2021年09月13日

「無断駐車は10万円の罰金」と表示したいのですが(法務相談カルテ2015年12月号)

 コインパーキングなどで、よく「無断駐車」罰金○○万円などと書いてあるのをみかけます。もし、こういった駐車場などに無断駐車をしてしまった場合、無断駐車をした人は、その金額を全額支払う必要があるのでしょうか?

 民法では、第420条に損害額の予定についての定めがあり、契約に際して、契約に違反した場合の違約金の額をあらかじめ定めておくことが可能です。駐車場の看板も、これを事前に定められた違約金であると考えれば、違約金として表示した金額を、無断で駐車した人に対して請求することができるようにも思えます。

ところが、ある判例では、コインパーキングに駐車した車両がフラップ版をタイヤで踏んだ状態で駐車し、料金を払わずに出庫してしまったというケースにおいて、その駐車場の看板に表示されていた「罰金10万円」については、「本件車両は、最初から駐車料金を払う意思もないことから、契約の申し込みの意思表示が無く、駐車場を利用するという契約は成立していない。したがって、契約の成立を前提とする違約金は発生しない。」と判断されています(岐阜地方裁判所平成21年10月21日)。

駐車場を利用する人と無人の駐車場の管理者の間で相互に契約を成立させるための意思表示ができていなのなら、まだ契約が成立していない。つまり、利用者がお金を自動精算機に入れるなどの行為があってはじめて、利用者は管理者との間で駐車場を使用する契約に同意したことになる、ということなので、フラップ版を踏みつけるなど、「利用者が最初からお金を払う意思がない」場合には、そもそも駐車場管理者との間での契約が成立していないから、利用者は契約どおりの違約金を払う義務がないということになるのです。

 正直者がバカをみる判決のようにも思えてきますが、ここで注意しなければいけないのは、この判決が「10万円」という罰金(違約金)に対するものであるということです。これが正規の<駐車料金>の請求であれば、全く違う結果になったのではないかと思えます。 
つまり、その駐車場の利用料相当額については、店舗側から無断利用者に対して「使ったのだから払え」という主張はできるわけです。
 では、ホールの利用客に対して無料で利用させている駐車場の場合はどうでしょう。
看板で表示した違約金の請求が認められないならば、無断駐車に対して対抗することはできないのでしょうか。

 店舗専用駐車場は、その店舗を利用する客のために設置したのですから、客ではない人によって無断で駐車されてしまうと、店舗を利用する人が使う駐車スペースが減ってしまい、それによって店舗側は経済的な損害を受けたと考えることができるので、その損害分を請求することは可能だと思われます。
   なお、「罰金」という言葉は、法律的には犯罪に対する刑罰の一種を意味するものです。駐車場管理者が高額な罰金を徴収するという表現は、無断利用者に対していかにも私的制裁を行っているかのようなマイナスイメージをもたれてしまうことも懸念されますし、常識を外れた高額の違約金は公序良俗に反するとして、裁判所が無効と判断することもありえます。
 どの程度の請求金額が常識の範囲なのかは、その駐車場の付近の相場を元に考えることになります。しかし、店舗側が駐車を認めていない状態での無断駐車ですから、一般の相場に基づいた料金を支払わせるだけでは無断駐車を予防できないでしょう。

 なお、鉄道の旅客運送規則では不正乗車についての追徴金が正規料金の2倍以上となっている場合が多いことから、通常料金を含めて3倍の料金を請求することは常識の範囲内であろうと思います。
 なお、駐車場の無断利用は建造物侵入として犯罪にもなりえますので、警察に通報するなどの措置を警告の材料として使うこともありえると思います。
posted by 風営法担当 at 17:02 | 法務相談カルテ

2021年08月31日

許可条件付加のため弁明通知書が交付されたのですが(法務相談カルテ2015年9月号)

弁明通知書と聞くと、法令違反よって処分を受けてしまうのかと想像されがちです。確かに弁明通知書は、公安委員会が営業者に対して不利益な処分を行う際に、営業者に対して弁明の機会を与える目的で交付されるものですが、法令違反に関係が無い場合でも、「許可条件の付加」のような不利益な処分が行われる場合がありえます。
 「許可条件の付加」は風営法第三条第二項に基づいて行われる行政処分のことです。

風営法第三条第二項
 公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

  公安委員会が風俗営業を許可するときに、その許可に特定の条件を付けることがあります。例えば、許可される営業所の照明設備に調光機能の一部が残存しており、それが照度に関する基準にただちに抵触してはいないものの、開業後に照度規制違反が懸念されるような場合には、「照度の基準に満たない照度に変えられる設備を設けないこと。」といった条件が付加されて営業が許可されることがあります。
 ホール営業においては、遊技機について「ハンドルを固定させた状態で客に遊技をさせてはならない。」といった趣旨の条件が付加されていることがあります。

