2019年07月08日

ハラスメントのアンケートを行っていない?

ホール業界では受動喫煙対策がよく話題にあがります。
来年4月から施行の改正法の話ですから、当然と言えば当然ですが。

弊社としては、受動喫煙対策もよりも、ハラスメント対策の方がよく話題になります。
ホール業界は特に遅れていますが、風営法違反リスクと直結しています。

あまり表に出ていませんが、摘発の背景には様々な人間模様があるものです。
あまり触れることができませんけどね。

ハラスメント対策について話題になっても、多くのホール企業さんの場合、

「ウチは大丈夫」

となります。

そうおっしゃるのは幹部の方々ですね。
部下の皆さんの本音もそうであればよいのですが。。。。

そうではなさそうだから問題なんですね。
大丈夫ならば、定期的にアンケート分析くらいはしていないと、信ぴょう性がありません。

ハラスメントの加害者のほとんどは「自覚がない」のですから、「ウチは大丈夫」の根拠が「なんとなく」なのか、「アンケートの結果」なのかは、大きな違いです。

で、ハラスメントのアンケートを実施していないのだとしたら、<とりあえず危ない>と考えておくのがよろしいかと思いますよ。

弊社はハラスメントの相談も、研修もやっていますので、お気軽にお問合せください。
ホール業界以外の一般企業向けの対策も、総合コンプライアンスの一環として取り組んでいます。
posted by 風営法担当 at 11:14 | コンプライアンス総合

2019年07月01日

受動喫煙対策と風営法の注意点

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先週は、「受動喫煙対策と風営法上の注意点」という内容で、日遊協さんで講演させていただきまして、思いのほかたくさんのご参加があり、皆様の関心が高かったにも関わらず、私の持ち時間は30分足らずでした。

それは私が「30分もあれば充分でしょ」と事前に提案していたからでして、昨年中に基本的なことを全国で講演してしまったことから、今回は補充的な説明で充分であろうと思ってしまったのです。

今思えば、あと30分多くてもよかったかもしれません。
一部の方々から、鋭いツッコミがありました。

3月に出た「軽微な変更とする取り扱い」の法的意味合いについて。
私は「特例的措置」と言ったりしましたが、あれは「特例」??

そこに思い至る方は、なかなか実務に精通しておられる。
そして、答えは。。。。

いや、業界にとってメリットがないことをブログでは書きたくありません。
大事なことは、現実の諸問題を有利に活用することです。

むしろ、私が今回一番伝えたかったことは、例の「特例的措置」を無理に活用しない方がいいですよ。
ということです。

そのことはこのブログでもすでに触れているとおりです。
もらったものは使わないと損。みたいな発想は捨てていただいて、冷静に考えていただきたいと思います。

そして、やはり特例風俗営業者はこういうときに有利だな。と思います。
今回の講演でモデルケースとなったあるホールは、マルユウを保有していましたから、手続き上の負担がとても少なかったです。

喫煙専用室は客室から除外するのが自然ですからね。

今からでも、特例風俗営業者の認定を取れるホールさんは、取得を検討されるとよいですよ。
ただし、いくつかの注意点を忘れませんよう。

昨年の日遊協の講演で配布した資料には注意点を記載しておきました。
セミナーに参加された会員様には、私の配布した資料等についてご不明の点がありましたら、お気軽にお問合せください。
posted by 風営法担当 at 11:46 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年06月17日

釘曲げ摘発のニュースで思う

大手マスコミの記事で取り上げられるのも稀なので、一応ここで取り上げておきます。

https://www.asahi.com/articles/ASM6563H8M65UHNB013.html

最悪の場合は、無承認変更で法人起訴⇒罰金刑確定⇒欠格事由該当⇒許可取消⇒他の店舗も取消し

といった流れですが、そんなことになっていたら業界に激震が走っていたところです。

あやうくかろうじて踏みとどまったものと思いますが、その陰ではたくさんの努力があったに違いありません。

つまり、悪くすると、そういうこともありえたのだと思います。

そういうヒヤッとする体験を経験した人と、そうでない人。

その違いがあまりに大きいので、いつも初対面ではその点を密かにチェックして、その結果に合わせてアドバイスします。

要するに、「未経験者」に対してはリスクをクドクド説明する。

経験者に対してはホドホドに説明する。

ということですが、さて。

広告宣伝を企画立案している皆さんは、企業全体における風営法リスクを念頭に置いていますか?

