2016年12月26日

遊技料金を変更した際に何か手続が必要ですか?(法務相談カルテ)


(プレイグラフ2014年6月号「法務相談カルテ」掲載)


A 消費税率の引き上げにともない、平成26年3月27日に、風営法施行規則のうち遊技料金に関する基準と賞品の価格の最高限度に関する基準等について改正する規則が公布され、同年4月1日から施行されています。
 規則施行前は、ぱちんこ屋営業における遊技料金について「消費税及び地方消費税を含めない」と解釈されていましたが、改正後は「消費税及び地方消費税を含む」こととなり、同時に遊技料金の上限についても、風営法施行規則第35条第1項第2号で定められた金額(玉1個につき4円、メダル1枚につき20円)に消費税等相当額を加えた金額とすることになりました。
 よって、消費税率が8%である現在においては、玉1個4.32円、メダル1枚21.6円が遊技料金の上限となります。
 さて、風営法にもとづく変更届出についてですが、もし公安委員会に対し届出の義務があるにもかかわらずこれを怠った場合は、刑事罰であれば30万円以下の罰金(風営法第55条)に、営業停止処分を受ける場合には5日以上20日以下、基準期間7日の営業停止等が想定されます。
では、どのような変更があった場合に届出をするべきであるかについては、風営法第9条第3項と第5条1項の部分で次の事項が挙げられています。

・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・営業所の名称
・管理者の氏名及び住所
・法人にあっては、その役員の氏名及び住所
・営業所の構造又は設備につき一定の軽微な変更をしたとき

 上記の事項について変更があった際には、変更後一定の期間内に公安委員会へ届出をしなければなりませんが、遊技料金の変更の届出については法令上の記載がありません。
つまり、遊技料金を変更しただけであれば、公安委員会へ届出を行う法的な義務はないものと考えられます。
 但し、一部の地域では何らかの事情で遊技料金の変更について届出を行う慣行が存在している場合があります。これは法的な義務として行っているのではなく、行政庁に対するある種の報告や通知のような意味ではなかろうかと思います。
 ぱちんこ屋営業における遊技料金には冒頭説明したとおり金額の上限が定められていますので、この上限を超えた遊技料金で営業を行えば風営法に違反することとなりますし、その遊技料金を客から見やすいように表示することも義務付けられています。
 行政庁としては、遊技料金がどのように変更され、それがどのように表示されているかを把握できれば、法令違反を早期に発見して対処させることができますので、このような健全化のための配慮として、任意での届出が行われている場合があるのかもしれません。
 なお、遊技料金の変更にともなって精算機や両替機などの関連設備を撤去又は新設したなどの場合には、構造設備の変更として公安委員会に変更届出を行う義務がありますし、より大規模な又は客室の範囲に影響を及ぼすような変更を行おうとする場合であれば、変更承認申請が必要となるかもしれません。
 いずれにせよ、営業に関して何か変更があったとき、又はこれから変更しようとするときには、関係法令をよく読んで、自ら確認されることをお勧めします。



posted by 風営法担当 at 14:19 | 法務相談カルテ

2016年12月12日

最近、近くに保育園ができたのですが問題ありますか?(法務相談カルテ)

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(プレイグラフ2014年4月号「法務相談カルテ」掲載)

 パチンコ店が風俗営業の許可を受けようとする際には、都道府県条例で指定された施設が、その営業所から一定の距離内に存在していてはならないことになっています。
 そのような施設のことを「保全対象施設」とも言いますが、一般的に学校や診療所、図書館、児童福祉施設などが保全対象施設として指定されています。

 風俗営業許可を受けた後で営業所の近くに保全対象施設が開設されてしまったといった理由により、営業所が営業制限地域の中に存在することとなったとしても、これによって風俗営業許可が取り消されるわけではありませんし、営業の継続にも支障はありませんが、いくつか注意していただいたい点があります。

 風営法では、公安委員会が風俗営業を許可するにあたって「条件」をつけることを認めています(風営法第三条第二項)。その「条件」の内容は具体的な事情により、営業所周辺の風俗や風俗環境、少年の健全育成等に害が生じることを防ぐため必要最小限度のものでなければならないとされています(解釈運用基準第12-5)。

 例えば、営業所が営業制限地域に近接している場合には、その営業制限地域の範囲内に営業所を拡張してはならない、といった内容の条件を加えることができ、営業者がこの条件に違反した場合には、営業停止や許可取り消しなどの行政処分を受ける恐れがあります。

 許可に条件があるかどうかは、風俗営業許可証の表と裏をよく見てください。条件らしき記載が無ければ、とりあえず「条件」は存在していないと考えられます。
 しかし、公安委員会は風俗営業許可を与えた後であっても、必要があれば「条件」を変更することも、新たに追加することもできるとされています。

