2011年03月29日

無許可クラブ 風営法違反容疑で逮捕 のニュース

客にダンスをさせる飲食店について、風営法ではナイトクラブ営業として位置づけていて、これは風俗営業のうち3号営業にあたります。



「客にダンスをさせる」の部分について、「客が勝手に踊っていたのだ」と言いたい事業者さんもいるかもしれません。



最初は普通のバーだったけれど、音楽をかけているうちにダンスをさせるようにいつの間にかナイトクラブになってしまった、ということはありえなくもないです。



カラオケボックスで客が歌いながら踊っていたら・・・。

「ダンス」の概念は解釈次第とても広くカバーできてしまうので、エアロビクスや、伝統舞踊など、風営法が想定していないような分野まで及んでしまう可能性を秘めていると思います。



私の個人的な考えとしては、風営法における「ダンス」は本来、社交ダンスを意図しており、「踊り」の全てを包含する意味ではないのではないかと思いますが、このあたりのことでは行政側の解釈しか見たことがなく、裁判所が真面目に判断した実績があれば見てみたいと思いますが今のところ知りません。



もしナイトクラブ営業として許可を受けて営業したいたとすると営業時間の制限がかかってしまって、朝までの営業は行政処分の対象となってしまいます。

しかし、無許可営業と時間外営業とでは、処罰の重さがぜんぜん違うのです。

許可取得の際には、ダンススペースと客室の床面積の設備制限等があります。
posted by 風営法担当 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類

2011年03月24日

建物が滅失した場合の特例許可

災害で風俗営業所が損傷を受けた場合には、構造設備と遊技機を点検し、その記録を作成しておくべきでしょう。



損傷後の復旧工事の結果、構造設備が元通りに戻らない場合には、構造変更について変更承認申請や変更届出が必要なる可能性があります。



もし災害によるダメージで建物が滅失した場合には、風俗営業は事実上廃止するしかなく、営業を再開したいのであれば風俗営業許可を取得しなおすことになります。



許可再取得の際に、すでに病院や学校など、いわゆる保護対象施設と言われる施設が営業所の規程距離内に存在している場合などには不許可となってしまいます。



このような不運なケースで営業再開の道を絶たれてしまうのはあまりに酷だということで、滅失した風俗営業を一定の要件で再開する場合には、風営法の場所の要件を適用しないという特例が風営法にあります。



とはいっても、津波の被害を受けた地域でこの特例を実際に活用できるのか

と考えてみると、なかなか難しいかもしれません。



基本的な考え方としては、再開できる営業所は従前の営業所とほぼ同じ場所、面積であることが要件となっていて、被災地域を再区画整理により再開発した場合にはあてはまりにくいと思います。



通常の許可の再取得では、場所の要件の点で大きなリスクがつきまとうので、再取得の決断には勇気が必要な場合があるでしょう。



これは火災の場合でも当てはまることではありますが、どの程度の損傷を持って「滅失」と解釈するのかは、いろいろ資料を調べてみましたが、明確な判断の根拠となる記述を発見できませんでした。



制度の趣旨からすると、既存建物で営業を再開できない状態であれば滅失と同じことだと思うのですが、もし滅失の意味について「全壊」に近い意味に解釈するのであれば、実際上運用できる機会は少ないと思います。



「滅失」の意味が明白でなければ、全壊したホールで以外では不許可のリスクがつきまとうことになりますが、これはいかがなものかと思います。



また、火災発生の責任が不明確な場合についても悩むところです。

ホールが火災発生について重大な過失があれば特例の適用を受けられませんが、その具体的な判断をどのようにすればよいか、明確な基準はないようです。



せっかくの特例も解釈があいまいで運用しにくいものでは意味がありません。

こういった点は行政側の積極的な運用の意思が必要になるのではないかと思います。





※風営法4条3項

 公安委員会は、前条第一項の許可又は第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて営んでいた風俗営業の営業所が火災、震災その他その者の責めに帰することができない事由で政令で定めるものにより滅失したために当該風俗営業を廃止した者が、当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第二号の地域内にあるものにつき、前条第一項の許可を受けようとする場合において、当該許可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、前項第二号の規定にかかわらず、許可をすることができる。

一  当該風俗営業を廃止した日から起算して五年以内にされたものであること。

二  次のいずれかに該当すること。

イ 当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失前から前項第二号の地域に含まれていたこと。

ロ 当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失以降に前項第二号の地域に含まれることとなつたこと。

三  当該滅失した営業所とおおむね同一の場所にある営業所につきされたものであること。

四  当該滅失した営業所とおおむね等しい面積の営業所につきされたものであること。
posted by 風営法担当 at 17:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類

2011年03月11日

ラブホテル開始届出終了につき

昨年末以降ずっと多忙だったため、こちらのブログへの書き込みが絶えていました。



ホテル関連のことではいろいろ思うところがありましたが、届出確認書が交付されて一息つかないとブログどころではないなあという気分でした。



終わってみれば、意外とトラブル無くあっさりと終わったという気がしますが、費やした時間は膨大でした。

どこかのコンサルタントさんが、行政書士の届出報酬は10万円程度だ、などと言ったとか言わないとかいう話を聞いたことがありますが、とても10万円で引き受けられる内容ではありませんでした。