置いていませんね。。。。

ホール経営にとって、これほど重要なことはないはずなのに、よく平気でいられるものだと常々思っています。

おりこうさんになっているだけで、果たして商売になるんでしょうか。
かといってリスク対策も大事ですよね。

もっと、きちんとした考え方と知識を身につければいいのに。
と思います。
posted by 風営法担当 at 15:43 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年05月24日

一般人の激アツ予想サイトについて思う

ホールさんが知らないうちに、そのホールのイベント日が一般の誰かによって<予想>としてネット上で告知されてしまっている、という話がちらほらでてきています。

その告知内容が、もしホールによるものであれば広告宣伝規制違反に該当するような、いわば業界人から見ると過激な表現であったりもするそうで、これを行政側が見たら、「ケシカラン」と思われるのは当然のことですが、そう言われても、その情報発信にホールが関わっていないとなると、ホールとしてはその情報発信者に「オネガイ」という形式で情報削除を依頼する程度のことしかできません。

あるホールの出玉状況を予想して、その予想を一般人がネット上で公表しても、それが違法というわけではないし、営業妨害とも言いにくいところです。

というわけで、こういったことが流行ってきてしまうと、今後いろいろな展開が予想されるわけで、これを前向きに受け取るホールさんがいないとも限りませんが、業界にとっては、また新しい問題に対応しなければならない、ということになるでしょう。

これまでは、無関係の第三者を装った違法な広告がたびたび問題視されてきましたが、真実の第三者による情報発信を業界として規制することは、たとえある程度やれたとしても、焼け石に水、ということになってしまうのではないか。

では、自店について知らぬ間に過激な予想を掲載されてしまったホールとしてはどう考えるか。
集客ができてうれしい。

これは現場レベルではそうかもしれません。ですが、行政側がそれで済ますとは思えないのです。
実態として何らかの違反がうかがえれば、そこは厳正に対処しないわけにはゆかないと。

広告事業者の自主規制とか、そういったこれまでの議論や課題を根底から覆す展開もありえるので、当面この問題に注目したいと思います。
posted by 風営法担当 at 00:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年05月20日

退職した従業員の顔写真を店内で掲示していてもよいですか?

(プレイグラフ2015年2月号「法務相談カルテ」掲載)  

A 従業員の顔や姿の写真を人の目に触れる状態にするのであれば、その被写体である従業員から了解を得ておく必要があります。
 その被写体が誰であるかを特定できるような写真が多くの人の目に触れることは、その被写体となった人のプライバシーに影響を及ぼす恐れがあるからです。
 たとえ本人から撮影の承諾を得て撮影された写真であっても、その「承諾」が「店内で掲示されること」までを含んでいるのかどうかが定かではないとすれば、本人にその写真の利用方法について説明し、事前に了解を得ておくのがよいでしょう。
 法律的には肖像権と言われる権利があるとされています。肖像権は個人のプライバシーを守る権利の一種であり、法律でその権利が明確になっているわけではありませんが、誰もが自分の肖像(顔や姿)をみだりに利用されない権利を持っていることが過去の判例において明らかになっています。
 つまり、顔や肖像を勝手に使われて自分のプライバシーが侵害されたと本人が感じれば、それは肖像権の侵害だと言えるわけです。
 肖像権を侵害することは、民法で言うところの「不法行為」にあたり、侵害された人は損害賠償や侵害行為の差し止めなどを請求できると考えられています。
 その写真利用について、たとえ業務上の必要性があったとしても、その社員がモデルとして採用されているならともかく、一般的な事務員や接客スタッフとして働いているのであれば、その従業員の同意がない限りは、会社の一方的な都合で写真を利用してよいということにはならないでしょう。
では、従業員が納得したうえで顔写真をすでに店内で掲示していた場合に、その従業員が退職した後も写真を掲示しつづけてよいのでしょうか。
 退職後も掲示し続けてよいという本人の意思が明らかならばよいのですが、自分が退職した後になってもまだその会社の従業員であるかのように扱われることは、一般的には納得しにくい場合の方が多いと思いますし、会社に対して何らかの不満を持って退職した場合であれば、なおさら否定的に受け止められるでしょう。
 人にはいろいろな価値観や事情があって、他人には推し量れない部分もあります。つまり、原則として本人の意思を確認しておくことが必要だということです。
 その写真の被写体が誰であるかが特定できないほど不鮮明である場合や、被写体が背景の一部に溶け込んでいるためプライバシーの侵害にあたる恐れがない、といった場合であれば、無断で写真を使用することはあってもよいと思いますが、そのような判断には法的に明確な基準がなく、被写体となった本人が迷惑な行為であると感じてしまえば、法的なトラブルに発展する恐れがないとは言えません。
 最近ではテレビ番組の中で、背景となった人物の肖像だけでなく、民家の表札や車両のナンバープレートにまでモザイクなどを使って不鮮明にした映像を放送していることが多くなりました。かつてはそこまでの配慮はされていませんでしたから、人々のプライバシーに関するこだわりや配慮が徐々に強くなってきているということです。
 顔や肖像だけでなく、住所、本籍、電話番号などもプライバシーに関係する個人情報にあたり、本人の意思に反して利用されないよう会社として細心の注意を払わなければなりません。
 逆に考えれば、本人がそのような肖像の利用について納得していればよいわけですから、必要に応じて了解を得ておけばよいし、それが面倒であれば写真の利用を止める、又は、その従業員の肖像を不鮮明にするなどしましょう。
 なお、写真の利用については著作権の問題も生じうることについてご注意ください。
 原則としては、その写真を撮影した人物が著作権を保有していると考えられるので、著作権を保有する人物から、その写真の利用についてあらかじめ許諾を得ておくべき場合があります。
posted by 風営法担当 at 14:58 | 法務相談カルテ

