2020年03月02日

ホール営業の感染予防措置について思う

人が集まる場所に行かないでください、と言われているこの時期。
ホール業界の場合だと、和歌山に続いて北海道でも休業するグループが出てきました。

学校や図書館などが閉鎖している中で、ホールが無関係なはずがありませんが、せめて衛生面の配慮はしっかりしてほしい。

「そんなの客は気にしないから意味ないよ」と、業界関係の方々から言われてきましたが、警察庁から感染防止措置の依頼が出ました。

言われてから仕方なくやる。で、営業は継続。
ホール業界って、客も事業者もそんな感じ。だから、ちょっと火が付くと世間からたたかれまくる。

一方で、感染防止措置を要請した警察庁について。
ちょうどいま、「一部」の都道府県では「軽微な変更届」の郵送受理が認められています。

たいした意味のない「軽微な変更」のために警察署に行く。
警察署も「たくさんの人が集まる場所」ですな。
警察署を100個も足せば東京事変のコンサートくらいには匹敵しますかね。

だから、郵送で届出を済ますのは意味がなくはないのですが、だからといって、郵送で届出する人なんていませんよね。行政窓口にとっては郵送受理なんて迷惑でしかない。

そして、大阪の方では、灰皿のフタごときで変更届出をせよとか。
まさに「軽微な変更」。

これも健康増進法改正に合わせて行う変更ですけどね、それでも届出が必要なんですか?
へえええええ。じゃ、どうか郵送で届出してあげてください。担当の人達、いやな顔をするでしょうけど。

昨年の今頃、受動喫煙対策にともなう構造変更について、変更承認をしないで変更届出で済ませていい場合がありますよ、と警察庁からインパクトの大きい通知がありましたが、その趣旨は受動喫煙対策にともなう事業者及び行政窓口の手続負担を軽減することですよね。
それ以外に何の意味があったのか。

だったら、その「趣旨」を考えれば、灰皿のふたなんて届出不要とするのが当然でしょうに。
そもそも、フタごときで変更届が必要という解釈は現行法令において絶対に間違いがないのか。

一方では「感染予防をせよ。」と言う。一方では意味もなく警察署に書類を持ってこさせる。
この二つを無関係と考える人。関係あると考える人。

あなたはどっち!?
役所の人は当然、「関係ないじゃん」と思うでしょうね。私も元は役人だからよーくわかります。

そういう思考が染みついて、疑いもはさめない人になっている。
もし「関係あるかも」と思っても、「でも自分には関係ない」と思う。

ちゃんと「趣旨」を考えて、「意味があること」だけをしっかりとやって、意味がないことは勇気を持ってヤメにしましょうよ。

「意味がないけど仕方ないからカタチだけやっておけ」

こういうことは官民ともにやめていただきたい。
せめて民間に強制しないでほしい。
不要不急の外出を控えるべき時期でもありますし、今後の日本社会においても有害です。

業務効率とかハラスメント対策とかコンプライアンスとか。
そういうことで日々助言したり研修したりしている私としては、こういう「組織の無駄な体質」が気になって仕方がないのです。

もちろん、民より官の方が影響と責任が重大であることは言うまでもありません。

「人手が足りない」と文句を言いながら、無駄なことを黙々とやり続ける人達。
まさか、自分が面倒くさいのはイヤだけど、民間の負担なんてどうでもいい。

なんて思っていませんかね。
これは、どうやってなおせば良いのでしょう。

それは、このことについて真剣に考えてくれる人が徐々に増えればよいだけのことです。
posted by 風営法担当 at 10:52 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2020年02月21日

パチンコはイギリスで生まれた!?

パチンコの起源探れば英国に 銅版画家が収集調査
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO55869790Q0A220C2BC8000/

という日経サイトの記事を発見しました。

かつてヨーロッパでは「ウォールマシン」という遊技機が流行っていたのですね。

写真でみると、なかなかにレトロでおしゃれなものです。

そういえば、子どもの頃、我が家にどういうわけかパチンコ台がひとつあって、とてもあこがれていました。

打たせてもらったわけではないけれど、すごく面白い遊びだと思っていました。

なんでだろう。今のパチンコとはイメージが違うんですよね。

今後、自分で作ってみようかなと思います。
posted by 風営法担当 at 18:28 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2020年02月14日

ウチは禁煙しないでいい は甘い!?

