2017年05月01日

地番表示と住居表示はどう違うのですか?(法務相談カルテ)

(プレイグラフ2014年9月号「法務相談カルテ」掲載)

住所を表示する方法には「地番表示」と「住居表示」の2種類があります。

地番表示は法務局で登記されている土地の番号を意味しており、ほとんど全ての土地について、町名につづいて「1番2」などのように表記されます。特殊な事情によって不動産登記がされていないため番号が付されていない土地がありますが、これを「番外地」とか「無番地」などと言います。

不動産登記では建物に家屋番号という番号を振り当てますが、その表示はその建物の敷地と同じ番号を振り当てることになっていますので、敷地が「1番地2」であれば家屋番号は「1番2」となり、もし同じ土地上に二つ以上の建物が存在することになったときは、二つ目以降の建物について枝番がつけられます。なお、土地の登記簿で土地を表示する際には「1番2」などと表記しますが、建物の敷地を表示する際には「1番地2」のように「番」ではなく「番地」と表記します。正しい地番を確認したいときには、該当する土地の不動産登記情報を閲覧するなどしてください。

地番表示は土地の番号を元にした表示ですから、その土地がとても大きかったり、形状が複雑で隣の土地と入り組んでいたりした際には、その土地上の建物が地番で表示されていても、建物の場所を特定しにくい点が問題です。建物が比較的に少ない地域であれば地番表示でも建物を特定できますが、都市化がすすんで建物が密集している地域では、地番表示を頼りに住所を特定しようとすることはとても難しいため、郵便物を配達する際などにとても不便です。

この問題を解決するため昭和37年に制定された「住居表示に関する法律」では、市町村が市街地のなかで住居表示が必要であると思われる区域を定めて、その区域内の建物ひとつひとつに番号を付すこととなりました。 
これを「住居表示」と言い、一般的には「○○何丁目何番何号」という表記になります。住居表示の中の「何番」の部分を街区番号、「何号」の部分を住居番号と言います。地番表示で用いられる数字と住居表示における数字が似ている場合がありますが、全く異なることもあります。

住居表示は建物の位置をわかりやすくすることが目的なので、表示の割り振りにあたっては地域ごとに一定の法則があります。例えば東京23区の場合は、皇居に一番近い街区を「1番」とし、そこから時計回り又は反時計回りのいずれかで「2番」「3番」と街区が順番に並んでいます。もし正しい住居表示を確認したい場合は、その建物の場所を管轄する市町村に問い合わせてください。

住居表示がまだ実施されていない地域では地番表示を使用するしか方法がありませんが、すでに住居表示が実施されている区域では、住所を表示するにあたって「地番表示」と「住居表示」の二種類の方法が存在しています。しかし「住居表示に関する法律」では、何人も住居表示を用いるように努めなければならないとされていますので、会社の本店所在地や営業所所在地、住所等において住居表示が実施された場合には住居表示を使用するべきということになります。

例えば、風俗営業を行う会社の本店所在地や営業所所在地、法人の役員の住所、管理者の住所などの情報は風俗営業の許可を受けるにあたって営業者から公安委員会に申請されている情報ですので、許可を受けた後で住居表示が実施された場合には、市区町村から交付された住居表示実施証明書を添えて公安委員会に住所等の変更の届出を行う必要があります。正確な情報が監督官庁に通知されないと、行政庁からの通知が届かなくなるなど様々の問題が発生する恐れがあります。但し、営業所所在地の変更については風営法で届出義務が明記されていませんので、営業所所在地で住居表示が実施された場合の具体的な手続の方法や手続の必要性については各都道府県公安委員会の判断に従ってください。

建物の新築、建替え、改築等により建物の出入口が変わったときは、新たに住居表示を決定する必要があるかもしれないので、市区町村へ届出を行う必要があります。また、住居表示は地域によって表示方式が若干異なる事がありますので、行政手続などのために正確な住居表示を確認されたい場合は、その住所を管轄する市町村へ問い合わせて確認してください。



posted by 風営担当 at 11:26 | 法務相談カルテ

2017年04月21日

風俗営業許可証を管理する場合の注意点を教えてください。(法務相談カルテ)

(プレイグラフ2014年8月号「法務相談カルテ」掲載)

パチンコ店が風俗営業許可を取得すると、A4版サイズの紙でできた風俗営業許可証が都道府県公安委員会から事業者に交付されます。
 風俗営業許可証は営業所内の見やすい場所に掲示しなければなりません(風営法第6条)。