2019年05月13日

違反処分の傾向を分析すると。。。

世の中には、正式な処分に至らない中途半端な違反事案がたくさんあって、それらの多くは公けにならないまま<無かったこと>になるし、まれに噂となってSNSで流れたりしても、多くはたくさんの誤解や推測がまぎれてわけのわからない情報になってしまいます。

ですので、確かな情報、つまり行政庁から公式発表された情報をもとに分析してみるのもよいかなと。。。

それで先日、風営白書の情報を元にして、某団体で行政処分状況について解説させていただいたんですが、率直に申しますと、行政処分に関する風営白書のデータはほとんど使い物になりません。

まず、違反処分件数について、パチンコ営業に絞った数値がないのです。
パチンコと麻雀を合体された数値でさえ、ほとんど得られるものがないのですが、それすら無い。

せめて、風俗営業だけとか、遊技場だけとかでもいいから、もう少し的を絞った数値がほしいです。
せっかく全国から数字を集めたわけですから、もう少し手間をかけていただいてもいいんじゃないかと。

違反の種類ごとの件数だってそう。

たとえば、構造設備維持義務違反<何件>と書いてあっても、その内容が、壁やカウンターの移動などの変更なのか、遊技機をいじったということなのか、射幸心をそそるポスターを掲示したのか、そう言った点がさっぱりわからりません。

結局は、
「たぶんこれらの大半はホールさんの広告宣伝規制だと思われます」
という話になるのですが、それって日野の個人的見解でしかないぞ、ということになってしまいます。

情報を集めている人達は、それぞれの業界の実情を把握できていないし、それを業界として生かしてもらおうという思考にはなれないでしょう。

じゃあもっと細かい情報を出してもらうように業界から要望しましょうよ。
と思います。

あ。それは私ががんばるんですか。はあ。。。

余談ですが、5月15日水曜日、午後1:30より都内神田でKAI総研主催のセミナーを開催します。
私もそこで講演しますので、皆さんどうぞよろしくお願いします。

ホール業界のハラスメントについてお話しします。
もちろん、刺激的な内容でやりますし、ホール営業の致命的問題にもからめてゆきます。

ホール営業者限定です。
まだ参加申し込みが間に合うと聞いています。

詳しくは以下をご覧ください。

http://psksouken.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/190515seminar.pdf
posted by 風営法担当 at 18:20 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年05月08日

5月15日開催セミナー ホールに知ってほしい「働き方改革」「ハラスメント」「健康増進法」(都内神田)

5月15日 午後1:30より
都内神田駅近くにて、KAI総研主催のホール業界向けセミナーを開催します。

3部構成の第一部を、のぞみ総研として日野が担当させていただきます。

題して

「ホール企業のハラスメント問題の現状とその対策」

パネルディスカッションをまじえて、業界のハラスメント問題について、多角的な視点から考えていただきたいと思います。

風営法専門だった私がハラスメント問題に関わるようになったのは、ホール営業の風営法リスクと企業風土が密接に関連しているからです。

簡単に表現するなら、

法律知識だけではリスク対策ができない、いやむしろ危ない。

だからハラスメント問題を認識して対策を講じないと、風営法対策も実行できない。

と、いうことなのです。

ですので、ここ数年は<社内コミュニケーションの活性化>や<対立した人間関係の修復>のためのサービスを展開しています。

第二部は「ホール経営者・実務者が理解すべき「働きかた改革」セミナー」と題して、この道の専門家として活躍されている坂本氏が大阪からはるばる来てくださいます。

第三部は今悩ましいテーマになっている受動喫煙(健康増進法)問題についてJTの吉田氏が解説してくださいます。

日ごろ懇意にさせていただいている皆さんと連携して開催されるので、とても楽しみしています。

参加費は無料。参加はホール経営事業者に限られます。
締め切りはまだ間に合います。たぶん。

詳しくは以下をご覧ください。
http://psksouken.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/190515seminar.pdf

posted by 風営法担当 at 13:57 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年04月26日