健康増進法改正にともない、2020年、つまり今年の4月までに喫煙室を設置しようというご相談が来ています。。

とは言っても、そのご相談は全部ホール営業の方々。
パチンコ業界はまじめです。4月までに禁煙又は分煙を本気で実現しようとしているのだから。

では、ほかの業界は?
影響が大きいはずの飲食業界ですが、喫煙室を作ろうなんて相談は来ないのです。

どこかには来ているのでしょうかね。
弊社は遊技場がメインですからね。

少なくとも、スナックやバーのオーナーさんの多くは、健康増進法改正のことを知らないのではないか。

また、知っていたとしても、「経過措置の適用を受けられるからウチは大丈夫」って話になっていませんかね。

  ・ 2020年4月1日時点で営業している飲食店であること
  ・ 資本金5,000万円以下であること
  ・ 客席面積100u以下であること

この要件を全部満たせば大丈夫!
だからウチは大丈夫。

いやいや、そうとは限らないのです。

次の法律で定める義務を満たしていますか?
と言われます。

  ・ 煙の流出を防止するための技術的基準を満たしていること
   → たばこの煙が室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
   → 出入口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2m/sあること
   → たばこの煙が屋外に排気されていること
  ・ 喫煙可能室に関する標識を施設(及び喫煙室)の出入口に掲示していること
  ・ 20歳未満の人について喫煙可能区域への立入りを禁止すること
  ・ 店舗の営業について広告または宣伝するときは喫煙可能室を設置している旨を明示すること
  ・ 省令で定める書類を備えること
   → 「客席部分の床面積に係る資料」(例:店舗図面)
     「(法人の場合)資本金の額または出資の総額に係る資料」(例:登記簿謄本の写し)

さて、この中で気になるのは、

<出入口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2m/sあること>

これ。調理場にあるような普通の換気扇では実現が難しいそうで、何か特殊な工夫を凝らす必要があるようです。

となると、既存の飲食店の多くも、やはり禁煙しなければならないのではないかなと。

さらに、禁煙しないなら、20歳未満の従業員は立ち入らせることができない、つまりクビにすることになります。

キャバクラやバーで20歳未満のお姉さんがいないなんて。

まあ、それはそれとして、上記の要件をすべて満たしたとしましょう。

喫煙可能室の設置届をする義務があるのですが、届出をする人は「管理権限者」です。

これは、たばこの煙を室外に排気するためのダクトを設置するなどの改修工事を行える権限のことだそうです。

ということは、雑居ビルを借りているスナックの場合、そのスナックのオーナーさんに<建物を改修する権限がありますか?>という話になります。

普通、改修については、建物所有者からの事前同意が必要、というのが普通の賃貸契約ですよね。
まあ、そうだとしても、所有者からあらかじめ同意を得ておけばよいと。

しかし、ウンと言ってくれるかな。

ウンと言ってもらえて、そこまでのことをして保健所に届出を受理されたら「えらい人!」ということになります。

さて。ここまでの努力をした飲食店があったとして、その努力が報われるのかどうかは、未来のことなのでわかりません。

つまり、法令の基準を満たしていない飲食店を保健行政はちゃんと指導するのか。

こういうのは困ります。

ほとんどの飲食店は法令に違反しているが保健所はおおめにみている。
しかし、保健所のご機嫌を損なうと指導を受けるから、保健所に忖度しよう。

こういう業界って、私がよく知っている某業界みたいですよ。
でも、こういうことが増えていく日本であってほしくないです。

できもしないことをわかっていて法令をつくり、国民の弱みを握って不当に権力を大きくしようと言う手法。
そんなつもりはなくとも、結果的にそうなってしまわないか。

こういうのはやめてほしいのですが、偉い人達はなにも言わない。
国会議員の皆さん。もう少しこういうところに注目してほしいのですけどね。

国民に対しては、やたら厳しいことを言うくせに、自分達のことになると、急に甘い解釈を持ち出すお役人。

検疫官がコロナウィルスに感染するとか、「なんだそりゃ?」と思いますよ、厚労省さん。

そういうところにもっと注目しないと、この国はいつまでたってもムダなことばかりする国です。
posted by 風営法担当 at 17:10 | コンプライアンス総合

