2016年11月10日

外国人を雇用する際に注意することはありますか?(法務相談カルテ)

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(プレイグラフ2014年2月号「法務相談カルテ」掲載)

 今後労働人口が減少するにつれて外国人労働者の雇用は増加すると思われますが、雇用に際して注意しなければならない点がいくつかあります。
 外国人を雇用する場合は、国籍、在留資格、在留期間を必ず確認しなければなりません。日本で就労できる資格がない外国人を雇用すると、外国人本人も不法就労として罰則があり、退去強制事由として国外への出国を強制されることにもなりかねません。また、雇用した側も不法就労を容認していたとして、不法就労助長罪に問われることになります。この罪は「懲役3年若しくは300万円以下の罰金」で、しかも行為者個人だけではなく法人に対しても罰金が課されることになります。
 更に注意しなければばらないのは、雇用した外国人が不法就労者であることについて、雇用主である法人が「知らなかった」場合であっても、事業主に過失があれば不法就労助長罪が適用されるという点です。例えば、名前や言葉から外国人であることが明らかだったり、書類の確認を怠ったりしたような場合には、過失が認められて不法就労助長罪の適用を受けてしまうことも充分考えられます。
 ですから外国人を雇用する場合には、その外国人を採用してもいいのかどうかしっかり確認する必要があります。この時に確認に使う証明書としては「在留カード」がよいでしょう。平成24年7月から外国人も住民票が交付されるようになり、これを機に外国人登録証に代わって在留カードが交付されるようになりました。ただし、現在は人によってはこれまで使われていた「外国人登録証」を持っている人もいますので、その場合には「外国人登録証」で確認することになります。更に、パスポートで本人の確認をしておくことも有効です。これらの確認資料はコピーではなく必ず原本を見せてもらうことが重要です。
 在留カードは運転免許証のようなプラスチック製の顔写真入りのカードです。顔写真で本人の在留カードであるかどうかを確認し、カードについても偽造でないことを確認しましょう。
 次に国籍と在留資格を見てください。在留資格には種類があって、日本で合法的に労働できる在留資格と労働できない資格があります。
 永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、のいずれかであればパチンコ店で労働させることは可能ですが、そのほかの在留資格、たとえば留学や短期滞在などの場合には原則としてパチンコ店では労働できません。入管法には資格外活動の許可という制度もありますが、風俗営業での労働は許可されないこととなっています。
 次に、在留期間を確認してください。永住者や特別永住者は無期限で日本に滞在できますが、その他の在留資格では日本に滞在できる期間に限りがあり、その期間を超えて滞在することは不法滞在となりますので、採用時には、「いつ在留期間が終わるのか。」を意識して確認し、本人が交流期限を越えて働き続けたいのであれば、在留期限が来る前に在留資格を更新する手続を行って更新の許可を得させておく必要があります。なお、本人が入国管理局に在留資格の更新許可申請を行っている期間は滞在することができます。
 これらの手続をきちんと行っているかどうかも、なるべく会社で気にかけるようにしないと、いつの間にか不法労働をさせてしまっていることにもなりかねません。外国人を採用する際には、顔写真入りの在留カードと、念のために住民票も用意させるようにし、確認後にはそのコピーを保管しておきとよいでしょう。
 また、外国人労働者を採用したとき、さらには外国人労働者が離職した場合には、特別永住者など一部の在留資格を除き、雇用対策法にもとづき「外国人雇用状況の届出」をハローワーク又は労働局で行う義務があります。
 もし不法滞在者を雇用していたことが発覚すると、刑事罰のほか風俗営業許可の取り消しなど重い行政処分を受ける恐れがあります。これは無承認変更などと同じくA量定に相当する違反行為です。警備員や清掃員などホールスタッフとして雇用していない場合でも、パチンコ店営業のために労働させていればホールが行政処分を受ける恐れがあります。 
 また、不法に滞在している外国人に職業を斡旋することも不法就労助長罪にあたります。
 以上のとおり、外国人の雇用にはリスクも伴いますが、入管法について正しい知識を持ち、重要ポイントのチェックを怠らなければ外国人を雇用することは充分可能です。

(日)
※この原稿は2014年当時に書かれたものです



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posted by 風営法担当 at 00:00 | 法務相談カルテ

2016年11月04日

従業員によるSNSの使用を会社として制限できるでしょうか?(法務相談カルテ)


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(プレイグラフ2014年1月号「法務相談カルテ」掲載)


 最近、アルバイトの従業員が商品の上に寝そべったり、ピザの生地に顔をつけたりした写真をツイッターなどのソーシャルメディアにアップロードしたことなどが原因となって、社会的に大きな問題となり、商品の廃棄や、ひどい場合には店舗の閉鎖に追い込まれるといった事件が多くなってきました。
 ツイッターやフェイスブックに代表されるインターネットを利用したソーシャルメディア、いわゆる「SNS」は、個人と個人がインターネットなどを通じて双方向のコミュニケーションを活発に行うための仕組みとして広く活用されています。

