2010年10月13日

類似ラブホテル規制に関する解釈基準の追加部分

風営法解釈基準の改訂版が公表されました。

どの部分が追加されたのか確認してみたのですが、今後また探すのは面倒なので、ついでにアップすることにしました。

既存のものに追加(又は修正)された部分のうち、ラブホテル営業に関連しそうな部分のみを抜粋しました。

これで全部であることは保証できませんので、ご覧になる方は自己責任でお願いします。

「第五 店舗型性風俗特殊営業の定義について」の部分です。



(8)令第3条第1項第2号ロ中「休憩の料金の表示その他の当該施設を休憩のために利用することができる旨の表示」とは、当該施設を時間単位で利用させるなど、短時間利用ができることが分かるような表示をいう。典型的には、「休憩」、「レスト」、「サービスタイム」等の文字やその料金を表示するものがこれに該当する。また、例えば、時間と料金の表示のみがある場合でも当該施設が短時間利用ができることが分かる場合には、この表示に該当する。料金が表示されていない場合でも、「休憩」等の文字が書かれており、表示内容から当該施設の短時間利用ができることが分かるときには、この表示に該当する。

また、表示は、典型的には施設の出入口に掲げられた看板、垂れ幕、ネオンサイン、電光掲示板等をいい、ビラ等にあっても、これが建物の外壁に貼られることにより、施設の外部の通行人の目に留まる状態にある場合には、表示に該当することになる。

(9)令第3条第1項第2号ハ中「出入口・・・に近接する」とは、出入口との対応関係が明らかな程度にあることをいう。

(10)令第3条第1項第2号ハ中「目隠しその他当該施設に出入りする者を外部から見えにくくするための設備」とは、駐車場の出入口に設けられた目隠しのほか、施設の出入口に設けられたついたてや看板のように、客の施設への出入りの状況を通常の姿勢の通行人から見えにくくするために設けられた設備をいう。



(11)令第3条第1項ニの「面接」とは、営業者若しくは従業者又は宿泊をしようとするすべての客(乳幼児を除く。)が、相互に相手の上半身までをはっきりと見、対面して言葉を交わす等して、その客の人となりを確認する程度のこという。

また、施行規則第5条の2の趣旨は、カーテン、ブラインド等を閉めることなどにより、客が従業者と面接しないで個室のかぎの授受等の手続ができることとなる位置に取り付けられているものを規制の対象とする趣旨である。したがって、そのような位置にカーテン等が設けられている施設は、実際に従業者が客と面接をしていたとしても、これに該当する。一方、そのような状態にない施設、例えばカーテンがフロントとその奥にある従業者控室との間に取り付けられていて客との面接に支障が生じる状態にある施設はこれには該当しない。

なお、「フロント、玄関帳場その他これらに類する設備」は、すべての客が必ず通過する場所に設けられ、かつ、客との面接に適するものでなければならない。

(12)令第3条第1項第2号ホの趣旨は、客が従業者と面接することなく個室を利用することが可能な施設を規制の対象とする趣旨である。

そのような施設としては例えば、いわゆる客室案内板(個室内の写真等とともに当該個室が利用可能かどうかを表示する設備であって、当該設備を操作することによって客が利用する個室を選択する機能を有するもの)から客の選択した個室のかぎ(カードキーを含む。)が出る施設又は客室案内板の操作と連動して当該個室の錠が自動的に解錠されるものが設けられた施設、客が利用する車庫のシャッターを降ろすことにより対応する個室の錠が自動的に解錠される設備が設けられた施設、個室のかぎを客が自由に取ることができるようにフロントにキーボックスを備えている施設、車庫に駐車された自動車をセンサーで感知して個室の錠が解錠される設備を有する施設、従業者が操作することにより錠の施錠・解錠ができる設備を設け、利用可能な個室の錠をあらかじめ解錠している施設等が該当する。

(13)令第3条第2項各号列記以外の部分の括弧書きの趣旨は、異性同伴の客の用に供するものであり、かつ、特殊な構造を有する旅館・ホテルであっても、旅館業法上の義務以上に特段の「フロント業務」を行うものについては、規制の対象から除外する趣旨であり、その内容は厳格に解しなければならない。要するに、一流のホテルの「フロント業務」と同程度の行為を常態として行っているものを規制から除外する趣旨である。

なお、同条第1項第2号ホに該当する施設の場合には、フロント等でのかぎの授受を行っているとは想定されないことから、規制から除外されることはない。

(14)令第3条第2項中「面接」とは、営業者若しくは従業者又は宿泊をしようとするすべての客(乳幼児を除く。)が、相互に相手の上半身までをはっきりと見、対面して言葉を交わす等して、その客の人となりを確認する程度のことをいい、客が車から降りて行わなければならないものである(4(11)を参照すること。)。

(25)令第3条第3項第2号ロに掲げる設備とは、例えば、自動精算機、料金支払用エアシューター(圧縮空気によってパイプを通して容器を送ることができる装置であって、宿泊の料金の受渡しを行うことができるものをいう。)や料金支払用の小窓(個室の出入口の周辺等に設けられた開閉可能な小規模の設備であって、客が従業者と面接しないで宿泊の料金の受渡しを行うことができるものをいう。)がこれに当たる。