許可証の掲示が風営法で義務付けられているのは、客等がその営業所を安心して利用できるようにすることや、行政職員が立ち入った際に営業許可の有無を容易に確認できるためであると考えられます。一般的には賞品提供カウンター付近の壁面等に額縁に入れて取り付けるなど、客からも見やすい位置に掲示する方法が一般的です。

 大切なものだからと言って、営業許可証の原本を金庫にしまったり、事務室の内部など客から見えにくい場所に掲示したりしないでください。許可証のコピーを別途保管しておくことは結構ですが、原本は必ず掲示しなければなりません。
 営業所が特例風俗営業者であることの認定を受けている場合には、都道府県公安委員会から交付されている認定証も掲示しなければなりません。食品衛生法にもとづいて保健所等から飲食店の許可を受けている場合も、同様に飲食店許可証を掲示する義務があります。

 許可証には「営業者の氏名又は名称」、「営業所の所在地」「営業所の名称」「営業の種類」などが記載されています。これら許可証に記載されている事項について変更があったときは、その変更にあわせて公安委員会へ変更届出を行いますが、許可証の記載事項も変更内容に合わせて修正する必要がありますので、変更届出と同時に許可証の書き換え申請を行うこととなります。この場合は許可証の原本を一時的に警察署へ預けることとなります。

 もし許可証が汚れたり破れたりして、許可証に記載されている情報が読み取れなくなった場合や、何らかの理由で紛失したなどの場合には、速やかに公安委員会に許可証再交付請求を行ってください。申請手数料がかかりますが、数日で新しい許可証を交付してもらえるでしょう。そして、営業を廃止したときは、速やかに公安委員会へ許可証を返納しなければなりません。

 最後に一つご注意いただきたいのは、風俗営業許可証の裏面のことです。裏面には、重要な事項の変更にともなって許可証の記載事項を書き換えた旨や、風俗営業許可に条件が付された場合の条件の内容等が書いてあることがあります。
 許可に付されている条件には、営業所を一定の方法で拡張してはならない旨が記載されていることがよくあります。これは営業許可取得後に営業所周辺の用途地域が変更されたり、営業所付近に保育所や病院など保護対象施設が開設されたりし場合に付されるものです。

このほか、営業の方法について「遊技機は一人一台としハンドルの操作は必ず手をもって行い機具、器物等を使用して遊技をさせないこと。」といった内容になっていることがあります。これはいわゆる「ハンドル固定」を客にさせてはならないという意味ですので、固定ハンドルでの遊技をホール営業者が黙認したり放置したりすれば、許可に付された条件に違反することとなります。
許可に付された条件に違反してしまうと、最悪の場合は営業許可の取り消しなど重い処分を受ける恐れがありますので、店舗運営に関わる方々は許可証の裏面を見て、その営業所の許可に付された条件の内容を必ず把握しておいてください。



posted by 風営担当 at 16:55 | 法務相談カルテ

2016年12月26日

遊技料金を変更した際に何か手続が必要ですか?(法務相談カルテ)


(プレイグラフ2014年6月号「法務相談カルテ」掲載)


A 消費税率の引き上げにともない、平成26年3月27日に、風営法施行規則のうち遊技料金に関する基準と賞品の価格の最高限度に関する基準等について改正する規則が公布され、同年4月1日から施行されています。
 規則施行前は、ぱちんこ屋営業における遊技料金について「消費税及び地方消費税を含めない」と解釈されていましたが、改正後は「消費税及び地方消費税を含む」こととなり、同時に遊技料金の上限についても、風営法施行規則第35条第1項第2号で定められた金額(玉1個につき4円、メダル1枚につき20円)に消費税等相当額を加えた金額とすることになりました。
 よって、消費税率が8%である現在においては、玉1個4.32円、メダル1枚21.6円が遊技料金の上限となります。
 さて、風営法にもとづく変更届出についてですが、もし公安委員会に対し届出の義務があるにもかかわらずこれを怠った場合は、刑事罰であれば30万円以下の罰金(風営法第55条)に、営業停止処分を受ける場合には5日以上20日以下、基準期間7日の営業停止等が想定されます。
では、どのような変更があった場合に届出をするべきであるかについては、風営法第9条第3項と第5条1項の部分で次の事項が挙げられています。

・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・営業所の名称
・管理者の氏名及び住所
・法人にあっては、その役員の氏名及び住所
・営業所の構造又は設備につき一定の軽微な変更をしたとき