2020年01月31日

ホールスタッフが飲酒遊技に気がつかなくちゃ!

https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2020013101915

↑このようなニュースがありました。

いまどき、ちょっと驚きますね。。。
パチンコ店内で飲酒のあと運転。

さて。ホール業界として気になるのは、このホールの法的問題です。

風営法施行条例によって、店内で客に飲酒させることが禁止されています。

店内で飲酒されてしまった。となると、条例違反を問われますね。

条例違反ですから、しょせんはH量定。

とは言っても、

日ごろから飲酒防止策をどのように講じていたんですか?

という話になりますね。

ほかのお客さんからの通報により逮捕だそうです。

お客さんは<飲酒運転>に気がついたんですね。

で、お店の人は気がつかなかったの?

ホールスタッフなら<飲酒運転>の前に<飲酒遊技>に気がつかなくちゃ。

事故を起こさなくてよかったですね。
posted by 風営法担当 at 20:02 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2020年01月30日

最近の内部告発事案について思う

大手警備会社が長年にわたって警備業法違反を繰り返していたという報道がでています。
例によって内部からの告発ですね。

しばらく前には、ベトナムで当地の公務員に贈賄していた日本メーカーが不正競争防止法違反で摘発されていましたが、これも内部告発がきっかけだそうで。

企業コンプライアンスに問題がある。しかし隠ぺいしてきた。
そして、バレていないからこれからもやる。

つまりは、バレるまでやる。
バレたら社内の誰かが貧乏くじを引く。

そして誰かが。。。。内部通報。
大事になる前に対策を取れればいいのですが、文春にすっぱ抜けれたあとではね。

気がついていませんでした。
という経営者の弁解。

それが事実であっても世間はそう思ってくれるかな。
気がついていないこと自体が問題なんですよね。

気がつくための努力をしたのか。
問題を早期に発見するための仕組みが社内にあるんですか?

なんにもしていない。やる気もない。
そして、気がつかなかったんだから仕方がない。
なんてことではね。。。

弊社、今年はハラスメント対策に力を入れておりますが、内部窓口はハラスメントだけでなく、幅広く会社の問題を早期発見するうえでとても重要です。

それが機能するためには「信頼」が第一。
ただ、ホール業界ではこれ、一筋縄ではいきませんね。。。
posted by 風営法担当 at 10:08 | コンプライアンス総合

2020年01月27日

世界で一番企業が活動しやすい国!?

このブログでは「軽微な変更の郵送受理」について多少触れてきました。
この背景には政府の「規制改革推進会議」の存在があります。

さて、この「規制改革推進会議」が目指していることは何か?

会議の第一回議事録を読むと、次のようなことが書いてあります。

<我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすること>

「一番企業が活動しやすい国」だけでなく「世界で」という言葉があります。

「世界で」とはつまり、海外の企業が日本に来て活動することを想定した文言です。

その「世界」の実態とはズバり「米国」であり、こういったことは20世紀後半を通じてずうーと言われてきたこと。
つまり「外圧」です。

日本でもうかる商売を俺たちにもやらせろ!

何十年も言われてきた。

それで、規制を緩和して国際標準に近づけた。
行政も襟を正した。民間のことにはもう口出しはしません。

はい。そうして日本はこの20年間でかなり変わりました。
昔はなにもかも行政に頼ってきましたね。

行政主導型の日本はもう終わりにして、自由に活発に経済活動を行っていただきましょうと。
行政は極力介入しないようにしましょうと。

そういう日本になったので外国企業も、日本特有のわかりにくい「事情」とやらを無視して、忖度もしないで安心して活動できますよ。
司法制度も欧米諸国と同様に人権をちゃんと保護していますから、保釈中に国外に逃亡する必要もありませんよ。。
法律さえ守ればあとは自由なのですから。。。。

ということなのですが、さて。
それがまだぜーんぜん実現できていない業界が日本にはあるらしいです。

えー?そうなの??
どこどこ?