 テレビや新聞といったマスメディアとは異なり、SNSでは個人間のつながりを無数に組み合わせた巨大なネットワークを介して、個人が思いついたことや撮影した写真等を気軽に発信したり、または情報や映像なとを探し出したりすることが簡単にできるようになりました。

 従業者が企業秘密を部外に漏洩してはならないことは秘密保持義務として当然のことで、解雇や損害賠償のほか、不正競争防止法違反などの責任を問われる可能性がありますから、秘密保持契約や服務規律の周知等によって、「意図的な情報の漏洩」を防止することは、ある程度はできるでしょう。
 しかし、従業者がSNSに潜んでいるリスクをよく認識していなかったり、自身が発信している情報が実は企業活動に損害を与える性質のものであることに気がついていなかったとすれば、秘密保持義務を強調するだけでは不充分ということになります。
 
 ツイッターやフェイスブックは一見すると、自分が承認した友人や知人の範囲に限られた小さなコミュニティのようにも見えるかもしれません。友人や知人の範囲内で済むのであれば、「ウケ狙い」で多少ふざけたことをしても「笑いをとる」だけで終わりますが、実際には情報が発信者の想像を超えて、知人の知人、そのまた知人へと拡散してゆく可能性を秘めている点が重要です。

 しかし、SNSを利用することは本来は企業活動とは無関係の「個人的」な行為であり、その書き込みは表現の自由とも関係しますから、会社が規則を作ってその利用を一方的に禁止する訳にはゆきません。
 よって、従業者に対しては「SNSの利用に関するガイドライン」などを作成し、研修や社内広報等を通じて、そのリスクをしっかり認識してもらうほか、職場における携帯端末の使用や持ち込みを制限するなどの対応がありえるでしょう。

 もう一方では、特定の情報についてSNSに書き込ませないように注意させることも必要です。そのためには、SNSに書き込んではならない情報とはどのようなものかを理解してもらう必要があります。
 もしそのようなが判断できないような従業員であれば、社内の秘密情報に関わるような重要な仕事は任せないほうがよいでしょう。
 風営法について質問してみると、それなりの役割を負っている人なのに、ホール営業に関して重大な誤解を持っている人がいて驚くことがあります。
 日常の業務で長年慣習的に行われていたことが、実は法的に重大なリスクをはらんだ行為であったということに気がついて愕然とする人もいます。

 そういったリスクが企業として適切に管理されていなければ、いつどのような方法で企業が打撃を受けるか想像もつきませんし、対策を講じることもできません。
 重要なことは、従業者の責任と役割に応じて理解させるべき内容を特定し、計画的に研修を行って理解させ、その理解度を把握するなどの体制を実現することであろうと思います。

(今)
※この原稿は2014年当時に書かれたものです


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posted by 風営法担当 at 09:51 | 法務相談カルテ

2016年11月03日

解釈運用基準とはどのようなものですか?(法務相談カルテ)


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(プレイグラフ2013年12月号「法務相談カルテ」掲載)

 正式な名称は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」と言います。
 名称のとおり、風営法に関連する法令について、必要な解釈と運用の基準を警察庁生活安全局が示したもので、全体で95ページ(2013年時点)にもなります。 
 主に「用語の定義」や「行政手続における留意事項」について書かれており、パチンコ営業に関連する部分はほんの一部分に過ぎませんが、パチンコ営業にとって重要な内容をたくさん含んでいます。
 たとえば、パチンコ店の営業所の範囲はどこまでを含むのかということはとても重要な問題ですが、風営法関係の法令の中では「営業所の意味」について具体的なことは触れていません。一方で解釈運用基準では「営業所の意義」という項目で、

「営業所」(法第3条第1項)とは、客室のほか、専ら当該営業の用に供する調理室、クローク、廊下、洗面所、従業者の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい、駐車場、庭等であっても、社会通念上当該建物と一体とみられ、専ら当該営業の用に供される施設であれば、「営業所」に含まれるものと解する。

