2021年07月13日

不正防止対策を施した遊技機の取扱いについて(通達) について思う

不正防止対策を施した遊技機の取扱いについて(通達)
令 和 3 年 6 月 1 7 日
https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/hoan/hoan20210617.pdf

もう通達として発出されてしまっていますが、こんな通達がでています。

今頃、なぜ、こういうものがでるのだろう。

なんとなく、こういったことを、自発的に、思いついたんでしょうか。

以下抜粋
「ぱちんこ営業に係る遊技機については、新たな形態の不正が発見される都度、遊技機の製造業者がこれを防止するための部品(以下「対策部品」という。)を製作し、当課及び都道府県公安委員会に説明して、当該対策部品を取り付けることが遊技機の性能に影響を及ぼすおそれがないことの確認を受けた上で、当該対策部品を対象となる型式に属する遊技機(以下「対象遊技機」という。)に取り付けることとしている。」
以上抜粋終わり

ここで言う「当該対策部品」とは、<遊技機の製造業者が不正を防止するための部品を製作し、当課及び都道府県公安委員会に説明して、当該対策部品を取り付けることが遊技機の性能に影響を及ぼすおそれがないことの確認を受けた部品>と読み取れます。

だとして。

この通達全体を読んた私の解釈ですが、もし間違っていたらごめんなさい。いや、間違っていたらいいな。

遊技機の変更承認申請及び認定申請をするとき。
<メーカーが製造した不正対策部品以外の部品>については、そのすべてをいちいち取り外してから当該遊技機について申請し、承認または認定を受けた後で再度取り付けたなら、それについてその都度変更届け出をするべきである。

という意味にならないでしょうか。。。
ええと。

遊技機には不正対策部品以外でもいろんな部品がくっ付いているし、その遊技機を製造した会社ではない事業者が製造した部品もくっ付いていて、それについていちいち変更届け出がされているわけですが、なにかしら変更承認申請をするとき、及び認定申請をするときには、いちいち外して再度取り付け、そして変更届け出をしてくださいね。ということですか?

だとしたら、なんと面倒臭いことでしょう。メーカー品とその他の部品を区別して管理しなければいけませんしね。その手間はたいしたことではないのかな。。。。

もしや、純正品しか買えなくなってしまわないかな。


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4 その他
上記の取扱いは、今後、遊技機の製造業者が製作し、当課及び都道府県警察において遊技機の性能に影響を及ぼすおそれがないことを確認する対策部品のほか、これまでに同様の手続をとって取り付けられた対策部品についても同様とするが、遊技機の不具合等、不正防止対策部品以外の部品取付けについては、この取扱いを適用しない
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もう何年前のことだか正確には覚えていませんが、<新台設置の変更承認申請の際に、いろんな部品の情報を変更承認申請書に記載して申請すればOKで、その後の変更届け出も不要>という運用でした。

これはとても合理的だなと思いますが、それはもうダメなんでしょうか。
ダメだとしたら、それにどういうデメリットがあったんでしょうか。

変更届け出件数が、さらに増加するんじゃないでしょうか。
それによるメリットはなんでしょうか。

メーカーさんがもうかる!遊技機が売れなくなったけど、部品を高値で売りやすくなる。

いやまさか。そんなことではないですよねえ。

しかし、署名押印廃止という無茶なことをしてまで行政手続きの簡素化を実施していながら、無駄な手間が増えてしまうような運用を、今頃になってやるんでしょうか。なぜでしょう。

簡素化は河野太郎さんが思い付きでやったこと。
では今回のは?

いやいや、私の認識が間違っているのかもしれません。まだ読み込みが浅いし。
ですから、もし間違っていたら、誤解を避けるためにこの記事は削除するかもしれませんが、今思ったことをとりあえずここで掲載しておきます。

今はあまりあてにしないでくださいね。


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後日談

今回の通達は2009年ごろに発出された通達と同じ内容であると業界通の方から教えてもらいました。

その後、この通達どおりの運用が行われていたのか。。。。

そもそも、この運用は現実的ではないですよ。

こんな無駄なことをわざわざする意味がないと思うし、そうだからこそ、実態はそうなっていないのだと思います。

だから、表面的にはなんとなくきちんとやっているフリをしていて、実態はなんとなくそうではないのかも。

という状態ではないでしょうか。
まあ、この国らしい状態だということで、仕方がないことなんでしょうかね。
posted by 風営法担当 at 19:01 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2021年07月07日

バニー姿で無許可接待疑い について思う

「バニー姿で無許可接待疑い ガールズバー経営の男逮捕」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114174