さあて、どこでしょうねえ。。。。。
posted by 風営法担当 at 10:00 | 風営法一般

2020年01月20日

この業界だけは特別?入替規制について思う

国際的なイベントのときには決まって遊技機の入替の自粛が話題になります。

「自粛」ですから、強制されてはいませんよ。
行政庁からの要請もありませんよね。。。。

ま、そちらの「自粛」はさておき。

遊技機の入替回数を、「隔週」とか「月に二回」とか、いろいろな方法で制限している地域がありますね。。

もちろんそれらも「自粛」ということなんですね。たぶん。

つまり、何ら強制されてはいないし、行政庁からの要請とか圧力とかは一切ないと。

ならば、入替回数のルールをめぐって、守らなかったホールを警察署に通報するとか、ありえませんけれどね。。

パチンコ店がたくさん入替えをしてくれれば都道府県の歳入が増えるわけですもの。
なのに、オリンピック期間中は控えろとか、毎月2回以内にしろとか、まさかとは思いますが、それが「役所が忙しいから」なんて理由ではないですよね。

もしそんな説明があったとしたら、都道府県民はどう思うんでしょうね。。。
役所の都合で「忙しいから申請控えてくださいよ。」なんて、今の時代に言えるもんですかね。

では、ほかの役所でそういうことが起きてますかね。
今は忙しいから転居届は持ってこないで!引っ越しもしないでよ。とか。。。。

では、なぜ自粛するんですかね。もしや業界側の都合?
だとしたら別の問題が出てくる恐れがありますね。

そういうことも、業界としては念頭においておくべきではないかなと、常々考えているのです。。。
もうそろそろ、<この業界だけは特別>みたいな思い込みから脱却する必要があるでしょうから。
posted by 風営法担当 at 13:46 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2020年01月10日

郵送受理の有効性について思う

「軽微な変更」の郵送届出が一部で始まったことについて、いろいろ考えています。

安倍総理の諮問機関である規制改革推進会議において、行政手続コスト削減のための各省庁の取り組みが定められました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

これによってコスト削減対象に選ばれたのが、風営法では「軽微な変更」の届出であった。

これによって事業者の負担が20%削減された。。。

さて。規制改革推進会議の狙いは、こういうことだったのでしょうかね。

2050年には人口が8000万人になって、しかもその多くが老人になり、税収も労働人口も激減します。

その対策として、国民一人当たりの労働生産性を<飛躍的に>向上させなくてはならない。

言い換えれば、日本国民は「無駄な作業」をしてはならないのです。

ところが、法令はむやみやたらと細かくなって、それを守るだけじゃなく、記録とか届出とかきっちりやらされて、それを細かくチェックする役人がいて、どうでもいいようなことにこだわって。。。

で、そうやってこまい作業をするために莫大な時間をかけている人がますます増えていく。

だから行政手続きにかかる事業者の負担を減らそうという話なのに、結果としてそうなってますか?

この「取り組み」の趣旨をわかってますか・・・?

って、推進会議の皆さんは省庁の方々に向かって言うんですかね。
それともこの結果に納得しちゃんですかね。

納得しちゃうんだとしたら、そこにいる委員の皆さんの資質ってどうなんでしょうね。
皆さん、想像してみてくださいな。

この郵送受理というのが、「実際に何件ありました」という報告を警察庁は出すんですよね。。。

そのときにどうなるんでしょうね。
まさか、それを検証しないなんてことはありませんよね。

この「郵送受理」という取り組みが、どうしても、ゴーンさんの記者会見よりも「パフォーマンス」に見えてしまうんです。

というか、依存症対策だって、実際的な効果を狙っているのか、それともパフォーマンスなのか。。

だって、店内ATMを撤去したところで、コンビニの併設が増えて、無制限ATMを利用されるだけのことでしょ。

結局、「取り組み」という名の「無駄な作業」がやたら増えてゆく日本。

まあ、風営法の手続なんて、全体のうちのほんの一部ですから、期待しないで眺めている分にはまあ許せるか。。。?