 上記の事項について変更があった際には、変更後一定の期間内に公安委員会へ届出をしなければなりませんが、遊技料金の変更の届出については法令上の記載がありません。
つまり、遊技料金を変更しただけであれば、公安委員会へ届出を行う法的な義務はないものと考えられます。
 但し、一部の地域では何らかの事情で遊技料金の変更について届出を行う慣行が存在している場合があります。これは法的な義務として行っているのではなく、行政庁に対するある種の報告や通知のような意味ではなかろうかと思います。
 ぱちんこ屋営業における遊技料金には冒頭説明したとおり金額の上限が定められていますので、この上限を超えた遊技料金で営業を行えば風営法に違反することとなりますし、その遊技料金を客から見やすいように表示することも義務付けられています。
 行政庁としては、遊技料金がどのように変更され、それがどのように表示されているかを把握できれば、法令違反を早期に発見して対処させることができますので、このような健全化のための配慮として、任意での届出が行われている場合があるのかもしれません。
 なお、遊技料金の変更にともなって精算機や両替機などの関連設備を撤去又は新設したなどの場合には、構造設備の変更として公安委員会に変更届出を行う義務がありますし、より大規模な又は客室の範囲に影響を及ぼすような変更を行おうとする場合であれば、変更承認申請が必要となるかもしれません。
 いずれにせよ、営業に関して何か変更があったとき、又はこれから変更しようとするときには、関係法令をよく読んで、自ら確認されることをお勧めします。



posted by 風営担当 at 14:19 | 法務相談カルテ

2016年12月12日

最近、近くに保育園ができたのですが問題ありますか?(法務相談カルテ)

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(プレイグラフ2014年4月号「法務相談カルテ」掲載)

 パチンコ店が風俗営業の許可を受けようとする際には、都道府県条例で指定された施設が、その営業所から一定の距離内に存在していてはならないことになっています。
 そのような施設のことを「保全対象施設」とも言いますが、一般的に学校や診療所、図書館、児童福祉施設などが保全対象施設として指定されています。

 風俗営業許可を受けた後で営業所の近くに保全対象施設が開設されてしまったといった理由により、営業所が営業制限地域の中に存在することとなったとしても、これによって風俗営業許可が取り消されるわけではありませんし、営業の継続にも支障はありませんが、いくつか注意していただいたい点があります。

 風営法では、公安委員会が風俗営業を許可するにあたって「条件」をつけることを認めています(風営法第三条第二項)。その「条件」の内容は具体的な事情により、営業所周辺の風俗や風俗環境、少年の健全育成等に害が生じることを防ぐため必要最小限度のものでなければならないとされています(解釈運用基準第12-5)。

 例えば、営業所が営業制限地域に近接している場合には、その営業制限地域の範囲内に営業所を拡張してはならない、といった内容の条件を加えることができ、営業者がこの条件に違反した場合には、営業停止や許可取り消しなどの行政処分を受ける恐れがあります。

 許可に条件があるかどうかは、風俗営業許可証の表と裏をよく見てください。条件らしき記載が無ければ、とりあえず「条件」は存在していないと考えられます。
 しかし、公安委員会は風俗営業許可を与えた後であっても、必要があれば「条件」を変更することも、新たに追加することもできるとされています。

 よくあるケースとしては、店舗をリニューアルするために構造設備の変更について変更承認申請を行った場合です。変更承認申請の添付書類として「営業所周辺の略図」を提出しますが、これは営業所が現在において営業制限地域に存在していないことを示した図面のことで、もし営業所の近くに保育所が存在していれば、その旨を略図に記載しておかなくてはなりません。これを公安委員会が見て、営業所が営業制限地域に存在していると判断すれば、変更の承認の直後に、「営業所を拡張してはならない」などの「条件」を付す行政処分を行う場合があります。

 行政処分なので弁明の機会が与えられ、一定期間が経過して処分が確定すれば、許可証に「条件」が付記されて営業者に再交付されることになり、以後は「条件」を遵守しなければなりません。
 このように、営業所の近くに開設された保全対象施設は、その開設時期が営業許可を受けた後であっても、ホール営業にとって無縁の存在ではなく、ある種のリスクであると考えておく必要があります。

 なお、「○○保育園」という名称の施設が保全対象施設であるとは限りません。保全対象施設に該当する施設の中には、児童福祉法で定義される児童福祉施設の一種として「保育所」がありますが、法律的な意味での「保育所」にはあたらない「○○保育園」がありえます。
 保育園を名乗る施設が保育所であるかどうかわからない場合には、その地域の保育行政を担当する機関などに問い合わせて、その施設が法律的な意味での保育所であるかどうかを確認されるとよいでしょう。

