2019年01月18日

行政処分の多い地域はどこか?

年末に業界を騒がす話もありましたし、たまには行政処分の状況を分析してみるのもよいでしょう。

というわけで全般的な傾向を振り返ってみますと。。。

いやいや、これはいずれ業界誌で書かれると思いますので、詳細はやめておきます。

ただひとつ。地域ごとの温度差について触れます。

「処分が多い地域はどこですか?」

というご質問はたまにあります。

行政側は、そりゃ当然ながら仕事でありますから、それなりの処分件数をこなすに決まっていますが、風営法違反事案のなかでパチンコ店の違反処分がどの程度か?

店舗数の濃度が地域によって異なるので、単純に比較はできませんが、なんとなく感じる温度差はあります。

「ウチの県は処分なんてめったにないよ。」という話。

よく聞きます。で、本当に甘いんですよ。ということもありますし、たまたま最近は処分が少なかったということもあります。

そして、一つ私から申してあげておきたいのは、「ウチは甘いから大丈夫」という話が出回っている地域は、そろそろ危ないんじゃないでしょうか。ということです。

あちらもお仕事ですから、「甘い」なんて評価を世間から下されて、だまっていられるものでしょうか。

ま。それでもだまっていられるというところも中にはあるんでしょうけれど、天気予報みたいな感覚で未来を占うなら、「甘い」という話が出てくると、山の向こうからゴロゴロと音が聞こえてきている状況だと思うんですよね。

そろそろ雨が。いや嵐かもしれません。

ですので、過去の状況から将来の摘発動向を占って安心しても、あまり意味がないのだと思います。

とか言いつつ、やはり、それなりの傾向はありますね。

嵐が吹きやすい地域と晴天の多い地域。
やはり特徴があるなあと、過去の分析から気がつくことが多々あります。

そういったことはブログでは触れにくいですけれど。
posted by 風営法担当 at 14:45 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年01月01日

2019年のホール業界は今のコンプライアンスに対応できるかな

2019年となりました。今年ものぞみ総研をよろしくお願いします。

元号が変わる年となりますが、コンプライアンスの在り方も画期となりそうな気がします。

それが良い方向へと向かうならよいのですが、そう簡単なことではなさそうです。

基本的には「法律どおり」の流れは変わりません。

問題の一つは、法律が現実に対応していない部分が多々あるなかで、実際の運用をどうするか。

もう一つは、法令遵守化が進む中で、旧態依然たる認識の人々をどうするか。

組織というものは、上の人ほど経験も豊富でして、それは言い換えれば「過去にとらわれがち」でもあります。

コンプライアンスはルールを覚えることよりも「時代に対応すること」が重要なのですが、それは非常に難しいこと。

何も変わっていないようでいて少しずつ変わっている<世の中の微妙な変化>を読み取り、判断の癖を少しずつ調整してゆくなんて、簡単なことではありません。

人は常に「時代遅れ」と「先取りしすぎ」の間で行ったり来たりしているのです。

そして多くの場合において人は「時代遅れ」です。

私自身もそうです。だから、そうであることを自覚して時代にのぞみます。

今年の、のぞみ総研のキーワードは「応じる」としました。

今年も釘関係と買取関係は要注意と思います。

そして、世代間のコンプライアンス意識の格差問題にも意識せざるをえないでしょう。
posted by 風営法担当 at 11:29 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年12月27日

今年のホール業界の摘発リスクを振り返って

さて。

今年最後になりそうなので、この一年を振り返ってみますと。

これはパチンコ業界特有の話ですが、行政処分としての許可取消を強く意識した年でした。

この時期は飲食店系の摘発の相談が多いですが、あちらは許可取消なんてそうそうありません。

設備の無承認変更でも、書類送検されないとか、停止2月とか、条例違反どまりとか、指示処分とかもあります。

ところが、パチンコ業界では部品一個の無承認変更で営業停止6月とか書類送検とか、起きてますよね。

世情ではあまり認識されていませんが、パチンコ店の許可取り消し処分だって実際に起き得るし、ある意味では現に起きています。

このあたりの感覚は中小ホールと大手さんとではかなり温度差がありますね。

 <<なぜでしょうね>>

本来なら多店舗展開している法人の方がリスクが高いはずなんですけれど、人の感覚というものは数値的な合理性とは別なのです。そもそもリスクをご存じないし。

まあ、それはさておき。

最大のリスクである無承認変更ですが、事業関係者からの情報漏えい又は通報が背景にあると思われる事案がここ数年増えています。

社内の人間関係や雰囲気が非常に重要だということは、このブログでもたびたび指摘してきましたが、かといって「どうすればいいのか?」となると、ことは容易ではありません。

