2016年11月21日

賞品に関する政府答弁について思う

http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-12220565509.html

緒方さんという国会議員さんのブログのことが、ホール業界に関心が少なそうな方も含め、広範囲で注目されているようで、意外に思います。

ニュースにするほどのネタではないのですが、なにやら変な感じです。
どうも、世間から注目されやすいのは次の部分のようです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
質問六 「ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。」
について

→ (政府)客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。

※私見
客が入手した賞品をどこかで売却するのは客の自由であり、売却先がホールでない以上はホールが買い取っていないのでしょうから風営法違反ではありません。「交換」ではなく「売却」です。
「(そのような賞品について)売却することもあると承知している」
つまり、当たり前のことをおっしゃっているわけで、新たに何かを認めた答弁とは受け取れません。
この私がホールで得た賞品をブックオフで売ることもありうる、ということも含めて承知されているわけです。


質問七 「風営法に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。」
について

→ (政府)ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。

※私見
風営法を守っている限り賭博罪ではない。
風営法がそういう役割も持って存在してきたので、これも当然と言えば当然ですし、過去の答弁でも出ている話ですから、特に新鮮さはありません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

というわけで、全体的に当たり前な答弁だったので、特に驚くことはないと思うのです。
この答弁だけを見てしまうと、世間的には意外な感想が漏れてくるのかもしれませんね。

ともあれ、風営法を守らねばならないということです。
むしろ、こちらの方が重要でしょう。

遊技性能の問題と買取り関与の問題。
当面は遊技性能の方が重要でしょうが、本当に風営法及び関係法令のとおりにやれているのかどうか、が問われることになります。

新たな脱法的行為がまた問題にならなければよいのですけれど。。。。

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posted by 風営担当 at 12:25 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2016年11月18日

保証書の発給停止措置

中古流通協議会では、今年(平成28年)12月31日を過ぎても回収対象遊技機が設置されている営業所に対して、回収対象遊技機が撤去された日から6か月間にわたって、中古遊技機(パチンコ、スロット両方)の保証書の発給を停止する措置を講ずることができることを決議したとのことです。

この文脈からすると、撤去されるべき遊技機の最後の一台が撤去された日から6か月間は中古機がパチンコ、スロットともに買えないということでしょう。
新台についても、各メーカーの対応として同様のルールになるやもしれません。

年明け1月1日の時点で対象遊技機が残存していることを誰がどうやって確認し証明するのか。
年末の遊技機の取り扱いがどうなるのか。

そのあたりのことについては、またいずれ。












posted by 風営担当 at 18:59 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2016年11月17日

なんとなくでは済まないシーズンですよ

違反処分に関する相談が増えています。
多くは指示処分程度ですが、中には営業停止になりそうな案件もあります。

みなさん、「風営法をわかっています」とおっしゃいますが、「なんとなく」といった程度の理解では、やってよい、ダメ、の法的根拠も、そのリスクも理解されていない。
ということになりませんでしょうか。

「指示処分がでるんだって」
「で、何の違反ですか?」
「・・・」

行政側は法令を見ているのに、ホールさんが法令を見ていないなら、何が起きているのかわからないでしょう。
自分が何を質問されたのか、何をしゃべったのかも説明できない。
自社の、自店の、問題点も把握できていない。

これでは対処のしようがありません。
忙しいから、「なんとなくで充分

いざ起きてみたらわかります。
不充分はゼロに等しいどころか、ときにマイナスにもなりえます。

風営法の理解度がまだまだ足りないと感じるので、活動を続けてゆきます。
全国どこでも参りますから、お気軽にお声かけください。



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posted by 風営担当 at 16:45 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2016年11月10日

外国人を雇用する際に注意することはありますか?(法務相談カルテ)

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(プレイグラフ2014年2月号「法務相談カルテ」掲載)