よくある社交飲食店無許可営業の摘発事件のニュースですが、注目ポイントは「バニー姿」という部分なのでしょうか。

バニー姿」がダメということではないのですが、<チップみたいなものを客がお姉さんの胸元に挟む>ことが<システム>になっている。

これが「接待」にあたるのであれば、社交飲食店営業の許可が必要になります。

で。これが接待なのか?ここがポイントです。

ガールズバーを経営している人がよくおっしゃるには、「カウンター越しならOKでしょ」と考えているのだとか。

しかし、風営法は「接待」かどうかで判断するわけですが、「接待」は「歓楽的な雰囲気をかもしだして客をもてなすこと」でありまして、<カウンター越しなら接待には当たらない>なんてことは法令には書いていないのです。

<お姉さんの胸元にチップを挟むシステム>

歓楽的雰囲気をかもしだしているでしょうね。いわゆる「エロい」そして、「楽しい」という要素があって、それが店の「システム」として料金体系に含まれている。

ならばこれも「接待」ではないか。つまり社交飲食店営業ではないか。しかし、そのための営業許可がないよね。犯罪だよね。

警察官が店に立ち入ったときに、このシステムを現認されたから現行犯として逮捕されたんでしょう。

「昨年4月から」とあるので、コロナ禍において1年以上は営業を続けられたのでしょうか。

見方によっては「1年以上も営業できた」ということです。
1年やって平気だったからもう大丈夫。なんてことではないのですね。

当たり前のことなんですけどね。
posted by 風営法担当 at 00:00 | 飲食店業界

2021年07月02日

風営白書について思う

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/hoan/R3.fuzoku.toukei.pdf
「令和2年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」

いわゆる風営白書と言われる情報が警察庁サイトで公開されています。
毎年の風営関係の取り締まり状況をまとめたものです。

もっぱらパチンコ業界の目線で見ておりますが、コロナ禍の影響でしょう、違反処分件数が半減しています。

これを良いこととは思わないでください。いずれ反動が来ますので。

これを毎年見ていて思うのですが、違反状況については業種別の情報がほしいなあと。

もしかしたら業界団体から要望したら、それなりの情報がもらえるのかもしれませんが、そもそもそういう要望をしていないんじゃないかと思います。

つまり、違反処分傾向を知りたいとは思っていないと。又は、聞いてもどうせ無理、と思っている。

都道府県レベルでは、行政講話の際に都道府県内の処分件数を教えてもらえたりするので、各都道府県の情報を集約していただいてもよいのじゃないかと思いますけどね。

もっとたくさんの情報を載せてもらいたいです。
posted by 風営法担当 at 13:58 | 風営法一般

2021年06月24日

日本にもFBIみたいなのができる

警察庁直轄のサイバー捜査隊を新設
https://mainichi.jp/articles/20210624/k00/00m/040/024000c

「3つのギョウ」
つまり、風営法(業法)のほかに、「業界」と「行政」についてもしっかり理解しましょう。

と常々お伝えしていますから、業界の方々にもこういうニュースに関心を持っていただきたい。

このニュースによりますと、国の機関である警察庁(警視庁ではなく)に捜査部局が創設される見込みだということです。

戦前は内務省という国家警察機構が全国の警察活動を担当していましたが、戦後は自治体警察、やがて都道府県単位の警察機構となり、それを警察庁がまとめる仕組みになりました。

警察庁は犯罪捜査は行わないので、現状では米国のFBIみたいな機関とは違いますが、サイバー犯罪を捜査する部局が警察庁に置かれることになるとすれば、日本版FBIみたいなものが誕生するということですね。

サイバー犯罪をどう定義するかでその存在感は変わりますが、いまどきITを使わない犯罪はむしろたかがしれているということでもあるので、もし創設となれば、実質的なFBIということになりそうな気がします。

そもそも都道府県単位の警察機構はもはや時代遅れだと思います。

そこの県民の皆さんにはちょっと申し訳ない気分ではありますが、山梨、香川、佐賀、長崎などの面積が比較的に小さい県で、独立した警察機構を運営するのは効率的ではないと思うのです。

しかし実態としては、この警察庁法改正の背景には安全保障上の必要性があるでしょう。
国内のサイバー犯罪対策も重要でしょうが、政府直轄の捜査ができる機能を整備する必要に迫られているということでもありましょう。

今の時世において安全保障に多少なりとも責任を果たそうとするなら避けて通れないはずです。
今後も行政機構の一部集権化に向けての改革が進んでいくかもしれません。

だとすると、この流れに便乗して、遊技機の検定を国家公安委員会に一本化したらどうでしょうかね。
都道府県別で判断することに意味があると思っている人って、この世にいませんでしょ。

ホール業界にとっても無関係な話ではないと思うのです。
posted by 風営法担当 at 11:28 | 風営法一般