以上ですが、平成23年1月1日から施行されると末尾に記載されています。
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2010年10月01日

たばこの交換時の端玉等の扱い

今日10月1日からタバコが値上げされますが、これにともなって、しばらく前からタバコ交換時の端玉(メダル)の清算方法について、組合方面からお達しが来ていたようです。



一玉20円の店で410円のタバコと交換する場合には



410÷20=20.5 となり、玉数を20個で交換するのか、21個で交換するのか、という問題があった点について、計算処理場上は「切り上げ」、つまり上記の例ならば「21個」と交換せよ、ということです。



そして、もしタバコ10個を求められた場合には、



タバコ1個なら20.5玉なのだから、その10個分ということで



20.5玉×10=205玉 というふうに計算せよ、となっています。



つまり、タバコの基本単価を変えるなということです。



この考えの背景にはもちろん「等価交換」という原則があるわけですが、「等価」という問題だけなら、「20玉」も「21玉」も、本来の等価である「20.5玉」という数値を基準にすれば同じ誤差になります。



それを全て「切り上げ」にするという判断には、風営法が賞品価格の上限として「1万円」を設定しているように、もっぱら賞品の価格に「上限規制」を設けて過剰な賞品提供を制限しようという思想が背景にあるのだと思います。



普通の業界であれば、お客様に損をさせるおそれがあるような計算処理はなるべく避けたいと考えるでしょうが、風営法としては逆の発想で、客にとって良いサービスは射幸心をそそるおそれがあるからよろしくない、という根本的な特異性があります。



もちろん、端玉等が発生した場合の対応として、小額賞品を取り揃えてつじつまをあわせよ、ということになっていますが、それについては「絶対に」ではなく「なるべく」又は「できるだけ」というような意味になっています。



さて、現場ではいろいろな疑問が生じているようで、たとえば

「端玉分の景品を客が受け取ってくれない場合はどうするのか?」

「自販機の場合はどうやって端玉を提供するのか?」

などの相談があります。



ホールとしては、客との契約に基づいて相応の景品(法的には賞品)を提供する義務があるわけですから、当然ながら端玉を無視するわけに行かないでしょう。



ですので、ホール側としては端玉分の小額賞品を用意し、それについて説明しておかなければなりません。

飴玉やチョコなどでつじつまを合わせようとしても、お客さんの方では「いらないよ。」という人が多いでしょう。



それでもホールとしては端玉のことを説明(又は表示)する努力をしておき、客がそれを無視、つまり権利放棄するならば、客との契約上の問題はない(又は少ない)と考えてよいでしょう。



自販機の場合では、

「玉、メダルの端数が生じることがありますが、端数分相当の小額景品を用意しておりますのでカウンターまでお知らせください。」

といった表示をするなどの工夫ができるでしょう。



とりあえずはそのようなことを考えてみました。
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2010年09月30日

立入り検査の模擬演習やっています。

APEC開催を控えているということもあってか、神奈川では生安警察の活発さを伝えるニュースが目立っています。

飲食店や性風俗関係が多いようですが、パチンコ店やゲームセンターも油断できません。



こういった時期には、「大丈夫ですか?注意してくださいね。」という会話が増えます。



「大丈夫。ちゃんとやってますから。」というお答えが多いわけですが、この「ちゃんとやっている。」の意味が、<果たしてどの程度か>ということを私達はいつも気にしています。



<やっているつもり>になっていても、いざ行政が立ち入ってきたときに、うまく対応できないケースが多いからです。



あれほど名簿についてうるさくお願いしていたのに、いざ立入りがあると「記載事項の不備」ということで指示処分になったり、ひどい場合には<名簿が見つからない>ということもありました。