 今後労働人口が減少するにつれて外国人労働者の雇用は増加すると思われますが、雇用に際して注意しなければならない点がいくつかあります。
 外国人を雇用する場合は、国籍、在留資格、在留期間を必ず確認しなければなりません。日本で就労できる資格がない外国人を雇用すると、外国人本人も不法就労として罰則があり、退去強制事由として国外への出国を強制されることにもなりかねません。また、雇用した側も不法就労を容認していたとして、不法就労助長罪に問われることになります。この罪は「懲役3年若しくは300万円以下の罰金」で、しかも行為者個人だけではなく法人に対しても罰金が課されることになります。
 更に注意しなければばらないのは、雇用した外国人が不法就労者であることについて、雇用主である法人が「知らなかった」場合であっても、事業主に過失があれば不法就労助長罪が適用されるという点です。例えば、名前や言葉から外国人であることが明らかだったり、書類の確認を怠ったりしたような場合には、過失が認められて不法就労助長罪の適用を受けてしまうことも充分考えられます。
 ですから外国人を雇用する場合には、その外国人を採用してもいいのかどうかしっかり確認する必要があります。この時に確認に使う証明書としては「在留カード」がよいでしょう。平成24年7月から外国人も住民票が交付されるようになり、これを機に外国人登録証に代わって在留カードが交付されるようになりました。ただし、現在は人によってはこれまで使われていた「外国人登録証」を持っている人もいますので、その場合には「外国人登録証」で確認することになります。更に、パスポートで本人の確認をしておくことも有効です。これらの確認資料はコピーではなく必ず原本を見せてもらうことが重要です。
 在留カードは運転免許証のようなプラスチック製の顔写真入りのカードです。顔写真で本人の在留カードであるかどうかを確認し、カードについても偽造でないことを確認しましょう。
 次に国籍と在留資格を見てください。在留資格には種類があって、日本で合法的に労働できる在留資格と労働できない資格があります。
 永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、のいずれかであればパチンコ店で労働させることは可能ですが、そのほかの在留資格、たとえば留学や短期滞在などの場合には原則としてパチンコ店では労働できません。入管法には資格外活動の許可という制度もありますが、風俗営業での労働は許可されないこととなっています。
 次に、在留期間を確認してください。永住者や特別永住者は無期限で日本に滞在できますが、その他の在留資格では日本に滞在できる期間に限りがあり、その期間を超えて滞在することは不法滞在となりますので、採用時には、「いつ在留期間が終わるのか。」を意識して確認し、本人が交流期限を越えて働き続けたいのであれば、在留期限が来る前に在留資格を更新する手続を行って更新の許可を得させておく必要があります。なお、本人が入国管理局に在留資格の更新許可申請を行っている期間は滞在することができます。
 これらの手続をきちんと行っているかどうかも、なるべく会社で気にかけるようにしないと、いつの間にか不法労働をさせてしまっていることにもなりかねません。外国人を採用する際には、顔写真入りの在留カードと、念のために住民票も用意させるようにし、確認後にはそのコピーを保管しておきとよいでしょう。
 また、外国人労働者を採用したとき、さらには外国人労働者が離職した場合には、特別永住者など一部の在留資格を除き、雇用対策法にもとづき「外国人雇用状況の届出」をハローワーク又は労働局で行う義務があります。
 もし不法滞在者を雇用していたことが発覚すると、刑事罰のほか風俗営業許可の取り消しなど重い行政処分を受ける恐れがあります。これは無承認変更などと同じくA量定に相当する違反行為です。警備員や清掃員などホールスタッフとして雇用していない場合でも、パチンコ店営業のために労働させていればホールが行政処分を受ける恐れがあります。 
 また、不法に滞在している外国人に職業を斡旋することも不法就労助長罪にあたります。
 以上のとおり、外国人の雇用にはリスクも伴いますが、入管法について正しい知識を持ち、重要ポイントのチェックを怠らなければ外国人を雇用することは充分可能です。

(日)
※この原稿は2014年当時に書かれたものです



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posted by 風営担当 at 00:00 | 法務相談カルテ

2016年11月09日

立ち入りが多いですが

11月は指名手配被疑者捜査強化月間ということで、営業所への立ち入りが多くなります。

従業者名簿を見るだけで終わり、ということもあれば、営業所全体をくまなくチェックされることもあります。

すでに終わったというお店もあるかと思いますが、「まだ」のお店はそれなりにご注意ください。

名簿を見るのですから、事務所までご案内となりますね。その際に変なことが起きませんよう。

名簿自体はたいした問題ではありません。それ以外の部分でいろいろありえます。

都内では、広告のほか全般的なチェックをされています。
これまで注目していなかった部分を指摘されているケースが急増しています。

いろんな指摘をされた際に、どの法律を根拠に何を指摘されているのかがすぐに理解できないと、対応に困るはずです。

これからは、「いつもどおりなんとなく」という雰囲気では危険です。
首都東京で起きていることが今後地方に影響するのかしないのか。

いずれによせ、弊社は全国のホール様向けに法務全般の情報提供サービスを行っております。
改めて弊社の宣伝をさせていただきます。

のぞみ総研のサービスのご案内(ホール経営企業向け)
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いつでも気軽にご相談いただくサービスです。

