2017年11月20日

世界で一番企業が活動しやすい国

いま流行のの認定申請では、型式ごとの申請なので行政手続きの手間が実に大変です。
これが電子化されていたら、「忙しいからもってくるな」みたいなことも言われにくくなると思います。

申請手数料は都道府県民にとっては大事な税収源ですが、そんなことよりも「多忙」の方が優先です。
遊技機の検査は「抜き打ち」ではなく全台検査が主流と思いますが、今の時期にそこまでしなければならないのですね。。。

行政手続きの簡素化は今後どうなるのか。
それはもちろん、担当行政庁の本気度によりますが、内閣府はそれを見越して様々な施策を定めています。

以下は平成29年3月29日の規制改革推進会議行政手続部会の「行政手続コストの削減に向けて」という資料からの抜粋です。

原文は以下にあります。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=5&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwilv-TWj8zXAhXIxLwKHQ5yAw4QFgg1MAQ&url=http%3A%2F%2Fwww8.cao.go.jp%2Fkisei-kaikaku%2Fsuishin%2Fmeeting%2Fcommittee%2F20170329%2F170329honkaigi13.pdf&usg=AOvVaw1Esezs16tOGuAZzjuV1CA6

U生産性革命を実現する規制・制度改革
1.新たな規制・制度改革メカニズムの導入
A)事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、IT化を進める新たな規制・制度改革手法の導入

我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目指し、「GDP600兆円経済」の実現に向けた事業者の生産性向上を徹底的に後押しするため、規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法を導入することとし、事業者目線で規制・行政手続コストの削減への取組を、目標を定めて計画的に実施する。
このため、まずは、外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続の抜本的な簡素化について1年以内を目途に結論を得る(早期に結論が得られるものについては、先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手する)。
また、外国企業の日本への投資活動に関係する分野以外についても、先行的な取組が開始できるものについては、年内に具体策を決定し、速やかに着手する。
こうした先行的な取組と外国企業の日本への投資活動に関係する取組の実施状況等を踏まえつつ、諸外国の取組手法に係る調査等を行い、規制・手続コスト削減に係る手法や目標設定の在り方を検討した上で、本年度中を目途に、本格的に規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に進めるべき重点分野の幅広い選定と規制・行政手続コスト削減目標の決定を行い、計画的な取組を推進する。



◎政府全体で取り組むべき以下の3原則(行政手続簡素化の3原則)

(原則1) 行政手続の電子化の徹底 (デジタルファースト原則)
・電子化が必要である手続については、添付書類も含め、電子化の徹底を
図る。

(原則2) 同じ情報は一度だけの原則 (ワンスオンリー原則)
・事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めない。

(原則3) 書式・様式の統一
・同じ目的又は同じ内容の申請・届出等について、可能な限り同じ様式で
提出できるようにする。



◎行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項
【検討の経緯・考え方】
○事業者に対するアンケート調査では、上記以外にも、以下のような点が挙げられている。

@ 処理期間の短縮
・手続に要する期間(処理期間)が長い

A 手続の透明化
・審査・判断基準が分かりにくい
・同じ手続について、組織・部署・担当者毎により審査・判断基準が異なる
・申請受理後の行政内部の進捗状況が分からない
・要求根拠が不明の資料の提出を求められる
・手続に要する期間(処理期間)が事前に示されない

【取組の内容】
各省庁は、行政手続コストの削減に当たり、手続に応じて上記の負担感の減少に向けた取組を行う。


◎「重点分野」の位置付け

「重点分野」については、以下のような取組を進める。

・各省庁は、「行政手続簡素化の3原則」及び「行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項」を踏まえ、削減目標達成のための計画を策定し、行政手続コストの削減に向けた取組を進める。

・行政手続部会は、各省庁の取組について、フォローアップを行う。
「重点分野以外」については、以下のような取組を進める。

・各省庁は、「行政手続簡素化の3原則」及び「行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項」を踏まえ、行政手続コストの削減に向けた取組を進める。

・行政手続部会は、各省庁の取組について、必要に応じて、工程表の提示を求めるなどフォローアップを行う。


◎重点分野は以下の9分野とする。
なお、「従業員の納税に係る事務」については、規制改革推進会議(投資等ワーキンググループ)において、社会全体の行政手続コストの削減に向けた検討
を別途行う。また、「行政への入札・契約に関する手続」については、行政手続部会において、別途検討を行う。

@営業の許可・認可に係る手続
(各省庁に共通する手続)

A社会保険に関する手続
(個別分野の手続)

B国税
(個別分野の手続)

C地方税
(個別分野の手続)

D補助金の手続
(各省庁に共通する手続)

E調査・統計に対する協力
(各省庁に共通する手続)

F従業員の労務管理に関する手続
(個別分野の手続)