 そして最近多くなっているのは「営業所を拡張してはならない。」という条件の付与です。これは、許可後に営業所所在地が建築基準法の用途規制を受けたり、営業所周辺に保護対象施設(学校・病院・児童福祉施設ほか)が開設されたりしたことによって、その営業所の所在地では新たに風俗営業を開業できくなった場合に、公安委員会が既存の営業所の拡張を阻止する目的で営業許可に条件を付加するものです。
 営業許可後に付加される条件は、公安委員会が必要と認めたときに公安委員会の判断で行われますが、店舗改装などにともなって行われる構造設備の変更の承認の直後に行われるケースがよくあります。これは構造設備の変更承認申請手続において提出される「営業所周辺の略図」によって、最新の用途規制や新たな保護対象施設の存在が公安委員会によって把握されることが多いからでしょう。
 「営業所を拡張してはらない。」という条件が付加されているにも関わらず、それを知らずに、又は無視して営業所を拡張してしまうと、許可条件違反として営業許可の取り消しや営業停止(量定C)などの行政処分を受けることとなりえます。

 営業許可に条件を付加されることは営業者にとっては不利益なことなので、許可に条件が付与されるにあたっては、その処分に対して意見陳述(弁明)するための機会が営業者に与えられますが、その際に交付される書面が弁明通知書です。営業者が弁明通知書を受領してから一定期間が経過したら、営業者は風俗営業許可証を公安委員会に提出し、風俗営業許可証の裏面に許可の条件に関する記載を追加されるか、又はすでにある記載を変更されることとなります。つまり、許可の条件の有無は風俗営業許可証の裏面を見ることで確認することができます。

 構造設備について変更承認申請が必要となるような変更を行おうとする場合には、用途規制や保護対象施設の状況をあらかじめ調査しておき、許可の条件が付与される可能性について検討しておきましょう。
もし許可に条件が付される可能性がある場合には、それによってどのようなデメリットが生じうるかといったことを含め、事前に対策を講じておくことをおすすめします。
posted by 風営法担当 at 09:09 | 法務相談カルテ

2021年08月02日

店長として他エリアに異動した際に注意すべきことを教えてください(法務相談カルテ2015年8月号)

 他の都道府県からの人事異動によって店長に就任した場合には、管理者の変更について公安委員会へ届出をしなければなりませんので、管理者として選任されてから10日以内に管轄の警察署へ変更届を提出してください。その際には、転入先の市区町村で交付された「住民票の写し(本籍地の記載があるもの)」と「身分証明書」、ご自分の証明写真、身分の欠格事由に該当しないことについての誓約書、前店長の管理者証等が必要となります。

 次に、赴任先の都道府県の風営法施行条例の内容を確認しましょう。都道府県によって規制内容に若干の相違がありますから、早々に目を通しておくべきです。
 次には、風俗営業許可に付された条件の有無を確認してください。風俗営業許可証の裏側を見て、もし何らかの記載があれば、それが「許可に付された条件」であるかもしれません。「許可に付された条件」があるならば、その条件に違反しないよう注意してください。許可の条件に違反してしまうと、最悪の場合は営業許可の取消しなどの重い処分を受ける恐れがあります。

 もし、「営業所を拡張してはならない。」という許可条件が存在していた場合には、その営業所の範囲がどこまでであるかを理解しておく必要がありますが、そのためには、営業所の許可当時から現在にいたるまでにどのような手続がなされてきたか、現在はどのような設備状況で公安委員会から承認を受けており、どのような経緯で条件が付されたか、といったことなども把握しておきましょう。
 それらのことは、許可申請書や構造設備の変更承認申請書に添付されている図面等で確認することができます。ついでに「客室の範囲」についても確認しておきましょう。客室の範囲に影響するような構造設備の変更が行なわれたり、客室の内部に高さ100pを越える設備が設置されたりすることによって、風営法違反となってしまう恐れがあるからです。
 営業所周辺の略図も見ておきましょう。営業所の付近に保護対象施設があったり、買取り関与の疑いを受けやすい状況であったりすれば、リスクとして把握しておく必要があります。