長期的な視野で社内風土を改善してゆく計画を立てることが第一歩です。
当然これは経営層の覚悟が必要です。

平成もそろそろ終わりになります。
新しい時代に対応できる組織づくりは、今すぐ始めるのがよろしいと思いますよ。
posted by 風営法担当 at 11:02 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年12月10日

本当のコンプライアンスを理解する研修を

法令を理解しても、それだけでは意味がない。

だって、守れるところと守れないところがあるから。

ならば、どのように守り、どのように無視するのか。

この話の意味がわからない方には、ぜひ弊社のセミナーを受けていただきたいです。

全てのルールを守れるつもりでいる人。

それはつまり、現実を何もわかっていないか、責任を負う覚悟がないか。。。

今の時代のコンプライアンスは、そんな甘いものではないのです。

風営法を学ぶ前に大事なことがありますよ。

大事なことは「考え方」です。

自分で考えてみましょうよ。

それなしに現実的な判断はできません。

言い換えれば、真のコンプライアンスを理解できなければ、優秀な管理者にも、店長にも、経営者にもなれません。

3時間つくっていただければ結構です。

全国どこでも参りますので、ぜひお声かけください。

ホール業界に限定しておりません。

これまで全国の企業で実施するたびに好評でしたので、自信をもっておすすめします。

但し、非公開かつ録画禁止でお願いします。

のぞみ総研の研修担当まで
お電話 042-701-3010
posted by 風営法担当 at 15:43 | なんとなく風営法がわかるBar

2018年12月03日

客に提供した特殊景品を買取り 風営法違反容疑で逮捕

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-03309712-saga-l41

こんなニュースがありました。佐賀ですね。。。

容疑事実が古く、そして2回。

いろいろ想像してしまいますが、憶測はやめておきます。

買取問題はいつの間にか状況が変わっていることがあります。

「いつの間にか」というのは当のホール事業者にとってのこと。

世情の変化を気にしながら適切に対応しないと。。。

巨大なリスクについて、経営層がこんなにも無関心でいられる業界もいまどき珍しいもんだと思います。

買取関与と無承認変更のリスクは今後さらに高まるものと思います。

かといって、こういったことを語る前にご理解いただきたいこと。

特に「基本的なコンプライアンスの考え方」を身につけていただかないと、細かい話をしても無駄なばかりか有害でもあります。

まずは上からですね。ハラスメント対策もそう。

俺は問題ないが社員に教えてやってくれ。

という経営者がいる会社でリスクが高い傾向があります。

現場が会社のリスクもよりも経営者のご機嫌を優先している。

そんな現場でリスク対策もなにもあったものではありませんからね。
posted by 風営法担当 at 16:56 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年11月22日

はっきりさせたいのは素人さんだから

年末になりますとイベントも活発になりますので、そろそろ広告規制関係のお問い合わせが増えてきます。

大阪では取材関連情報の告知を自粛する動きになっているようですね。

法的には、取材やイベントがNGなのではなく、それを告知するという行為によって、射幸心を著しくそそるおそれがあればNGなわけです。

でも、取材やイベントは実態として「告知のため」でしかないので、告知できないなら取材もイベントも無意味。

つまり事実上の禁止と同じです。

同じことがいつも繰り返され、お問い合わせの内容もいつも同じ。

それでよいのですが、法令を理解して自分なりの意見を持っていることはとても大事ですよ。

広告規制には「著しく」とか「おそれ」といったあいまいな表現がちりばめられていて、白黒明確に線引きすることが宿命的に難しいです。

それでも広告宣伝をやってゆくしかないのです。

「白黒はっきりしてくれ」とか言う人は素人さんだということです。

あいまいだからこそ「感覚」をみがく必要があるし、リスクの予想もするし、いろいろな人に意見を聞いてみることにも意味があるのですよね。
posted by 風営法担当 at 15:09 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年11月19日

風営法はぼったくりを防止しないでいいのか

法外な料金を客に請求する、いわゆる「ぼったくり」をやる店が後を絶たないようです。

接待等飲食店が風俗営業許可を申請する際には、料金に関する情報を書き込む欄が申請書類にあって、書き込むのが面倒だから、代わりにメニュー表のコピーを付けたりしています。