気になりましたらお電話ください。
電話 042-701-3010 風営法担当まで。





posted by 風営担当 at 11:33 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2016年11月04日

従業員によるSNSの使用を会社として制限できるでしょうか?(法務相談カルテ)


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(プレイグラフ2014年1月号「法務相談カルテ」掲載)


 最近、アルバイトの従業員が商品の上に寝そべったり、ピザの生地に顔をつけたりした写真をツイッターなどのソーシャルメディアにアップロードしたことなどが原因となって、社会的に大きな問題となり、商品の廃棄や、ひどい場合には店舗の閉鎖に追い込まれるといった事件が多くなってきました。
 ツイッターやフェイスブックに代表されるインターネットを利用したソーシャルメディア、いわゆる「SNS」は、個人と個人がインターネットなどを通じて双方向のコミュニケーションを活発に行うための仕組みとして広く活用されています。

 テレビや新聞といったマスメディアとは異なり、SNSでは個人間のつながりを無数に組み合わせた巨大なネットワークを介して、個人が思いついたことや撮影した写真等を気軽に発信したり、または情報や映像なとを探し出したりすることが簡単にできるようになりました。

 従業者が企業秘密を部外に漏洩してはならないことは秘密保持義務として当然のことで、解雇や損害賠償のほか、不正競争防止法違反などの責任を問われる可能性がありますから、秘密保持契約や服務規律の周知等によって、「意図的な情報の漏洩」を防止することは、ある程度はできるでしょう。
 しかし、従業者がSNSに潜んでいるリスクをよく認識していなかったり、自身が発信している情報が実は企業活動に損害を与える性質のものであることに気がついていなかったとすれば、秘密保持義務を強調するだけでは不充分ということになります。
 
 ツイッターやフェイスブックは一見すると、自分が承認した友人や知人の範囲に限られた小さなコミュニティのようにも見えるかもしれません。友人や知人の範囲内で済むのであれば、「ウケ狙い」で多少ふざけたことをしても「笑いをとる」だけで終わりますが、実際には情報が発信者の想像を超えて、知人の知人、そのまた知人へと拡散してゆく可能性を秘めている点が重要です。

 しかし、SNSを利用することは本来は企業活動とは無関係の「個人的」な行為であり、その書き込みは表現の自由とも関係しますから、会社が規則を作ってその利用を一方的に禁止する訳にはゆきません。
 よって、従業者に対しては「SNSの利用に関するガイドライン」などを作成し、研修や社内広報等を通じて、そのリスクをしっかり認識してもらうほか、職場における携帯端末の使用や持ち込みを制限するなどの対応がありえるでしょう。

 もう一方では、特定の情報についてSNSに書き込ませないように注意させることも必要です。そのためには、SNSに書き込んではならない情報とはどのようなものかを理解してもらう必要があります。
 もしそのようなが判断できないような従業員であれば、社内の秘密情報に関わるような重要な仕事は任せないほうがよいでしょう。
 風営法について質問してみると、それなりの役割を負っている人なのに、ホール営業に関して重大な誤解を持っている人がいて驚くことがあります。
 日常の業務で長年慣習的に行われていたことが、実は法的に重大なリスクをはらんだ行為であったということに気がついて愕然とする人もいます。

 そういったリスクが企業として適切に管理されていなければ、いつどのような方法で企業が打撃を受けるか想像もつきませんし、対策を講じることもできません。
 重要なことは、従業者の責任と役割に応じて理解させるべき内容を特定し、計画的に研修を行って理解させ、その理解度を把握するなどの体制を実現することであろうと思います。

(今)
※この原稿は2014年当時に書かれたものです


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posted by 風営担当 at 09:51 | 法務相談カルテ

