もそうですが、

「どこでも起きているけど取り締まられない違反だと思った」→「だから安心」

と考える人がほとんどです。

それが「愚か」であることは、わかっているようで、わかっていない。

少なくとも、経営者や管理責任者がそういう甘い認識では困ったものですが、実際どうでしょう。

たとえば、つい最近、総務省が東北新社の衛星放送の認定を取り消そうとしているというニュースです。

2017年1月に認定を受けた際には、ささいな瑕疵があっても、接待と同様に問題視されていなかったのですね。

おそらくは、「そんなもん」と思う常識、または思い込みたいなものがあって問題視されていなかった。

でも、こうして菅政権の政治問題に発展してメディアに叩かれてしまうと、さかのぼって問題化されるわけです。

こうしたリスクはどこの職場でも官庁でも何かしらあるわけですが、そうしたリスクを把握している経営者さんはどれほどいるのかな。

まあ、いないだろうな。現場がそれをわかっていても、その情報は伝わらない仕組みになっていますよね。

または、こういったリスクを指摘する人がいたとしても、

「君は考えすぎだよ」

という雰囲気にかき消されてしまう。

リスクを生むのは多くの場合、複数人による無関心です。そしてどうせ、無関心だった彼らは責任を取りません。

こういった現象の果てに、無関係の人が命を落としたりもしている。

まあ、そんなもんです。ある程度は仕方ありません。ただ、こういった現象を低減できたらいいですね。
posted by 風営法担当 at 13:21 | コンプライアンス総合

2021年01月18日

意識が事後チェック社会に対応できている?

様々な法的トラブルの種は何年も前にまかれていることが多いです。

昔は昔の常識があった。その時にはそのときの。。。でも、その時にいた人は退職してもういないと。

さて。ここにきて「法務の質」が少し変わったと思います。特に行政手続き。

これはいずれ業界誌か別のコラムかで整理して書こうかと思いますが、少し触れておきますと。

警察に書類を出す役割の人達、たとえば店長さんやその周辺の方々の「意識」のことですが、

「警察から要求された書類を渡せばよい」

と単純に考えていますね。

そして今年から署名も押印も不要になりました。ならば、署名も押印もしないで印刷してそのまま警察に渡す。

ここで問題となるのは、「実態」を確認し、それを証明できる資料を残しているかということ。

今までは行政庁が書類を通じて実態を確認していました。
問題があったら行政からツッコミを入れてくるから、ちゃんと実態に合わせて書類を作らなきゃならない。

ところが、今年からそれをしなくても許可や承認がでてしまいます。
印刷したものを渡せばそれを行政側は一応信じて許可や承認を出します。

これは見方を変えると、「行政庁は書面の真実性をチェックしない」ということです。

ところがですよ。申請時に添付した保証書や誓約書が実はウソであった。

つまり、「実際は保証されていない」「本当は誓約はしていない」けれど、法務の担当者が事実を確認せずに書類を出し、その担当者はすでに他社に転職しています。

で、この<落とし前>は誰がどうつけるのか。

会社の代表者ですね。

でも、そんなことしらんもん。今までどおり任せていただけだから。

はい。今までどおり。でも、世の中が変わっていきます。

行政庁は事前にチェックしてくれず、問題が起きてからさかのぼって責任を取らされる社会。

これが「事後チェック型社会」です。

「書類を出しておしまい」

ではなくて、

「この書類はなんのために警察に提出するのか。それはつまり、どういう実態が背景にあるべきなのか。」

さらには、

「もしこの書面で書いてある通りの実態がないとしたら、後日どんなリスクがありうるのか」

こういったことを<会社のため>に考える社員と、

「今の自分の仕事がまわりさせすればほかはどうでもいい」と考える社員。

この違いはどうやって見分けますか?

こういうことがあいまいなまま時が過ぎ、何年もすぎてからトラブルにつながるということがあります。

これからの法務では、書類よりも<責任の所在>を意識する必要が大きくなってゆきます。

いや、世の中全体で個人が<法的な思考>を要求される社会になってきているのです。

やはり社員教育は重要だと思います。

ルールの暗記ではなくて、「ルールを何のために守るのか」を各自で考えていただかないといけません。

この話、わかりにくいですかね。
posted by 風営法担当 at 11:27 | コンプライアンス総合