G商業登記等
(個別分野の手続)

H従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行
(個別分野の手続)

以上抜粋おわり


さて、風営法的にどうかということも関係するので、少しずつ載せてゆこうかとも思います。。

posted by 風営担当 at 12:21 | コンプライアンス総合

2017年06月11日

行政書士という肩書について思う

一応、行政書士ではある私ですが、この資格にはいろんな「イメージ」がありまして、セミナーの際などに、行政書士として紹介されたりするのは、内心、あまりよい気分ではありません。

でも、ご紹介の際には、その肩書を語るべきと思われるのは当然なので、その辺りは状況に合わせておる次第です。

この資格の最大の問題点は、法務としての専門性に疑問があることです。

通常、資格である以上は、その肩書に匹敵する能力の存在があると言えるほどの仕組みが備わっていなければなりません。

しかし現実には、専門性を確認するほどの試験でもないし、それができる制度でもありません。

他の法律系資格の専門分野に含まれていない、言わば「残り物」の部分を専門とするという、矛盾する論理で成り立っています。

もちろん、それなりの専門性を有する行政書士は実在していますが、そうでない行政書士がかなりたくさんいる。

あまり言いたくないけれど、私などは、とうの昔に行政書士という肩書への自信を失ったような気がします。

別に、肩書で信頼を得ているわけではないのですから、肩書など気にしなければよいのですが、行政書士と言う業界を見ていると、フト悲しくなるときがあります。

国民にそれを禁止して、その代わりに資格者の業務独占を認めてもらっているわけですが、業務独占資格としての存在意義がどれほどあるのか。

そのことを国民に納得してもらおうとする工夫や努力をしているか。そもそもそういった考えがあるか。

昔よりはまともになったのかもしれませんが、相変わらずの部分がほとんどです。

「手続きならやります」という人が、WEB広告で値段競争をしているけれど、そんな根性があるなら、もっとほかにやるべきことがあるだろうにと思います。

「手続きをしない人のためにはどうやって役にたてるの?」
という疑問をなぜもたないのか。

その疑問があったので、私はコンサルと講師の道を選びました。
私は風営法を専門としているのですから、それが当然だと思いました。

でも、法の専門家としての道を選ぶ行政書士は極めて少ないのです。

行政書士でなくとも、書類に記入するだけの仕事をしている法務系専門職はたくさんいます。

そういう仕事に未来があるとは思えないのですけれど。

余談ですが、ホール業界を眺めていると、とても似ているなあと思うことがあります。


posted by 風営担当 at 15:16 | コンプライアンス総合

2017年04月18日

新社会人に伝えておきたいコンプライアンスの話

この春から社会人になる方々のために、コンプライアンスの観点から伝えたいことは何だろうかと。

新人さんは入社と同時にたくさんのことを覚えなければならないので、法律やルールを教えても、意味がよくわからないでしょうし、すぐに忘れてしまいます。

もちろん、社内のルールを見せておくことは重要ですから、就業規則などもひととおり説明しておくべきですが、そちらは会社の方にお任せしましょう。

私が気にしているのは、新社会人の皆さんのコンプライアンス感覚のこと。

企業不祥事の事例を見せた後で私から質問するのです。

「不祥事はなぜ起きたのでしょう?ルールを守らなかったからだと思いますか?」

ほとんどの人が「そのとおり。ルールを守らないから不祥事が起きた。」と答えます。

言い換えると、「ルールさえ守っていればトラブルは起きない。」という感覚です。

さて、皆さんはどう思われますか。

私が新社会人向け研修でテーマにすることは、「リスクの優先順位」です。

あなたにとって一番大切なものは何ですか? → 「それは命です。」

そうですね。多くの人にとって命と健康は大事なものです。

ならば、命とルール。どちらを優先しますか?

そう。命の方が優先ですね。

たとえば、会社に遅刻しそうなとき。遅刻はルール違反ですね。違反したくないから、どうするか。

信号を無視したり、周りをよく見ないで走ったり。クルマやバイクや自転車で通勤するなら、とても危険ですね。

上司から怒鳴られてもいいから、10000分の1の確率で起こる事故を避けてください。命がかかっているんですよ。

と、こういう話をします。

もし事故が起きたらどうなるか。民事と刑事の責任の実情も説明します。

損害賠償額の考え方。刑事責任の考え方。

これは社会経験を積んだ人でも、イマイチわかっておられない場合があります。

たとえばこんな実例もあります。

あるカラオケ店で、てんぷら油から出火しました。

人手が少ない店舗だったので、調理の担当者が配膳までやっていた。

ほんの一瞬のすきに、油の温度が上がりすぎて出火し、死傷者がでてしまった。

責任を取るのはだれですか?