私が気になるのは、コンプライアンス全体の問題です。
これについてはまたいずれ。。。。
posted by 風営法担当 at 11:40 | 風営法一般

2020年01月05日

今年のホール業界について思う

明けましておめでとうございます。今年も当ブログをよろしくお願いいたします。
こちら↓でも定期掲載していますので、よろしくお願いします。

風営法万歳!
http://psksouken.jp/kenkyukai/fueihou/column/

それから、プレイグラフさんの「法務相談カルテ」ですが、連載開始してお世話になってからもうずいぶん時間が経って、そろそろネタに困っておりますが、今年もがんばらないと。。

今年は受動喫煙対策の実施が法的義務になりますから、これについての相談が多くなりそうです。

ハラスメント対策も風営法リスクと絡めて重視されるようになりそう。

オリンピック開催にともない、遊技機入替の自粛もでてきます。

もう一つ気になるのはIRが、ホール業界にとっては対岸の火事かと思ったのですが、思わぬところでつながってきています。

いやIRとは無関係で、単純に業界への利益誘導の動きとしてとらえられる可能性もあります。

世間ではホール営業が団結して政治家を使って甘い汁を吸っているかのように考えている人がいるかもしれませんが、実際はそれほどでも、いや全くそうではない。と思っています。

むしろ、思わぬ方向から火の粉が降りかかってきたなと。

この業界は常に誤解されやすく、揚げ足を取られやすい。
これは身から出た錆としてとらえていただきたいです。この業界のためにもです。

一つ一つ地道な努力をするべきだ。いや、たくさんやっているのに世間がわかってくれないんだ。
それはそうですけれど、最初から世間体を気にしてやるのもどうかなと。

ともかく、これまでと違うところにも目を向けてみてはどうでしょう。

まず。パチンコってなんだ?

と思います。どうしても既成のパチンコに踏みとどまらなければいけないのですかね。

オンラインゲームとか流行ってますが、あちらは賞品もでないのに子供も巻き込んで遊ばれている。

で。店舗型の遊技はこの体たらくですか。。。
本当にこれが精いっぱい?これで??

もっといろいろあるんじゃないでしょうか。
その「いろいろ」を発展させられない理由として風営法を持ってくるとかはないですよね。

この国には憲法があって営業の自由が保障されています。
まあ、ゴーンさんが絶望して逃げ出すような司法制度の国ですから、そこはいろいろありますけれどね。

パチンコ以外に4号営業はできませんなんて、法律は言っていませんから、結局はやる気次第。

旧態依然たる方法にしがみつきながら、利益だけはこれまで以上を望むなんて、ムシが良すぎると思うのですよ。

風営法が厳しすぎる?
いや、運用方法としてはむしろ「甘すぎる」と私は思うのです。

どこに基準を置くかで判断がわかれます。

儲かっていた時代を基準にして比較している人。

法制度上のあるべき姿を基準にして比較している人。

あなたはどっち? いや、どちらでもない???

この話はまたいずれ。。。。
posted by 風営法担当 at 18:11 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年12月26日