 よくあるケースとしては、店舗をリニューアルするために構造設備の変更について変更承認申請を行った場合です。変更承認申請の添付書類として「営業所周辺の略図」を提出しますが、これは営業所が現在において営業制限地域に存在していないことを示した図面のことで、もし営業所の近くに保育所が存在していれば、その旨を略図に記載しておかなくてはなりません。これを公安委員会が見て、営業所が営業制限地域に存在していると判断すれば、変更の承認の直後に、「営業所を拡張してはならない」などの「条件」を付す行政処分を行う場合があります。

 行政処分なので弁明の機会が与えられ、一定期間が経過して処分が確定すれば、許可証に「条件」が付記されて営業者に再交付されることになり、以後は「条件」を遵守しなければなりません。
 このように、営業所の近くに開設された保全対象施設は、その開設時期が営業許可を受けた後であっても、ホール営業にとって無縁の存在ではなく、ある種のリスクであると考えておく必要があります。

 なお、「○○保育園」という名称の施設が保全対象施設であるとは限りません。保全対象施設に該当する施設の中には、児童福祉法で定義される児童福祉施設の一種として「保育所」がありますが、法律的な意味での「保育所」にはあたらない「○○保育園」がありえます。
 保育園を名乗る施設が保育所であるかどうかわからない場合には、その地域の保育行政を担当する機関などに問い合わせて、その施設が法律的な意味での保育所であるかどうかを確認されるとよいでしょう。

 また、多くの都道府県条例では、営業所の周辺に保全対象施設が存在していない状態であっても、将来保護対象施設のために使用されることが決定された土地については保護対象施設であるとみなして保護しています。
 つまり、営業所の近くに保育所が開設される計画が決定されてしまえば、すでに営業制限地域の中に入ってしまっている可能性があります。
 このようなわけで、ホール営業者としては周辺の保全対象施設の設置状況について注意しておいた方がよいですし、構造設備を変更しようとする際には、それによって新たに条件を付されることを想定して計画することをお勧めしますし、すでに「条件」が付与されている場合には、その条件に違反しないように注意してください。


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posted by 風営法担当 at 15:28 | 法務相談カルテ

2016年11月10日

外国人を雇用する際に注意することはありますか?(法務相談カルテ)

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(プレイグラフ2014年2月号「法務相談カルテ」掲載)

 今後労働人口が減少するにつれて外国人労働者の雇用は増加すると思われますが、雇用に際して注意しなければならない点がいくつかあります。
 外国人を雇用する場合は、国籍、在留資格、在留期間を必ず確認しなければなりません。日本で就労できる資格がない外国人を雇用すると、外国人本人も不法就労として罰則があり、退去強制事由として国外への出国を強制されることにもなりかねません。また、雇用した側も不法就労を容認していたとして、不法就労助長罪に問われることになります。この罪は「懲役3年若しくは300万円以下の罰金」で、しかも行為者個人だけではなく法人に対しても罰金が課されることになります。
 更に注意しなければばらないのは、雇用した外国人が不法就労者であることについて、雇用主である法人が「知らなかった」場合であっても、事業主に過失があれば不法就労助長罪が適用されるという点です。例えば、名前や言葉から外国人であることが明らかだったり、書類の確認を怠ったりしたような場合には、過失が認められて不法就労助長罪の適用を受けてしまうことも充分考えられます。
 ですから外国人を雇用する場合には、その外国人を採用してもいいのかどうかしっかり確認する必要があります。この時に確認に使う証明書としては「在留カード」がよいでしょう。平成24年7月から外国人も住民票が交付されるようになり、これを機に外国人登録証に代わって在留カードが交付されるようになりました。ただし、現在は人によってはこれまで使われていた「外国人登録証」を持っている人もいますので、その場合には「外国人登録証」で確認することになります。更に、パスポートで本人の確認をしておくことも有効です。これらの確認資料はコピーではなく必ず原本を見せてもらうことが重要です。
 在留カードは運転免許証のようなプラスチック製の顔写真入りのカードです。顔写真で本人の在留カードであるかどうかを確認し、カードについても偽造でないことを確認しましょう。
 次に国籍と在留資格を見てください。在留資格には種類があって、日本で合法的に労働できる在留資格と労働できない資格があります。
 永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、のいずれかであればパチンコ店で労働させることは可能ですが、そのほかの在留資格、たとえば留学や短期滞在などの場合には原則としてパチンコ店では労働できません。入管法には資格外活動の許可という制度もありますが、風俗営業での労働は許可されないこととなっています。
 次に、在留期間を確認してください。永住者や特別永住者は無期限で日本に滞在できますが、その他の在留資格では日本に滞在できる期間に限りがあり、その期間を超えて滞在することは不法滞在となりますので、採用時には、「いつ在留期間が終わるのか。」を意識して確認し、本人が交流期限を越えて働き続けたいのであれば、在留期限が来る前に在留資格を更新する手続を行って更新の許可を得させておく必要があります。なお、本人が入国管理局に在留資格の更新許可申請を行っている期間は滞在することができます。
 これらの手続をきちんと行っているかどうかも、なるべく会社で気にかけるようにしないと、いつの間にか不法労働をさせてしまっていることにもなりかねません。外国人を採用する際には、顔写真入りの在留カードと、念のために住民票も用意させるようにし、確認後にはそのコピーを保管しておきとよいでしょう。
 また、外国人労働者を採用したとき、さらには外国人労働者が離職した場合には、特別永住者など一部の在留資格を除き、雇用対策法にもとづき「外国人雇用状況の届出」をハローワーク又は労働局で行う義務があります。
 もし不法滞在者を雇用していたことが発覚すると、刑事罰のほか風俗営業許可の取り消しなど重い行政処分を受ける恐れがあります。これは無承認変更などと同じくA量定に相当する違反行為です。警備員や清掃員などホールスタッフとして雇用していない場合でも、パチンコ店営業のために労働させていればホールが行政処分を受ける恐れがあります。 
 また、不法に滞在している外国人に職業を斡旋することも不法就労助長罪にあたります。
 以上のとおり、外国人の雇用にはリスクも伴いますが、入管法について正しい知識を持ち、重要ポイントのチェックを怠らなければ外国人を雇用することは充分可能です。