 また、多くの都道府県条例では、営業所の周辺に保全対象施設が存在していない状態であっても、将来保護対象施設のために使用されることが決定された土地については保護対象施設であるとみなして保護しています。
 つまり、営業所の近くに保育所が開設される計画が決定されてしまえば、すでに営業制限地域の中に入ってしまっている可能性があります。
 このようなわけで、ホール営業者としては周辺の保全対象施設の設置状況について注意しておいた方がよいですし、構造設備を変更しようとする際には、それによって新たに条件を付されることを想定して計画することをお勧めしますし、すでに「条件」が付与されている場合には、その条件に違反しないように注意してください。


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posted by 風営担当 at 15:28 | 法務相談カルテ

2016年11月10日

外国人を雇用する際に注意することはありますか?(法務相談カルテ)

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(プレイグラフ2014年2月号「法務相談カルテ」掲載)

 今後労働人口が減少するにつれて外国人労働者の雇用は増加すると思われますが、雇用に際して注意しなければならない点がいくつかあります。
 外国人を雇用する場合は、国籍、在留資格、在留期間を必ず確認しなければなりません。日本で就労できる資格がない外国人を雇用すると、外国人本人も不法就労として罰則があり、退去強制事由として国外への出国を強制されることにもなりかねません。また、雇用した側も不法就労を容認していたとして、不法就労助長罪に問われることになります。この罪は「懲役3年若しくは300万円以下の罰金」で、しかも行為者個人だけではなく法人に対しても罰金が課されることになります。
 更に注意しなければばらないのは、雇用した外国人が不法就労者であることについて、雇用主である法人が「知らなかった」場合であっても、事業主に過失があれば不法就労助長罪が適用されるという点です。例えば、名前や言葉から外国人であることが明らかだったり、書類の確認を怠ったりしたような場合には、過失が認められて不法就労助長罪の適用を受けてしまうことも充分考えられます。
 ですから外国人を雇用する場合には、その外国人を採用してもいいのかどうかしっかり確認する必要があります。この時に確認に使う証明書としては「在留カード」がよいでしょう。平成24年7月から外国人も住民票が交付されるようになり、これを機に外国人登録証に代わって在留カードが交付されるようになりました。ただし、現在は人によってはこれまで使われていた「外国人登録証」を持っている人もいますので、その場合には「外国人登録証」で確認することになります。更に、パスポートで本人の確認をしておくことも有効です。これらの確認資料はコピーではなく必ず原本を見せてもらうことが重要です。
 在留カードは運転免許証のようなプラスチック製の顔写真入りのカードです。顔写真で本人の在留カードであるかどうかを確認し、カードについても偽造でないことを確認しましょう。
 次に国籍と在留資格を見てください。在留資格には種類があって、日本で合法的に労働できる在留資格と労働できない資格があります。
 永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、のいずれかであればパチンコ店で労働させることは可能ですが、そのほかの在留資格、たとえば留学や短期滞在などの場合には原則としてパチンコ店では労働できません。入管法には資格外活動の許可という制度もありますが、風俗営業での労働は許可されないこととなっています。
 次に、在留期間を確認してください。永住者や特別永住者は無期限で日本に滞在できますが、その他の在留資格では日本に滞在できる期間に限りがあり、その期間を超えて滞在することは不法滞在となりますので、採用時には、「いつ在留期間が終わるのか。」を意識して確認し、本人が交流期限を越えて働き続けたいのであれば、在留期限が来る前に在留資格を更新する手続を行って更新の許可を得させておく必要があります。なお、本人が入国管理局に在留資格の更新許可申請を行っている期間は滞在することができます。
 これらの手続をきちんと行っているかどうかも、なるべく会社で気にかけるようにしないと、いつの間にか不法労働をさせてしまっていることにもなりかねません。外国人を採用する際には、顔写真入りの在留カードと、念のために住民票も用意させるようにし、確認後にはそのコピーを保管しておきとよいでしょう。
 また、外国人労働者を採用したとき、さらには外国人労働者が離職した場合には、特別永住者など一部の在留資格を除き、雇用対策法にもとづき「外国人雇用状況の届出」をハローワーク又は労働局で行う義務があります。
 もし不法滞在者を雇用していたことが発覚すると、刑事罰のほか風俗営業許可の取り消しなど重い行政処分を受ける恐れがあります。これは無承認変更などと同じくA量定に相当する違反行為です。警備員や清掃員などホールスタッフとして雇用していない場合でも、パチンコ店営業のために労働させていればホールが行政処分を受ける恐れがあります。 
 また、不法に滞在している外国人に職業を斡旋することも不法就労助長罪にあたります。
 以上のとおり、外国人の雇用にはリスクも伴いますが、入管法について正しい知識を持ち、重要ポイントのチェックを怠らなければ外国人を雇用することは充分可能です。

(日)
※この原稿は2014年当時に書かれたものです



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posted by 風営担当 at 00:00 | 法務相談カルテ