調理の担当をしていたアルバイトさんでした。

巨額の賠償と刑事責任を負うのです。悲惨な話です。

死傷者が出るから大変なことになるのです。

ルールを守ることより、死傷者を出さないこと。これが重要なことなのです。

皆さんの会社でも、このことを徹底していただきたい。

若い皆さんは、どんなことが命や健康に関わることなのか、よくわかっていない人がいるかもしれません。

私はルール違反をやたらと恐れさせてはいけないと思います。そこは冷静に判断していただかないといけません。

ルールより大事なことをちゃんと意識させてこそ、意味のあるコンプライアンスなのだと思います。




posted by 風営担当 at 11:22 | コンプライアンス総合

2017年01月22日

法律依存症について思う

童謡「森のくまさん」の替え歌をネタにしていた新人芸人さんが、著作権法の関係でトラブルになっていましたね。

外国の童謡の原作については著作権フリーだとしても、翻訳された歌詞について著作者が存在する。

著作者には著作者人格権の一種である同一性保持権がある。

翻訳された歌詞を改変した替え歌は、同一性保持権を侵害している!?

<どうしたらいいですか?侵害ですか?どっちが正しいのですか?>

と、なりますね。ですが、風営法のごとく、著作権の世界もあいまいなことばかり。

専門家が白黒はっきりつけるだけで済む。ということにならないことが多いのです。

理論的な答えがたくさんありうるなかから、その事案に何をどう合わせるかは最終的に裁判で決めること。

でも、判決の確定まで争うことなんて、ほとんとありません。

多くは、当事者の話し合いで決まること。なんらかの「納得」が生じれば、それで終わりです。

「納得」は、「正義」かもしれないし、「理屈」かもしれないし、「金銭」や、「記憶の喪失」や、「見栄」や「あきらめ」かもしれないし、いろいろありえます。

「森のくまさん」は<法律違反だから>問題が生じたのでしょうか。

似たようなことは、ほかでも結構たくさん起きていたのじゃないでしょうか?

だったらなぜ?

結局、法律なんて、その程度のものだし、現実の問題を解決する決定打になることは、めったにありませんし、「法律どおり」なんて、「現実には無理」という風景がそこかしこに存在します。

でも、法律どおりにやっていれば問題は起きない、と思っている人。

そういう人は法律依存症の傾向があるかもしれません。むしろ、それが「普通」なのでしょう。

風営法も同様で、そもそも、今ホールで当たり前のごとく行われている手続が、「実は違法だった」なんてことが、ないとも限りません。。。 というか、実は「あります。」

それでも、それに疑問をさしはさむ人が少なければ、そのまま動いてゆくし、疑問に思う人がいれば、そこではじめて「問題」になる。

そういう生々しい話を前提におかないと、風営法の本当の理解にはならないし、使えないのですよ。

風営法は重要。でも、ルールを覚えるだけではどうにもなりません。

ですので、私が研修を行う際には、「そういった話」を、私にしてみれば「法律依存症体質を和らげる柔軟体操」みたいな研修を、行わせていただいているのです。

法律を解説すること=かたい話=姿勢を正しくして聞きましょう=面白くない=眠い

こういう研修に価値があるんでしょうか???????????

とかく誤解を受けやすい私たちの活動ですが、時間をかけて説明できれば、おおむねご理解いただけるのだと思います。



posted by 風営担当 at 14:01 | コンプライアンス総合

2016年11月01日

介護職で在留資格がとれることに

介護の仕事を目的とした外国人の在留を認める法改正案が可決されそうです。
高齢化社会に対応し、介護分野でのサービスの向上と人手不足解消を目指したものです。

法案はこちら(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00011.html

弊社では企業の在留法務の包括支援も行っているため、外国人雇用についてはホール業界周辺の方々からもよく問い合わせを受けております。

ホールでの外国人材の活用は今のところ定住者に限られており、今後もこの状況は基本的に変わらないでしょうが、介護分野の開放を皮切りとして変化が見込めるのかどうか。ホール営業はかなり難しいとは思いますが、全般的に、徐々に、外国人の活用が増えてゆくとは思います。

介護職での在留には介護福祉士の資格が必要なので、介護職を目指す留学生が増加していました。
介護職を目的とする技能実習制度も拡充され、外国人技能実習機構とかいう機関が設立されます。

法案はこちら(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

外国人技能実習機構は技能実習生を受け入れる企業を監理する機関。
「監理」は「管理」よりも厳格にチェックすることを意味します。

介護職の外国人を受け入れる企業の在留管理は簡単なことではありません。
いろいろな問題が発生することでしょうが、こちらも総合的に支援してゆくつもりです。

のぞみ合同事務所
外国人の雇用・在留手続・国籍帰化
http://thefirm.jp/visa.html


posted by 風営担当 at 10:48 | コンプライアンス総合