(日)
※この原稿は2014年当時に書かれたものです



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posted by 風営法担当 at 00:00 | 法務相談カルテ

2016年11月04日

従業員によるSNSの使用を会社として制限できるでしょうか?(法務相談カルテ)


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 最近、アルバイトの従業員が商品の上に寝そべったり、ピザの生地に顔をつけたりした写真をツイッターなどのソーシャルメディアにアップロードしたことなどが原因となって、社会的に大きな問題となり、商品の廃棄や、ひどい場合には店舗の閉鎖に追い込まれるといった事件が多くなってきました。
 ツイッターやフェイスブックに代表されるインターネットを利用したソーシャルメディア、いわゆる「SNS」は、個人と個人がインターネットなどを通じて双方向のコミュニケーションを活発に行うための仕組みとして広く活用されています。

 テレビや新聞といったマスメディアとは異なり、SNSでは個人間のつながりを無数に組み合わせた巨大なネットワークを介して、個人が思いついたことや撮影した写真等を気軽に発信したり、または情報や映像なとを探し出したりすることが簡単にできるようになりました。

 従業者が企業秘密を部外に漏洩してはならないことは秘密保持義務として当然のことで、解雇や損害賠償のほか、不正競争防止法違反などの責任を問われる可能性がありますから、秘密保持契約や服務規律の周知等によって、「意図的な情報の漏洩」を防止することは、ある程度はできるでしょう。
 しかし、従業者がSNSに潜んでいるリスクをよく認識していなかったり、自身が発信している情報が実は企業活動に損害を与える性質のものであることに気がついていなかったとすれば、秘密保持義務を強調するだけでは不充分ということになります。
 
 ツイッターやフェイスブックは一見すると、自分が承認した友人や知人の範囲に限られた小さなコミュニティのようにも見えるかもしれません。友人や知人の範囲内で済むのであれば、「ウケ狙い」で多少ふざけたことをしても「笑いをとる」だけで終わりますが、実際には情報が発信者の想像を超えて、知人の知人、そのまた知人へと拡散してゆく可能性を秘めている点が重要です。

 しかし、SNSを利用することは本来は企業活動とは無関係の「個人的」な行為であり、その書き込みは表現の自由とも関係しますから、会社が規則を作ってその利用を一方的に禁止する訳にはゆきません。
 よって、従業者に対しては「SNSの利用に関するガイドライン」などを作成し、研修や社内広報等を通じて、そのリスクをしっかり認識してもらうほか、職場における携帯端末の使用や持ち込みを制限するなどの対応がありえるでしょう。

 もう一方では、特定の情報についてSNSに書き込ませないように注意させることも必要です。そのためには、SNSに書き込んではならない情報とはどのようなものかを理解してもらう必要があります。
 もしそのようなが判断できないような従業員であれば、社内の秘密情報に関わるような重要な仕事は任せないほうがよいでしょう。
 風営法について質問してみると、それなりの役割を負っている人なのに、ホール営業に関して重大な誤解を持っている人がいて驚くことがあります。
 日常の業務で長年慣習的に行われていたことが、実は法的に重大なリスクをはらんだ行為であったということに気がついて愕然とする人もいます。

 そういったリスクが企業として適切に管理されていなければ、いつどのような方法で企業が打撃を受けるか想像もつきませんし、対策を講じることもできません。
 重要なことは、従業者の責任と役割に応じて理解させるべき内容を特定し、計画的に研修を行って理解させ、その理解度を把握するなどの体制を実現することであろうと思います。

(今)
※この原稿は2014年当時に書かれたものです


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