警察庁で「閉めてくれ」と言ったら閉めるでしょう

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1834050/

ちょっと前の記事ですが、ジャーナリストの江川紹子さんが朝のテレビ番組「モーニングショー」の玉川さんの発言などについて批判をしているという記事↑です。

再び休業要請が出るのではないか、という声もあるし、パチンコ店がらみだったので今さら注目しました。

休業要請に応じないパチンコ店について、

「警察庁で＜閉めてくれ＞と言ったら閉めるでしょう」

と玉川さんが言ったとか。

気持ちわかりますよ。

世間にはそういうイメージがあるということですね。
ほとんどの視聴者はそれを見て「うんうん」と思ったでしょう。

なので、玉川さんがそう言うのもわかるんです。
それに、実際にそういうたぐいの影響力が、風営法にもとづく監督権限を持つ警察に存在することも否めませんから、間違いとも言い難い。
そこは天下の警察ですから。

が。江川さんってすごいなあ〜。と私は思いました。

法的に根拠のない方法での権力行使はいけませんね。

法治国家として、行政権力を抑制する機能を備えた政府として、そういう違法な権力行使はNGです。

少なくともジャーナリスト、つまり、＜権力の濫用がないように国民に正しい事実を伝える仕事をしている人＞にとっては、許しがたいことのはずです。

新型ウィルスは怖い。

その気持ちはわかります。
そこで出てくるのが超法規的措置というやつですね。

でも、突然ゴジラが出現したのとはレベルが違います。

関係法令を改正する余裕だってあったはずなのに、そういう議論をすっ飛ばして、違法に権力を行使させるのを当然と思わせてしまうような発言は、メディアとしてはよろしくないです。

とは言っても、玉川さんの気持ちはわかりますよ。
コメンテーターとして率直な気持ちを表明したわけで、多くの国民も共感している。

しかし、ルールをガチガチに守るのを善だと信じ、気に入らない誰かがちょっとしたルール違反をしたときに叩きまくるメディアや国民が、こういうときにはさらっと法を無視するんです。

気分次第で適当にルールを扱うことがいかに危険であるか。

終戦について毎年考えるこの時期です。
あの数百万人の犠牲にいたる道筋の発端はどこにあったのか。

それを考えずして犠牲者に黙とうすることを、私は受け入れることができません。

風営法に基づく立ち入りにしても、当の行政当局者が「それはまずいんじゃない」と苦言を漏らす。
なのに、政治家やメディアがヤレと言う。

そういう国なんですね、日本という国は。
その部分が戦前と変わっていない。

つまり、反省していない。
だけど黙とうはする。

国民は悪くなかった。あの戦争は狂った軍人たちが勝手に始めたことだ。国民は被害者だ。。。

では、非国民と思しき人の居宅に憲兵隊が押し入って脅し、拷問する。そういうことを帝国のメディアや臣民がヤレという。

それとこれは、どう違うかな。

そういったことについての警戒感をもって、江川さんは批判をなさったのかなと思いました。

ウチは禁煙しないでいい は甘い！？

健康増進法改正にともない、2020年、つまり今年の4月までに喫煙室を設置しようというご相談が来ています。。

とは言っても、そのご相談は全部ホール営業の方々。
パチンコ業界はまじめです。4月までに禁煙又は分煙を本気で実現しようとしているのだから。

では、ほかの業界は？
影響が大きいはずの飲食業界ですが、喫煙室を作ろうなんて相談は来ないのです。

どこかには来ているのでしょうかね。
弊社は遊技場がメインですからね。

少なくとも、スナックやバーのオーナーさんの多くは、健康増進法改正のことを知らないのではないか。

また、知っていたとしても、「経過措置の適用を受けられるからウチは大丈夫」って話になっていませんかね。

　　・　2020年4月1日時点で営業している飲食店であること
　　・　資本金5,000万円以下であること
　　・　客席面積100�u以下であること

この要件を全部満たせば大丈夫！
だからウチは大丈夫。

いやいや、そうとは限らないのです。

次の法律で定める義務を満たしていますか？
と言われます。

　　・　煙の流出を防止するための技術的基準を満たしていること
　　　→　たばこの煙が室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
　　　→　出入口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2m/sあること
　　　→　たばこの煙が屋外に排気されていること
　　・　喫煙可能室に関する標識を施設（及び喫煙室）の出入口に掲示していること
　　・　20歳未満の人について喫煙可能区域への立入りを禁止すること
　　・　店舗の営業について広告または宣伝するときは喫煙可能室を設置している旨を明示すること
　　・　省令で定める書類を備えること
　　　→　「客席部分の床面積に係る資料」（例：店舗図面）
　　　　　「(法人の場合)資本金の額または出資の総額に係る資料」（例：登記簿謄本の写し）