 次に、赴任先の営業所で過去にどのような違反処分や行政指導を受けたかを確認しましょう。もし指示処分や行政指導を受けていた場合には、その指示や指導がきちんと遵守されていることを確認し、違反行為を繰り返さないよう注意して営業を行いましょう。
 つい最近に法令違反に関して行政処分を受けていた場合には、違反行為を繰り返してしまうと営業停止など重い処分を受ける可能性が高くなりますし、営業所が特例風俗営業者としての認定を受けることができるか、又は、あとどれくらいの期間が経過したら認定を受けられるのか、といったことも確認しておくとよいでしょう。
 そして、前任者から引き継いだ情報を元に、その営業所に特有のリスクを把握し、リスク回避のために注意すべき点や、リスク発生時の対処法などを検討しましょう。
 管理者の業務についても確認しておきましょう。従業者名簿の管理や構造設備の点検等が計画的に行われ、記録が適切に整備されているかどうかを把握してください。もし問題点や不安な要素があれば前任者に確認する必要があります。また、その地域に特有の自主規制や法令違反の傾向、近隣店舗の動向などについても注意が必要です。

 最後になりますが、これらのことは、前任者が適切に業務を管理し、引き継ぎのための準備や配慮を行っているからこそ可能なことです。ご自分がこれから去ろうとする店舗においても、新任者が適切に業務を引き継ぎできるよう必要な措置を取っておくことが大切でしょう。
posted by 風営法担当 at 18:29 | 法務相談カルテ

2021年03月29日

営業中に音楽や映像を使用するには許諾が必要ですか?(法務相談カルテ年月号)

その映像や音楽などのコンテンツの内容に、第三者が保有する著作権の対象となる著作物が含まれているかどうかが重要です。著作物とは「思想や感情の創作的な表現」のことであり、第三者が制作した音楽や映像は著作物である場合が多いのですが、制作後長い期間が経過して著作権が消滅したなど例外的な場合を除けば、著作物には著作権が存在している可能性が高いと考えられます。

著作権は「権利の束」と言われ、著作物の使用を独占する複数の財産権の総称です。
たとえば、著作物の複製行為を独占する権利は複製権、著作物のインターネット上の利用を独占する権利は公衆送信権であり、このほかにもたくさんの権利があって、これらをひとまとめにして「著作権」と呼ばれています。

店舗で営業中に音楽や映像を客に聴かせたり見せたりする行為は、音楽については著作権の中の上演・演奏権を、映像について上映権を侵害する恐れがあるので、それらの権利を侵害しないよう、権利を持つ人又は法人から事前に許諾を得なければなりません。
なお、「上演」とは歌を歌うなどして演じること、「上映」とは映写幕や画面などに映写することを言います。以下に著作権法の関連条文を抜粋します。

(上演権及び演奏権)
著作権法第二十二条  著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。

(上映権)
著作権法第二十二条の二  著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。

このように著作権法では、「著作者は、その著作物を、○○する権利を専有する。」という表現をとっています。たとえば著作物をコピー(複製)する場合であれば、複製権を持っている人だけが複製できるということであり、言い換えれば、複製権を持っていない人は複製してはならないので、著作物を複製したい第三者は、その複製行為について複製権者から許諾を得ておかないと、複製権を侵害することになってしまいます。

一般的に、業務上の契約によって有線放送されている音楽は、著作権に関する権利処理が行われているので問題ありませんが、市販のCDとして入手した楽曲や、インターネットで独自にダウンロードした楽曲等を店舗で使用するような場合には、日本音楽著作権協会(通称「JASRAC」)等の機関を通じて必要に応じて権利処理を行う必要があります。

パチンコ店が営業中に楽曲を店内放送することは、有料コンサートやカラオケボックスのように、音楽を主たるサービスとして対価を得ているわけではありませんが、営利目的での使用ではあるため、原則として使用料の支払いが避けられません。

JASRACではあらかじめ決められた使用料規定に従って使用料が徴収されます。楽曲の使用についてご不明の点があれば、とりあえずJASRACに問い合わせしてみるのが無難です。

映像についても、テレビ番組やインターネットの映像を録画したものや、市販で購入したDVDの映像等を店内で上映する場合は、その映像に含まれている様々のコンテンツについて、原則として個別に許諾を得る必要があります。
映像には映像製作者が有する著作権のほか、楽曲の著作権、テレビ放送等における放送事業者の権利、映像の中に登場する画像やキャラクターに関する著作権、タレントについてはパブリシティー権など多数の権利が含まれていることが多いうえ、楽曲におけるJASRACのように、権利処理を一本化している機関が存在しないため権利処理は容易ではありません。

仮に著作権を侵害した場合には、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金が定められており、コンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求が行われる恐れがあります。

但し、業務上の使用について必要に応じて契約がなされているのであれば問題ありません。また、保護期間の経過等によって著作権が消滅しているコンテンツについては、許諾無しで使用できる場合がありえます。
いずれにせよ、コンテンツの権利関係は複雑になっている場合が多いので、気になったときは関係先に確認してからご利用になってください。
posted by 風営法担当 at 16:16 | 法務相談カルテ