郵送受理のウラにあるもの

一部都道府県で突如はじまった郵送受理(風営法の軽微な変更の届)の背景がわかってきました。

つまり、行政改革推進会議において<事業者の負担軽減>のために行政手続きコストを20%削減せよと各省庁に求めていて、その当面の期限が2020年3月だったと。

で、警察庁関連のうち、風営法関連の手続で受理件数が多いのがたまたま「軽微な変更」だったと。

なので、そこだけでも郵送受理を始めたことにすれば、手続処理に要する時間を20%削減したと言えるであろう。

所轄に届出に行くよりも、郵送の方が手続に要する時間を20%省ける。

確かにそうです。が。。。。

軽微な変更のうちのほとんどがパチンコ店。

さて、パチンコ店のみなさん。郵送で届出なんて、します? 
遊技機の入替申請でほとんど毎週警察に出向いているのに。

そもそも、軽微な変更の届出って、いります??
受理されたあと、誰も見てないでしょ。受理されてそれきりじゃないですか。

不正対策部品とかランプとかカギとかいちいち届出して。
そのおかげで不正改造が防止できているのでしょうか。

あの届出のために同じ書面が全国でどれほど大量に印刷されて保管されてるんですかね。
健康増進法改正にともなって遊技設備の灰皿にフタをするのにも変更届出ですか。
全国のホールがたかが灰皿のふたで。。。いらないでしょ。。いらなくなるかもね。

というわけで、郵送受理なんかで手続処理コストの削減効果はほとんど期待できないうえに、効果があるであろう法整備(無駄な手続きの削減)はやらない。

しかも、その郵送受理だって「軽微な変更」に限定している。
どうせ郵送受理するなら、管理者や役員の変更とかだって郵送で受理していいはず。

それが、たまたま件数が多いとされる「軽微な変更」だけはやりました。
ほかはいたしません。なんで?

「届出期限が短いんで郵送では・・・」
じゃ、その期限を変えましょうよ。

役員変更登記したあとに公安委員会に届出する時間が足りなくって、期限に間に合わないからと言って、いちいち理由書とか提出させられてるんですよ。
それがすなわち「事業者の負担」なんですよね。

これでも頑張ってはいる。
そういうことにする。

ん〜、なんか、別のところでも耳にするような話だなー。
まあとりあえずはそういうことですが、行政手続きの本当の簡素化も、いずれは課題になるでしょう。

管理遊技機とやらが導入されれば、そこは手続IT化の絶好の契機となります。
そのときに関係法令の抜本的整備をしてもらわないと、また無駄なことになってしまうかと。

行政手続きの電子化って、国民の税金を無駄遣いして終わるだけの悲惨な結末ばかりで、本当にこの国の行政ってダメなんだなって思われる理由の一つです。

でも、営業許可はともかくとして、ぱちんこ遊技機については国で一元管理するべきです。
それがだめだと言う理由ってなんだろう。

議員の皆さんにも、そういうところを見てほしいな。
遊技機の規制緩和せよとか、それは誰のために言ってるんだ?と思うのは私だけ??

目先の売上とかじゃなくて、もっと一般常識で考えてほしいな。
そういうところまで考える議員さんなら、変な疑惑も出てこないんじゃないかな。

風俗営業者だって、特捜のガサを受けるような政治力を持った全国規模の事業者もいるんですから、国レベルの運用がもっと必要ですよ。
都道府県単位だと、ローカルルールを変えられないし、ワンストップもできないし、システムを共有できないし。

遊技人口どころか、国民の人口が減少してコンパクトな社会になるんです。
風営法も警察行政も無駄な支出と手間を減らさないと。

そもそも行政窓口の現場において、「事業者の負担を軽減する」なんて発想がどれほどありますか?
無駄な誓約書とか証明書とかパンフレットとか、いっぱいコピーをつけさせて、「とりあえずつけておけば安心だ」とか。

忙しいから入替回数を減らせとか。
承認通知書の交付まで営業開始するなとか。
許可が出るまで土日祭日のぞいて55日だとか。

「事業者の負担」という言葉を知っていたら、そんなセリフがでるわけない。
忙しいなら、まず先に別のところで無駄を無くす努力をしてくださいな。

郵送受理とかじゃなくて、まず<意識>が変わらないとね。

法令自体がコストを意識されたものに変わらないといけないのに、そういう議論がない。
行政にも業界にも、それを考える人がいない。

でも、形だけはがんばったことになっている。
それで納得して終わる国民。税負担は増えてゆくのに。

行政改革推進会議のみなさん、どうか、だまされないでくださいね。
意味がないけどやっているフリをする作戦に。

世間に説明できないようなしがらみは捨てて、次の時代を見据えて法制度を改革しないと。

そういう議論がぜんぜん出てこない業界だなと、いつも思います。
posted by 風営法担当 at 21:02 | 風営法一般