2016年11月03日

解釈運用基準とはどのようなものですか?(法務相談カルテ)


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(プレイグラフ2013年12月号「法務相談カルテ」掲載)

 正式な名称は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」と言います。
 名称のとおり、風営法に関連する法令について、必要な解釈と運用の基準を警察庁生活安全局が示したもので、全体で95ページ(2013年時点)にもなります。 
 主に「用語の定義」や「行政手続における留意事項」について書かれており、パチンコ営業に関連する部分はほんの一部分に過ぎませんが、パチンコ営業にとって重要な内容をたくさん含んでいます。
 たとえば、パチンコ店の営業所の範囲はどこまでを含むのかということはとても重要な問題ですが、風営法関係の法令の中では「営業所の意味」について具体的なことは触れていません。一方で解釈運用基準では「営業所の意義」という項目で、

「営業所」(法第3条第1項)とは、客室のほか、専ら当該営業の用に供する調理室、クローク、廊下、洗面所、従業者の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい、駐車場、庭等であっても、社会通念上当該建物と一体とみられ、専ら当該営業の用に供される施設であれば、「営業所」に含まれるものと解する。

 と書かれています。
 これを見れば、パチンコ店営業における「営業所」には洗面所、従業者用更衣室、駐車場などが含まれており、事務室や倉庫などについても、パチンコ店営業のために使用されるのであれば「営業所」に含まれるのであろうと考えることができるわけです。
 また、先日(平成25年8月27日)に解釈運用基準の内容が一部変更されている中で、営業所の「増築」に関する解釈について一文が追加されました。
 風営法では、「風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更をしようとするときは、・・・承認を受けなければならない。」とあり、「増築」しようとするのであれば公安委員会から承認を受ける必要があるとされています。
 そして、「増築」とは何かということについては、今までの解釈運用基準の中では、
「増築とは・・・ひとつの敷地内の既存の建築物の延べ面積を増加させること(別棟で作る場合を含む。)をいう。」
 とあったのですが、今回の変更では上記括弧書き(下線部分)の部分について、
(当該建築物内の営業所の延べ床面積を増加させる場合及び別棟で作る場合を含む。)
 という文章に変更されました。
 この追加変更によって、すでに存在している建物の内部で営業所の用途を拡大する場合も「増築」にあたる、ということが明らかになったわけです。
 このように、解釈運用基準があるおかげで、風営法を見ただけではあいまいだった部分が、より明確になり、疑問も解消できるわけです。
 ただ、当然のことながら、解釈運用基準だけで全ての疑問点を解決できるわけではありませんし、解釈運用基準における解釈があるおかげで、あらたな別の解釈が必要になることもあります。
 たとえば、解釈運用基準の中の第11(風俗営業について)の「8」においては、客室の内部における「見通しを妨げる設備」について
「仕切り、つい立て、カーテン、背の高い椅子(高さがおおむね1メートル以上のもの)等をいう。」
 と書かれてあります。
 この解釈からすると、島設備や精算機などパチンコ営業において必須の設備についても、高さが1メートル以上であるから風営法に違反するのではないかという話にもなりえ、ホール営業にこの理論をそのままあてはめてしまうと営業に支障が生じることになってしまいます。
 そこで平成23年には特にパチンコ営業の構造設備の見通しの問題に関して警察庁から通達が出され、これによって解釈運用基準をより柔軟に運用できることが示されました。
 このように、風営法について適切に判断するためには風営法関係法令のほか、解釈運用基準と警察庁からの通達等まで視野に入れて検討する必要があり、解釈運用基準はホール営業にとって、とても重要な位置づけとして存在しているのです。
 なお、解釈運用基準は警察庁のホームページで公開されています。

(小)
※この原稿は2013年当時に書かれたものです。解釈運用基準はこの後も改訂されています。

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posted by 風営担当 at 09:40 | 法務相談カルテ

2016年11月01日

介護職で在留資格がとれることに

介護の仕事を目的とした外国人の在留を認める法改正案が可決されそうです。
高齢化社会に対応し、介護分野でのサービスの向上と人手不足解消を目指したものです。

法案はこちら(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00011.html

弊社では企業の在留法務の包括支援も行っているため、外国人雇用についてはホール業界周辺の方々からもよく問い合わせを受けております。

ホールでの外国人材の活用は今のところ定住者に限られており、今後もこの状況は基本的に変わらないでしょうが、介護分野の開放を皮切りとして変化が見込めるのかどうか。ホール営業はかなり難しいとは思いますが、全般的に、徐々に、外国人の活用が増えてゆくとは思います。