法令違反も仕方がないと思う

私どもの会社では、風営法関係の法務は風俗営業者である法人が自社で管理するべきと考えています。

法令の適用が厳しく、そして細かくなってきていることにより、手続について他人任せではいろいろとよろしくないだろうと思うからです。

ですが、餅は餅屋、ということで風営手続を専門に扱う行政書士に依頼した方がよい場合もあるでしょう。
都市部には風営法に特化した事務所がありますからね。

そういった事務所はまだ数は少ないですが、最近は昔よりもグンとレベルが上がっていますよ。
でも地方に行きますと、手慣れた事務所がぜんぜんいないような話もよく聞きます。

案件自体が少ないと、専門性がどうしても薄れてしまいます。
というわけで、風営法の手続を建築業者さんとか不動産屋さんとか地元の団体さんとかが堂々と扱っているケースが少なからずあります。

公安委員会への申請や届け出を業として代行又は代理すること、役所に提出する書類の作成を代行することは、行政書士法で認められた資格者か弁護士しかできないので、それら以外の人が行うことは行政書士法違反なのですが、そういったことは気にされないで警察署で普通に受理されていることはよくあります。

ですので、法令遵守と言っても、どうせケースバイケースだと思わざるをえないのです。
行政書士法違反だ!と警察署や警察庁に文句を言ったところで、どうせ取り上げてくれないでしょうからね。

そもそも、頼りになる行政書士がいない地域でそういうことを言ってもねえ。。。。
資格業の権益保持のために法律を持ち出すのって、私には抵抗があるのです。私は手続業にこだわってはいないし。

専門性とサービスで選ばれなかったんだから仕方がないでしょ。と思います。
しかしながら、結構な大都会なのに、そして有能な行政書士さんがいるのに、風営の手続を資格のない人たちが堂々とやっている地域もあります。