行政サイドも「ぼったくり」の防止に多少は気を使っているのでしょう。

しかし、こういった作業は単に「作業」の意味しかなくて、ボッタくりの防止にはほとんど役にたっていません。
というのも、風営法は飲食店の料金について上限規制はないし、変更の届出をする義務もありません。

ぼったくり被害に関する情報を公開する制度もないし、優良な事業者を認定する制度は形骸化しています。

公安委員会から許可を受けている店がボッタくりをしているとか、スタッフを脅して半ば強制的に労働をさせているという実態があるのですから、風営法はより効果的な制度になるよう改良したらよいなあと思います。

風俗環境浄化協会とやらも、こういったことについてどういうこともしていないようですし、なんとも無駄の多い制度だと思います。

ボッタくりについては、料金の上限等の情報を含め事業者情報をネットで閲覧できるようにするとか、いろいろアイデアを検討する必要があるでしょう。

そもそも、許可事業者の情報が一切非公開というのは、いまどきいかがなものかと思います。

市民が風俗営業で安心して働き、娯楽を楽しめるようになるといいですね。

もっと市民生活の役に立てる風営法であってほしいです。
posted by 風営法担当 at 13:12 | 風営法一般

2018年11月09日

ホール業界の現状維持はいつまで?

インターネットを通じた遊技機サービスの提供について
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181031006/20181031006.html

グレーゾーン解消制度の活用頻度が増加していますね。

クレーン式ゲーム機のオンラインゲーム営業について、風俗営業の種別5号(ゲームセンター等営業)としての規制を受けるか?という照会については、すでにしばらく前に政府から、規制を受けない旨の回答がありました。

その趣旨から考えれば、遊技設備がパチンコでもスロットでも、4号パチンコ店で使用されている機種であっても、同じ結論が導き出されます。

ということで、すでにオンラインパチンコという業態が存在していますが、最近これに類似する事案についてグレーンゾーン解消制度での照会があり、それへの回答結果が10月31日付で公表されています。

照会事項は3つありますが、多少新鮮味のあるのは一つ目のポイントです。

「事業者は、客の立ち入らない閉店されたゲームセンターやパチンコ店等の施設を有効活用し、当該施設に設置した中古パチンコ遊技機等を、インターネットを介して遠隔操作させることにより客に遊技させるサービスのフランチャイズ展開を検討しています。」

という前提での「5号営業に該当するか」という照会について、「規制を受けない」との回答でした。

「閉店された」というのは、現に風俗営業の許可を受けている店舗という意味なのか。

ということは、現在営業中のパチンコ店の閉店後に、その店舗で深夜時間帯において、ぱちんこ遊技機を遠隔操作させるオンライン営業を行うことについては5号営業の規制を受けないということでしょう。

しかしこの質問の趣旨は、あくまで「5号の規制を受けるか」であって、日中のパチンコ店営業としての規制は、その営業時間中はこれまでどおり受けることになります。当たり前ですけど。

この回答をもって、許可パチンコ店が深夜に合法オンライン営業できる、と言えるのか?

公安委員会から承認を受けている遊技機を遠隔操作するためには、それなりの機能変更が必要かと思うのですが、どうでしょう。

遊技性能に影響を及ぼさずに実現できるのなら、「なくもない」という気もしますけれど。

これから、パチンコ店で深夜のオンライン営業が流行ることになるのでしょうか。

変化は業界全体の思惑を超えて密かに進行しているということです。

仲間内でよろしく自主規制して、現状維持に懸命になるのも結構ですが、いつまで通用するのかな?と思わなくもないです。


(日野孝次朗)
posted by 風営法担当 at 15:45 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年11月05日

海外から労働者を招いて働いてもらうことは可能ですか?

(プレイグラフ2015年1月号「法務相談カルテ」掲載)

 外国人が日本に滞在するためには、出入国管理及び難民認定法(入管法)に定められた27種類の在留資格のいずれかを取得する必要があり、外国人が日本で就労できるかどうかは、その外国人が保有している在留資格で認められている仕事であるかどうかによります。

 例えば、翻訳や通訳の仕事をする場合には、文系の仕事をすることができる「人文知識・国際業務」という在留資格が必要となりますし、エンジニアとして働く場合には、理科系の仕事をすることができる「技術」という在留資格が必要です。