介護職での在留には介護福祉士の資格が必要なので、介護職を目指す留学生が増加していました。
介護職を目的とする技能実習制度も拡充され、外国人技能実習機構とかいう機関が設立されます。

法案はこちら(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

外国人技能実習機構は技能実習生を受け入れる企業を監理する機関。
「監理」は「管理」よりも厳格にチェックすることを意味します。

介護職の外国人を受け入れる企業の在留管理は簡単なことではありません。
いろいろな問題が発生することでしょうが、こちらも総合的に支援してゆくつもりです。

のぞみ合同事務所
外国人の雇用・在留手続・国籍帰化
http://thefirm.jp/visa.html


posted by 風営担当 at 10:48 | コンプライアンス総合

2016年10月25日

違反処分の噂について思う(後半)

警察庁の方からメッセージ(H28.10.12)として語られた内容が伝えられてきています。

気になる部分のみ抜粋します。

「これから述べる内容は本年6月の行政講話でお伝えしたことですが、極めて重要なことである・・・」

「・・・一部の営業者が入替に躊躇している状況があることも把握しています・・・」

「警察としては、現在、業界をあげた撤去の進捗状況等を注視しているところであり、その状況等に応じて必要があれば所要の措置を講じることとなります。・・・」

抜粋おわり


第一次と第二次でさえ、「ほぼ撤去」の状態です。
本番である第三次の撤去が「ほぼ」となることを避けられない以上、「所要の措置」が講じられます。

それが「撤去済みホールだけの問題」だとは思わない方がよいです。
立ち入る以上は総合的にチェックされます。それは「過去」にも関係するかもしれません。

兆しはすでに表れています。
ですので、「いま噂になっている違反事例」だけに注目しても、あまり意味がありません。

弱点は各店舗によって異なるのに、遠くの見たこともない店舗で起きた事例(しかも噂)だけを教訓になさいますか。

今重要なことは、遊技機の性能変更であり、賞品規制問題であり、それらを背景とした広告宣伝等であって、変更届出義務違反などはオマケ程度の問題です。

そのオマケの背景に別の何かが潜んでいたらエライことになります。
これについては、ここではこれ以上説明しにくいです。

とりあえず、本震が徐々に近づいていると感じます。



posted by 風営担当 at 11:46 | コンプライアンス総合

違反処分の噂について思う(前半)

最近、立ち入りが増えているからでしょうが、「違反処分を受けたホールがいるからウチも危ないのでないか」という話が多数舞い込んでおります。

ハンドル固定、構造設備の変更、その他の変更の無届け、等がキーワードですが、広告規制違反以外での違反事例には、新鮮さが感じられるためか、注目されやすいようです。

でもですね、それらの噂が「法的にありえないストーリー」になっていることが多いです。
皆さん、風営法はわかっているおつもりでしょうが、ありえないストーリーを信じて右往左往するのは、やはり<問題あり>だと思います。

「三つのギョウ」は重要です。

つまり、法令を使う人たちの立場や状況をふまえて、その人たちの心情を想像して対応することが、特に現場の責任者にとっては重要なのですが、

「たしかにこう言われた」

というだけで、それのみを信じて、疑いを持たないで、情報を次々に伝達してゆくから、ときに奇妙な物語へと変換されてゆきます。

その伝達に関わった人たちは、いちいち法令を確認していないし、その噂の背景を想像できるところまでには理解が至っていないということでしょうが、確かに難しい課題ではあります。

私がセミナーでチョコっと話したことが、巡り巡って正反対の解釈になって私の耳に戻ってきたことはよくあります。つまり、私のセミナーも1回や2回聞いてもらったくらいでは、私の意図は伝わらないし、誤解もされるということです。

風営法だけでなく、行政側の状況や世論などもふまえた総合的な理解が必要ですが、それは容易なことではありません。

まさか、「3時間程度の風営法研修で大丈夫だ。」なんて思ってはいませんよね。




posted by 風営担当 at 11:17 | コンプライアンス総合