それで事業者さんが困っていないのなら結構ですが、それはご当人が法的リスクを知らないだけで、あとで面倒なことになってしまうんじゃないか。

たとえば先日の「構造設備の変更の届出」に関することも、今手続を処理することだけ考えていて、後で面倒なことになるリスクを考えていない。ってことになりませんかね。

行政さんだって困るでしょ。。。でも、慣れてしまうと「そんなもんだ」ってことになるんでしょうかね。
それでも、風営法については遵守せよとかおっしゃる。

ま。有能な行政書士がどれほどいるかも不安なので、そんなもんだとも思いますが、有能な人もいるにはいるので、実力のある人にはもっと活躍してもらいたいと思います。

弊社では風営専門の行政書士の情報もありますので、必要なときにはお問合せください。

のぞみ合同事務所
042-701-3010 風営法担当まで
posted by 風営法担当 at 16:00 | コンプライアンス総合

2019年04月22日

今回の「取り扱い」は良い話かな

3月19日に、このブログ上で「客室内の喫煙専用室設置が変更届出でよい場合」と題してアップしました。

警察庁から関係団体への連絡によって、一定の要件を満たせば「軽微な変更」として届出すればよいとなった話です。

あれからバタバタしていまして、この件について何も触れることができませんでした。

法的に不明確な部分が多かったことと、業界団体からの質問に対する回答を待っていたことも関係していました。

そろそろ現時点で思うところを述べようかとも思ったのですが、まだよくわからないのですよ。

明日は業界団体の講演でこれについてお話するのですが、ちょっと気が重いのです。。。

3月25日付でホール団体向けに要請がありましたが、そちらの文書は行政内の通し番号が振ってある課長名義の正式な文書です。

内容をみれば、GW中の年齢確認をしっかりやろうね。ということです。

こんなことを今更・・・・? と思いますが、この程度のことでも、ちゃんとした書面が発給されています。

ですが、例の「取り扱い」については、どういう意味合いで捉えればよいのか、わからないのです。

つまり、あれは「解釈の明確化」なのか、裁量の範囲での特例措置とみるのか。

仮に、解釈の明確化だとすると、実務上はいろいろな懸念が頭をよぎります。

平面図における客室の範囲。固定の仕切りを客室面積から控除してきた地域では、今後どう運用するのか。

床からの高さが1メートル以上の部分は無色透明のガラスでも見通しを妨げていない。よって、そういった仕切りで区画された空間は相変わらず客室であると。

で、それが飲食店の接待用の個室だったらでしょう。いやいや、今回の取り扱いは健康増進法の改正にともなう喫煙室の設置を目的とする場合に限られています〜。

なるほど。でもそれは法令とは無関係の話。つまり、行政側の実務上の裁量の話であって、法令解釈とは違うんではないかと思うのです。

都道府県ごとに実情の解釈が異なっているところに、こういった話が降ってくるといろんな作用が起こります。

それは何か月、何年と言う時間のなかでいろいろ起きてくることで、今はよくわかりません。というか、考えるとキリがない。

無承認変更になるかならないか、という深刻な問題にも影響してくるので、この部分は本来、公明正大であってほしいと思うのですが、根本的なところで捉えどころのない話になっているのですよ。

こういうことを業界の方や現場の皆さんはあまり重要とは思われないでしょう。

承認手続きをしないで変更届出でよくなった。ラッキー。

でも私のような立場の者としては、今後どう解釈したらいいか悩むポイントがたくさん生まれてしまって、とても困る話なのです。

そもそも今回の取り扱いを適用できる場面なんて、そんなに多くないし、あったとしてもあまりお勧めできません。きっと後でわからなくなるもの。。。。

どれでもいいから明確になってほしいな。

そう思っています。
posted by 風営法担当 at 16:22 | 風営法一般

2019年03月19日

客室内の喫煙専用室設置が変更届出でよい場合(速報)

風俗営業関係業界団体から情報が出ていますが、健康増進法改正にともなって喫煙専用室を設置する場合に、これまで変更承認を要する場合でも「変更届出」でよい、という解釈がだされています。

これは解釈運用基準にいずれ盛りこまれるのかどうかわかりませんが、警察庁を通じて正規のルートで行われていることであるし、パチンコ営業に限定されたことでもありませんから、風営法の実務者としては極めて重大かつ緊急な情報なので、ここでお知らせします。

概略を記載しますと、

1 喫煙専用室等の設置に伴う構造及び設備の変更の取扱い
健康増進法の施行に伴い、客室における喫煙専用室等の設置が必要なものにあっては、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、当該喫煙専用室等の設置は、風営法第9条第3項第2号(軽微な変更)として取り扱うこととする。

(1)喫煙専用室等を仕切る壁等について、同室の内部が同室の外側から容易に見通すことができるものであること
(2)喫煙専用室等の設置及び利用により客室内部の見通しを妨げるおそれがないこと
(3)喫煙専用室等の設置が、健康増進法の施行に伴うものであること


2 届出期間
届出にあっては、風営法施行規則第20条第2項の規定に基づき、喫煙専用室等を設置した日から一月(当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあっては10日)以内に、同規定のとおり届出をしなければならない。

以上

さて。

実務者にとっては非常に重大な内容なのですが、まだ疑問が残るところも多々あり、現時点では具体的な情報は発信できません。

これに該当できるケースは意外と少ないような気がしていますから、これについてあまり喜びすぎない方がよいかもしれません。

業界団体からは、もう少し問題点を検討してから何かしらをお伝えすることになるでしょう。


今、私の立場から伝えておきたいことは次の3点です。


<風俗営業所の客室内に喫煙室を設置する場合に注意していただきたいこと(風営法手続)>

@「仕切る壁」は床からの高さが100pを超え、かつ、無色透明であり、設置後もチラシやポスターなどを貼ったりしないこと。

A喫煙室の設置場所が客室内における見通しを妨げにくい場所(客室の端っこ、隅の方)であること。

B着工前に必ず警察に相談すること。なお、設備状況の変化をわかりやすく説明するために、「現状のレイアウトと客室の範囲がわかる平面図」と「施工後を示す図面」と「仕切り等の状況を示す仕様書やパンフレット等」を持参すること。

今言えるのはここまでです。

もともと都道府県によって実務解釈が異なりやすい部分の話ですから、慎重に取り計らってください。

この件に関しては昨年から全国で講演して参りました。

その内容を踏まえたうえで今回の運用変更をご理解いただければよいのですが、わかりにくい点が多々ありますので、講演をお聞きになった方には、ご不明な点がありましたら、弊社にお気軽にお尋ねください。

会員向けには詳細が明確になり次第お知らせいたします。

風営法担当より
posted by 風営法担当 at 10:59 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場