行政の目線は様々です。



「賞品提供は客室の範囲内で行っているか?」

「高さ100センチを超える棚や看板を置いていないか?」

「この広告宣伝はどのような意味か?」

「客に提供するサービスや物品はどのような内容か?」

「年少者の立入りを防ぐ工夫はどのようにしているか?」

「コーヒーサービスは食品衛生法の許可を取っているのか?」

「過剰なサービスをしていない?」



行政は思いついたいろいろなことを質問してきます。

「そんな細かいことを言われたことがない。」

そうお考えの方は要注意です。

風営法の世界では、「一年前は一昔」が常識。

今までどおりのことが明日も続くとは限らないのです。



いざ立入りがあったときに適切な対応ができればよいのですが、これが意外と難しいのです。

一つには、各店舗がかかえるリスク(グレーゾーン)が充分に把握されていないということがあります。

行政からするどいツッコミがあったときに、その回答があらかじめ用意されていなければ対応のしようもありません。



最初から「大丈夫」と思い込んでいる人は、自身のリスクに気がつきにくいものです。

ですので、ホールのリスク管理においては、<行政の目線>で目を光らせる役割が常に必要です。



こういった点をふまえて、私どもは「立入り検査」を想定した店舗のチェックサービス「ホールドック」を提供しています。

店長さんには、私達を行政だと思って対応していただき、私達からのイヤミな質問にその場で対応していただきます。



たかがそれだけと思われるかもしれませんが、どこにリスクがあるかが身にしみてわかりますし、本番の際の対応力が格段にアップします。

店長だけでなく、副店長クラスの皆さんにも定期的に参加してもらって、リスク対応力を高めていただきたいと思います。



要するにこれは、弊社サービスの宣伝です。

詳しくは↓までどうぞ。





東京都港区東新橋

2-2-1東新橋ビル5階

TEL 03-6809-2146

担当 小峰・日野


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2010年07月26日

2号営業(社交飲食店)における注意点 その1 客引き

風適法第二十二条  

風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一  当該営業に関し客引きをすること。

二  当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。



この条文をよく見てください。

客引きをすること、そして、客引きをするために「道路など公共の場所」で、「人に身辺に立ちふさがり」、又は「つきまとう」。

こういった行為を行うことが風適法で禁止されており、刑事罰と営業停止処分の対象となります。

実際のところ、摘発を受けると2月の営業停止処分になっているケースがほとんどです。



「客引き」とは、相手方を特定して客になるよう勧誘することを意味します。

「相手方を特定して」とあるので、一般の通行人にチラシを配布したり、看板を見せたりするなどの行為は「客引き」には該当しません。

多数の通行人に向かって「お時間ありませんか」とか「いい子がそろってますよ」と声をかけるだけなら「客引き」ではないと考えられていますが、通行人のうちの誰かを選んで声をかけてしまうと「特定して」にあたります。



よく八百屋のおじさんが、作業をしながら「安いよ〜、うまいよ〜」と渋い声を出してたりしますが、ああいう場合には特定のお客さんを対象にしているのではなく、大勢のお客さんを意識した「掛け声」に近い方法になっていますので、客引きにはあたりませんが、「あなたに向けてしゃべってますよ」と通行人から感じ取られるような方法の場合は「客引き」になってしまうということです。



たまに誤解されているのですが、客を営業所まで引き込まなくても「客引き」は成立します。

条文を見ても、「営業所に引き込んだら・・・」という意味の言葉はありません。

客を特定して勧誘したら違反なのです。



また、拡声器を使ったり、とりわけ大声で呼びかける、手招きするなどの行為は、客引き禁止の趣旨から客引きにあたると解釈されるおそれがあります。

客引き禁止の趣旨とは、簡単に言えば、風俗営業のために平穏な往来の邪魔をするな、ということです。

社交飲食店は大人だけの特殊な世界なのですから、子どもや学生が歩いているかもしれない街角で、彼らに影響を及ぼさせたくないし、風俗営業に関心の無い人たちを巻き込まないで欲しい、と風適法は考えているのです。



客引きだけでなく、客引きを目的として立ちふさがったり、つきまとったりすることも処罰対象になっています。これを「客引き準備(類似)行為」と言います。

通行の妨害になるような行為をした時点で処罰対象になる恐れがありますので、通行の邪魔になったり、通行人を追尾するような行為は違法であると考えてください。



これら「客引き」と「客引き準備行為」に対する処罰は、実行した者だけでなく、実行者を雇った風俗営業者にも及ぶことになっています。(両罰規程)

営業者が直接雇用していない人間を使ったら処罰を免れるのではないかと考える人がいるようですが、実行者が何らかの形で風俗営業者から依頼を受けて客引き等を行ったのであれば、共犯として処罰を受ける恐れがあります。



次に、迷惑防止条例によって、風適法よりも広い範囲で規制されている点についても注意が必要です。



客引き等の実行者が特定の風俗営業者のために行ったということが立証できなかった場合でも、迷惑防止条例による「客引き禁止」の規定によって処罰対象となる場合があります。

迷惑防止条例では禁止対象を「風俗営業を行う者」に限定しておらず、接待をさせる目的で客引きをしただけでも条例違反となることがありますが、条例の内容は都道府県により異なります。



東京都迷惑防止条例:略称

第7条1項3号

異性による接待(風適法第2条第3項に規定する接待をいう。以下同じ。)をして酒類を伴う飲食をさせる行為又はこれを仮装したものの提供について、客引きをし、又は人に呼び掛け、若しくはビラその他の文書図画を配布し、若しくは提示して客を誘引すること(客の誘引にあつては、当該誘引に係る異性による接待が性的好奇心をそそるために人の通常衣服で隠されている下着又は身体に接触し、又は接触させる卑わいな接待である場合に限る。)。



この規定を見ると、客引きだけでなく、呼びかけ、ビラ配り、看板等の提示など、客を誘引する行為も禁止されていますが、接待営業の中でも、卑猥な接待営業を行う場合に限られているので、一般的な社交飲食店は対象外だということです。

「誘引」は「客引き」よりも広い意味になっています。
posted by 風営法担当 at 13:44 | Comment(0) | TrackBack(1) | 未分類