 と書かれています。
 これを見れば、パチンコ店営業における「営業所」には洗面所、従業者用更衣室、駐車場などが含まれており、事務室や倉庫などについても、パチンコ店営業のために使用されるのであれば「営業所」に含まれるのであろうと考えることができるわけです。
 また、先日(平成25年8月27日)に解釈運用基準の内容が一部変更されている中で、営業所の「増築」に関する解釈について一文が追加されました。
 風営法では、「風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更をしようとするときは、・・・承認を受けなければならない。」とあり、「増築」しようとするのであれば公安委員会から承認を受ける必要があるとされています。
 そして、「増築」とは何かということについては、今までの解釈運用基準の中では、
「増築とは・・・ひとつの敷地内の既存の建築物の延べ面積を増加させること(別棟で作る場合を含む。)をいう。」
 とあったのですが、今回の変更では上記括弧書き(下線部分)の部分について、
(当該建築物内の営業所の延べ床面積を増加させる場合及び別棟で作る場合を含む。)
 という文章に変更されました。
 この追加変更によって、すでに存在している建物の内部で営業所の用途を拡大する場合も「増築」にあたる、ということが明らかになったわけです。
 このように、解釈運用基準があるおかげで、風営法を見ただけではあいまいだった部分が、より明確になり、疑問も解消できるわけです。
 ただ、当然のことながら、解釈運用基準だけで全ての疑問点を解決できるわけではありませんし、解釈運用基準における解釈があるおかげで、あらたな別の解釈が必要になることもあります。
 たとえば、解釈運用基準の中の第11(風俗営業について)の「8」においては、客室の内部における「見通しを妨げる設備」について
「仕切り、つい立て、カーテン、背の高い椅子(高さがおおむね1メートル以上のもの)等をいう。」
 と書かれてあります。
 この解釈からすると、島設備や精算機などパチンコ営業において必須の設備についても、高さが1メートル以上であるから風営法に違反するのではないかという話にもなりえ、ホール営業にこの理論をそのままあてはめてしまうと営業に支障が生じることになってしまいます。
 そこで平成23年には特にパチンコ営業の構造設備の見通しの問題に関して警察庁から通達が出され、これによって解釈運用基準をより柔軟に運用できることが示されました。
 このように、風営法について適切に判断するためには風営法関係法令のほか、解釈運用基準と警察庁からの通達等まで視野に入れて検討する必要があり、解釈運用基準はホール営業にとって、とても重要な位置づけとして存在しているのです。
 なお、解釈運用基準は警察庁のホームページで公開されています。

(小)
※この原稿は2013年当時に書かれたものです。解釈運用基準はこの後も改訂されています。

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posted by 風営法担当 at 09:40 | 法務相談カルテ

2016年04月10日

管理者が管理者証を無くしてしまったのですが(法務相談カルテ)

(プレイグラフ2013年11月号「法務相談カルテ」掲載)

 管理者証は、風俗営業許可の取得の際や、管理者選任後の変更届出の際などに、都道府県公安委員会から交付されるカードです。
 管理者証には、「営業所の名称」「営業所の所在地」「管理者の住所」「管理者の氏名・生年月日」などが記載され、管理者本人の顔写真も貼り付けられています。
 風俗営業の管理者はおおむね3年に一度の割合で、都道府県公安委員会が主催する管理者講習を受講しなければなりませんが、講習に参加する際に、参加者自身が管理者であることを証明するために管理者証が必要です。
 公安委員会は、管理者について風営法で定められた身分要件に該当していないことの調査を行ったうえで交付される証明書ですので、管理者証を持っているということは、それなりに信用できる人であると考えることもできそうですが、日常の管理者業務において管理者証が必要なわけではありません。
 管理者証については、許可証の場合のような掲示義務がありませんし、管理者が携帯する義務もなく、管理方法について法令では定められていません。
 つまりどのように管理するのも自由ということですが、管理者を交代して公安委員会に新しい管理者を届け出る際には、前任の管理者の管理者証を公安委員会に返納しなければなりません(風営法施行規則第21条第3項)。
 よって、管理者証は紛失しないように大切に保管する必要があるということです。
 よく管理者自身が財布などに入れて管理していることがありますが、財布に入れてしまうと、他の似たような形状のカードと区別が付かなくなってうっかり捨ててしまったり、財布ごと盗まれてしまったりといったことがあります。
 ですので、管理者本人に管理者証を持たせないで、会社や店舗で管理者証を管理してもよいですが、管理者講習の通知があった際には、事前に本人に渡しておかなければなりません。
 もし管理者証を紛失してしまった場合には、管理者講習が開催される前に新しい管理者証の交付を警察署に請求し、新たな管理者証を入手しておく必要があります。
 管理者証については風俗営業許可証の場合と異なり、再交付請求という手続が法令で明記されていませんので、紛失してしまった事情を説明する理由書等を元に警察署に再交付を請求することになるでしょう。
 また、管理者の交代により変更届出を行う際に、前任者の管理者証を紛失などによって提出できない場合には、返納義務を果たせなかったことについて、理由書などの書面の提出を警察署から求められることがよくあります。
 管理者証が速やかに提出できない場合であっても、管理者の変更届出は新しい管理者を選任してから10日以内に行わなければなりませんので、期限に遅れないようご注意ください。
 前任者の管理者証を提出せずに新しい管理者証の交付を受けた後で、古い管理者証を発見できた場合には、事情を説明して速やかに警察署に提出してください。
 営業所の名称や管理者の住所氏名を変更した際にも、公安委員会へ届け出る必要がありますが、その際には管理者証の記載事項も修正が必要なので、必要に応じて管理者証を提出して、書き換え又は再発行を受ける必要があります。
 管理者証には更新期限はありませんし、めったに使う機会もありませんが、管理者講習の直前になってあわてて探すことにならないよう、定期的に確認されることをおすすめします。 