手間としては大型パチンコ店の新規開店くらいの手間をかけてしまいましたが、このあたりのことは案件ごとに様々の事情があって、一般的な基準みたいなこととは別の話です。

前例が無い手続だっただけに、結論からすればムダになってしまった手間もあるし、逆に事前に想定できていなかったことも起こりました。



後はホテル業界がどのように進んでいくのか傍観することになりますが、2月に興味深いニュースがありました。

ラブホテルが客にゲームソフトを貸し出してゲームをさせていたことが著作権法違反(上映権侵害)にあたるとして捜索を受けたとのことです。



貸本については、店内から持ち出させない場合は貸与権の問題にならないと解釈されており、ホテル内での貸出が貸与権侵害にあたるかどうかは微妙な問題だったかもしれませんが、上映権については過去の判例もあって摘発する根拠として手堅かったという事情があったように思います。



著作権法違反での摘発には多くの場合、著作権者による告訴が必要となります(親告罪なので)が、そこまでしてこのホテルを摘発しなければならない事情があったのではないかと思います。



ゲームソフトやDVDの無断貸出が当初から摘発の目当てだったとは考えにくいわけで、やはりラブホテルとしての問題性があってのことではなかったかと想像してしまいます。



こういうことから察すると、ホテルとして何らかの問題性が行政から認識されてしまえば摘発のリスクは高まるわけでして、届出済みのホテルについても風営法違反、たとえば年少客の立ち入らせなどを根拠とした摘発があってもおかしくないと思うところです。



当面は無届事業者が取締りの対象になるのではないかと推測されていますが、果たしてどうなることやらわかりません。

当分は性風俗業界へ関心を持つことは少なくなるでしょう。










posted by 風営法担当 at 11:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類

2010年12月29日

ラブホ、改正風営法で究極の選択

「偽装ラブホ、改正風営法で究極の選択」というニュースがありました。



http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20101227-718074.html



年末、多少忙しかったのでブログへのアップが滞っていました。

風営法規則等改正によるラブホテルの届出を準備していますが、事業者の方々と同じく不安を抱えています。



リスクを覚悟のうえの選択ではありますが、いざ取り掛かってみるといろいろな問題点がでてきますし、来年フタを明けて見ればまたいろいろ起こるだろうと思います。



日頃慣れている手続ならばともかく、今回の案件は前例無しでこれ限り。

無事に終えられるとよいのですが、あまり気が進みません。

届出確認は3月頃になるかもしれず、確認後も様々の不安が残ります。



今回のケースでは、風営法と旅館業法が関連していて、これに建築基準法やら条例やらを総合的に視野に入れることになりますが、今後も風営法だけでなく、業界に関連する周辺法令を広く横断的に検討したコンプライアンスの支援をしてゆくことになりそうです。






posted by 風営法担当 at 19:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類

2010年10月27日

類似ラブホテル届出の際の注意(使用権限の疎明)

来年の類似ラブホテル営業の届出準備では、いくつもの注意すべき点があります。



所属会で風営法新人研修の講師を担当している手前、特にリスクが大きい点には注意を促さねばと思ったので、今後思いつくたびに頭の整理を兼ねてここにアップします。



今回の手続で特に面倒な点は図面関係であろうと思いますが、それはさておき、手続開始冒頭にご注意いただきたいのは、使用権限の疎明の部分です。

疎明とは、ほぼ間違いなく真実であろうと推測させる程度の裏づけ、という意味であり、証明に比べると信用性が少し落ちる方法のことです。



ホテルとして使用している施設を不動産所有者から賃貸している場合に、その使用権限の疎明として賃貸借契約書、又は使用承諾書などを用意します。



それら契約書又は承諾書において使用を承諾した所有者が真実の所有者であるかどうかについては、警視庁管内のように公的文書での疎明を必要としない地域もありますが、神奈川県などでは登記事項証明書などで所有者を特定することが必要となります。



ところが登記簿の記載は実態と常に一致しているとは限りませんので、たとえば所有者が名称や住所を変更していた場合や、所有者自体が他人に代わっていた場合、又は相続が発生していて昔の所有者名義のままであったり、といったことがありえます。



もし相続が発生したいたのに相続(又は遺産分割など)を原因とする所有権移転登記が完了していない場合には、登記簿上の所有者はすでにこの世に存在しておらず、その相続人全員からの承諾を取り付けたことの疎明書類が必要となり、一般的に相続関係図及びそれを証明する戸籍関係書類が必要だと言うことになります。



固定資産税関係の証明書類で代用できればまだよいのですが、それが通用しない場合には所有者の特定でかなりの時間がかかってしまったり、証明書類の収集はすすんでも、共同所有者の一人が承諾に応じてくれないといった問題が発生することがありえます。



要するに、使用権限の疎明については、できる限り早めに準備に着手した方がよいということです。

ホテル営業に供される土地及び建物全体の疎明が必要ですから、漏れが無いよう慎重に準備する必要があります。

こういった問題点が年明けに発覚するようなことは、なるべく避けていただきたいと思うのです。


posted by 風営法担当 at 20:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類