 これらの資格の要件は入管法に基づいて細かく定められています。「人文知識・国際業務」や「技術」の在留資格を得るためには、大学などの教育機関で習得した専門知識や充分な実務経験が必要です。また、外国の料理のコックさんなどが日本で働くための在留資格である「技能」については、その国の料理に特有の調理技能について実務経験や本国での調理師資格の取得などの要件が定められています。つまり、日本で就労するための在留資格を取得するには、高い専門性に見合った学歴や実務経験が必要となります。一方で、工場のラインや建設現場などで単純労働者として働くための在留資格はありません。日本の出入国管理制度では、日本国内の労働者だけではまかなえないほどの高度な専門性を持った人材は受け入れるが、単純労働者は受け入れないという原則があるのです。

 しかし、現実には工場や建設現場で働く外国人を見かけることは珍しいことではありません。なぜなら、27種類の在留資格のなかには「日本人の配偶者」や「定住者」、「永住者」のように、就労に関する制限の無い在留資格があるからです。例えば、日本人の妻や夫、日系二世、三世といった人、また、永住が認められた人などがこれに該当しますが、この人たちは元々日本で生活することを目的として日本での在留が認められており、在留資格での就労制限がないので、工場や建設現場など、どこで働いても大丈夫ということになっています。

 また、最近注目されているのが「技能実習」という在留資格で、すでに多くの工場や建設現場で外国人が技能実習生として働いています。発展途上国には、先進国の進んだ技術や技能、知識を修得して、その国の産業を振興させたいというニーズがあります。そのために労働者を一定期間日本に送り出させて技術や技能を身につけさせることが「技能実習」という在留資格の目的です。

今のところ最長で三年間にわたって日本で在留することが可能ですが、対象となる業種は、2014年4月現在で建設や製造、農業、漁業関係など68職種、126種の作業に限定されており、これに該当する職種であれば、受け入れ可能な人数枠内の技能実習生を受け入れて工場等で働いてもらうことが可能となりますが、パチンコ店営業の技能実習は認められていません。

  なお、飲食店やコンビニなどで外国人留学生がアルバイトをしていることがあります。留学生は日本で留学するための必要経費などを補う目的で、「資格外活動」としてアルバイトをすることが入国管理局から特別に認められることがあるのです。ただし、パチンコ店を含む風俗営業のために留学生が資格外活動を行うことは現在の法令(出入国管理及び難民認定法施行規則)では認められていません。

  パチンコ店営業で外国人が働ける機会は、「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」など一定の身分に基づいてすでに日本に在留している場合に限られています。しかし、パチンコ店を経営している企業であっても、同時に中華料理店を経営しているなどの場合に、その料理店で働く予定のコックが入国管理局から「技能」の在留資格認定証明書の交付を受けて、「技能」の在留資格で入国できるケースがあります。

  つまり、パチンコ店を経営する企業でも業務内容によっては海外から労働者を招聘することはできますし、規制緩和によって外国人労働者が活躍できる機会は今後増えてゆくかもしれません。

(imamura)
posted by 風営法担当 at 14:53 | 法務相談カルテ

2018年10月29日

受動喫煙防止対策&加熱式たばこセミナー

受動喫煙防止対策の関係で日遊協さんが各地の支部でセミナーを開催しますが、その中で私どもも少しお話をさせていただく時間をいただきました。

風営法の担当ということですので、受動喫煙防止対策として構造設備を変更する際の風営法上の注意点を述べる予定です。

地方では風営手続を組合さんが一手に引き受けていることもありますし、単純に「手続の仕方」だけを話すのなら、たいした話にはなりません。

問題は、手続の方法以外に「考えるべき事」があって、それが全てのホールにおいて必要とは限らず、ホール営業の置かれた諸事情によっていろいろなことがありえる、ということなのです。

それが買取りなどの微妙な問題と絡むこともありうるし、許可条件や過去の法令違反と関わることもありえる。

「たかが設備変更」という発想だけでは危ないケースがたまにあるので、そのあたりを主に解説しますが、7月に都遊協さんでやったときのPPT配布資料だけで50ページくらいになりまして、本来なら90分くらいかかるところ、今回は30分前後となりますから、これを全部解説する時間はありません。

よって、大まかなポイントだけ説明して、詳しいところは配布資料を適宜ながめてください、ということになります。

いや正直なところ、会場であまり細かいことを説明したところで、いざ問題に直面してみないと頭に入らないと思うのです。

というわけで、現地では個別のご相談にも可能な限り対応したいですし、後日お問合せいただくことも覚悟しておりますが、とりあえず各地を巡らせていただくことになります。

皆様とお会いできた際には、どうぞよろしくお願いします。
フレンドリーが取柄の私どもです。

風営法担当の日野又は小峰が参ります。
posted by 風営法担当 at 00:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場