さて、この中で気になるのは、

＜出入口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2m/sあること＞

これ。調理場にあるような普通の換気扇では実現が難しいそうで、何か特殊な工夫を凝らす必要があるようです。

となると、既存の飲食店の多くも、やはり禁煙しなければならないのではないかなと。

さらに、禁煙しないなら、20歳未満の従業員は立ち入らせることができない、つまりクビにすることになります。

キャバクラやバーで20歳未満のお姉さんがいないなんて。

まあ、それはそれとして、上記の要件をすべて満たしたとしましょう。

喫煙可能室の設置届をする義務があるのですが、届出をする人は「管理権限者」です。

これは、たばこの煙を室外に排気するためのダクトを設置するなどの改修工事を行える権限のことだそうです。

ということは、雑居ビルを借りているスナックの場合、そのスナックのオーナーさんに＜建物を改修する権限がありますか？＞という話になります。

普通、改修については、建物所有者からの事前同意が必要、というのが普通の賃貸契約ですよね。
まあ、そうだとしても、所有者からあらかじめ同意を得ておけばよいと。

しかし、ウンと言ってくれるかな。

ウンと言ってもらえて、そこまでのことをして保健所に届出を受理されたら「えらい人！」ということになります。

さて。ここまでの努力をした飲食店があったとして、その努力が報われるのかどうかは、未来のことなのでわかりません。

つまり、法令の基準を満たしていない飲食店を保健行政はちゃんと指導するのか。

こういうのは困ります。

ほとんどの飲食店は法令に違反しているが保健所はおおめにみている。
しかし、保健所のご機嫌を損なうと指導を受けるから、保健所に忖度しよう。

こういう業界って、私がよく知っている某業界みたいですよ。
でも、こういうことが増えていく日本であってほしくないです。

できもしないことをわかっていて法令をつくり、国民の弱みを握って不当に権力を大きくしようと言う手法。
そんなつもりはなくとも、結果的にそうなってしまわないか。

こういうのはやめてほしいのですが、偉い人達はなにも言わない。
国会議員の皆さん。もう少しこういうところに注目してほしいのですけどね。

国民に対しては、やたら厳しいことを言うくせに、自分達のことになると、急に甘い解釈を持ち出すお役人。

検疫官がコロナウィルスに感染するとか、「なんだそりゃ？」と思いますよ、厚労省さん。

そういうところにもっと注目しないと、この国はいつまでたってもムダなことばかりする国です。

最近の内部告発事案について思う

大手警備会社が長年にわたって警備業法違反を繰り返していたという報道がでています。
例によって内部からの告発ですね。

しばらく前には、ベトナムで当地の公務員に贈賄していた日本メーカーが不正競争防止法違反で摘発されていましたが、これも内部告発がきっかけだそうで。

企業コンプライアンスに問題がある。しかし隠ぺいしてきた。
そして、バレていないからこれからもやる。

つまりは、バレるまでやる。
バレたら社内の誰かが貧乏くじを引く。

そして誰かが。。。。内部通報。
大事になる前に対策を取れればいいのですが、文春にすっぱ抜けれたあとではね。

気がついていませんでした。
という経営者の弁解。

それが事実であっても世間はそう思ってくれるかな。
気がついていないこと自体が問題なんですよね。

気がつくための努力をしたのか。
問題を早期に発見するための仕組みが社内にあるんですか？

なんにもしていない。やる気もない。
そして、気がつかなかったんだから仕方がない。
なんてことではね。。。

弊社、今年はハラスメント対策に力を入れておりますが、内部窓口はハラスメントだけでなく、幅広く会社の問題を早期発見するうえでとても重要です。

それが機能するためには「信頼」が第一。
ただ、ホール業界ではこれ、一筋縄ではいきませんね。。。

あなたの店が風営法違反で通報される確率は？

改正健康増進法の施行は来年（2020年）4月。
これに対応して分煙工事をするかしないか、どうするか。

そもそも、健康増進法に違反したらどうなるのか？

都道府県知事による指導
↓
勧告
↓
違反事業者の公表
↓
施設管理者に対しは50万円の過料

ということになっています。

しかし、法令違反が露見しなければ行政指導もなにも起こらないわけです。

この法令の規制を受ける店舗の数と言ったら。。。。すごい数です。

では、行政から違反事実を指摘されるとしたら、どういう経緯で？

気になるニュース記事を見つけました。

健康増進法と同じく、保健行政の管轄である旅館業法の違反状況に関する記事です。

https://www.kankokeizai.com/%E6%97%85%E9%A4%A8%E6%A5%AD%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%80%815674%E4%BB%B6/

これによると、旅館業法の許可を取得していなかったと想定されるケースのうち、行政が探知に至った端緒として一番多かったのが、「近隣住民・宿泊者からの通報」で、40％を占めています。

「保健所による巡回指導」が26％、これに、警察・消防・管理会社からの連絡（17％）が続きます。

つまり、通報又は連絡が端緒の過半（57％）となります。

旅館業法の違反なんて、誰が気づくの？？？

と思ってしまいました。

それにしても、＜通報って意外と多い＞と思いませんか？

来年4月以降、皆さんのお店が健康増進法に違反していたとして、果たして通報されるのか。これが風営法違反ならどうか。

どうであれ、違反が発覚するとしたら、その原因は50％以上の確率で「通報」ということになりそうです。

あとは皆様のご想像にお任せします。