posted by 風営法担当 at 08:00 | Comment(0) | 法務相談カルテ

2016年04月08日

パチンコ店は本来禁止された営業なのですか?(法務相談カルテ)

(プレイグラフ2013年10月号「法務相談カルテ」掲載)


これは行政講話などでも聞くことがある言葉ですね。「本来禁止されている」と言われると、なんだか悪いことであるかのようなイメージを持つ方もいらっしゃるでしょう。
 これはパチンコ店だけでなく風俗営業のような許可営業全体について言えることなのですが、法制度から見ると確かに「本来禁止されている営業」であると言えます。

 ただし、「禁止されているからコソコソおこなう営業」という意味ではなく、むしろ「前向きに正々堂々行う営業」という意味が込められていると考えていただきたいです。
 風俗営業は許可を必要とする営業ですが、許可が必要だという場合、その前提としてその行為が禁止されているはずです。禁止されていることだから「許可」を得る必要が生まれるわけです。つまり、風俗営業に「許可が必要」だということは、「本来禁止されている」ということと表裏一体の関係にあります。

 許可が必要な行為はこの世にたくさんあります。たとえば自動車の運転は本来は禁止されています。その理由は、自動車の運転を誰でも自由に行えてしまうと、きっとたくさんの自動車事故が発生して、たくさんの死傷者が出るに違いないからです。

 自動車の運転は人の生命を奪う恐れが高い「危険な行為」ではありますが、この便利な現代社会を維持するうえで、自動車の運転は非常に重要な役割を持っています。
 そこで、「安全運転」を期待できそうな人に対してのみ、公安委員会が自動車運転の許可を与える制度となっています。自動車の運転が悪いことなのではなく、自動車事故を誘発しそうな「危険な運転」が悪いことなのです。

 パチンコ店営業の場合も、誰でも自由にできるようにしてしまえば、きっと賭博営業のような不健全な営業を誘発してしまうでしょう。パチンコ店営業が悪いのではなく、不健全な営業が悪いことなのです。つまり不健全な営業を予防するためにパチンコ営業を禁止しています。禁止したうえで、健全な営業ができると期待できそうな人に限って風俗(ぱちんこ屋)営業を許可するのです。

 要するに許可を得て営業する人は、その期待に答えて健全な営業を行わなければなりません。しかし、多くのドライバーが目的地に早く着きたいと願うように、パチンコ店経営者も他店よりもお客様に喜んでもらって売上を伸ばしたいと願うでしょう。

 どんな運転が「危険」なのか、どんな営業が「不健全」なのか、ということをある程度はっきりさせておかないと、人は少しずつ「あるべき姿」、つまり「安全運転」や「健全営業」を見失ってしまうものです。
 そこで、道路交通ルールや風営法のルールを法令で定めておき、監督官庁である公安委員会が法令違反者を取り締まったり、指導したりする制度になっています。

 このように考えてみると、「本来禁止されている営業」を許可されて行っていると言うことは、社会から期待された重い責任を背負っていると言うことであり、関係法令をよく理解して健全営業を実現する努力をしなければならないということです。それは決してうしろめたいことではなく、堂々と旨を張って行えば良いことだと思います。

 しばしば、風営法のルールの運用について「基準が明確でない」といったご意見を耳にしますが、ルールの細かい解釈にこだわる前に、その営業行為が「健全であるかどうか」を考えてみてはいかがでしょうか。
 ドライバーにとって「ルールを守ること」も重要ですが、「安全に運転をすること」の方がより重要でしょう。ルールを守るために危険な運転をしてしまったら本末転倒ですし、ドライバーとしては失格となります。
 パチンコ店営業の場合も、風俗環境や少年の健全育成に配慮して営業することが第一であり、ルールや行政指導をかいくぐって不健全な営業を行うのであれば、パチンコ営業者としての本来の姿を見失っている、つまり営業者として失格であるということになります。

 ぱちんこ屋営業が「本来禁止されている」ことの意味をよくご理解いただき、社会的責任をしっかり果たして、堂々と営業していただきたいと思います。

posted by 風営法担当 at 08:00 | 法務相談カルテ