2018年02月05日

警察の立入り増加の兆し

2月1日から新規則が施行されていますが、警視庁管内では遊技機の撤去状況を確認する意図の立ち入りが一部で行われています。

他府県でも今後同様の動きが出てくるかと思われます。

年末年始には、行政の動きが静かな理由について「認定で忙しいから」とよく言われていました。

それだけが理由かどうかはともかく、そろそろ始動してもよい時期です。

都内ではパチンコ店以外でも、風営法違反関係の立ち入りの情報が入ってきており、中には営業停止になりそうな案件もあります。

パチンコ店に関連しては、釘がらみのきな臭い逸話を耳にしています。

みなし機、とくにパチンコ遊技機が多い店舗は比較的にリスクが高めになると思います。

「いざ」という時がきたときに適切に対応できるかどうかは、普段からの心がけ次第。

さて、どうなるでしょう・。

posted by 風営法担当 at 13:32 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年01月29日

法的解決なんかより「想い」を伝える代書屋でいたい

私はコンプライアンスの相談や研修を行うことが本業ですが、元々は代書屋です。

代書」というと「書くだけの簡単な仕事」と思われがちですが、実は全然そうではありません。

自分の想いを人に伝えることは、とても難しく重大なことなのです。


誰だって、トラブルは起こしたくないし、家族とは仲良くしたいし、仲間と楽しく仕事をしたいですよ。

たくさんお金があったとしても、家族や仲間との信頼関係がないのだったら、何のための人生でしょう。

経営者さんとの人生相談では、「お金を稼ぐための人生ではないですよね?」と問いかけることがあります。

ご家族と仲直りしましょうよ。そのためには「想い」を伝え、相手の「想い」を受け止めましょうよ。

でも無理だと。 なぜ? 

むかし、オフコースの歌でありましたね。 「言葉にできない」からです。


できないならお手伝いしますよ。。。

方法はいろいろですが、単純な方法は、手紙やメールのやりとりです。

でも、ご本人が直接想いを送るのは、恥ずかしかったり、感情的になったり、かえって反感を買ったりするリスクも気になります。

ですので、例えば、私がお話をうかがって文章にし、相手に事情を説明して私が相手に送ります。

文章を受け取った相手が、同様に「想いを伝えにくい」という気分のときは、もう一人の私の仲間が、相手の方から聞き取り、それを文章にしてこちらに送る。

こちらもそれを読み、思ったことをまた文章にして送る。

これを繰り返すうちに、相手の想いがわかってくるし、こちらの想いには変化が生まれてきます。


手間はかかりますが、この手間を惜しむ理由なんてあるのでしょうか。

弊社はコンプライアンス支援の一環として、企業や家庭におけるコミュニケーションを促進するための代書サービスも行っておりますから、気になったらお問合せください。

のぞみ合同事務所の代書サービス

posted by 風営法担当 at 12:38 | のぞみ合同事務所について

風営法改正によりパチンコ店の従業者名簿の取扱いはどのように変わったのですか?

(プレイグラフ2014年12月号「法務相談カルテ」掲載)

「風営法に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令(以下では「内閣府令」と言うことにします。)」という法令の改正があり、平成26年10月17日から施行されました。

改正前は風俗営業者等が従業者名簿に記載すべき事項の中に「本籍外国籍の従業者の場合は国籍)」が含まれていましたが、改正後は本籍国籍を記載しないでよいこととなりました。

すでに作成された従業者名簿についても、本籍情報を記載しておくことの法的義務が無くなりましたので、従業者のプライバシー保護を重視するうえでは、既存の従業者名簿から本籍等の記載を削除することが望ましいでしょう。

今回の改正では、従業者名簿の作成にあたって必要となる確認資料に関しても改正がありましたが、この部分についてはパチンコ店を含めた遊技場営業には影響がありません。

従業者名簿を備え付けるべき義務はホール営業を含む風俗営業のほか、性風俗特殊営業、一部の飲食店営業などにも及びますが、生年月日と本籍(又は国籍)等を公的証明書で確認する義務については、風俗営業のうち4号と5号の営業に関しては元々及んでいないからです。

従業者名簿に記載する際に、その本籍情報が正しいことを確認するためという理由で、本籍が記載された住民票の写し等を従業者名簿とともに備え付けていたホールは多かったと思いますが、改正後はその必要が無くなったと言えるでしょう。

しかし、外国人を採用する場合には不法就労にあたらないよう、外国人の在留資格や在留期限を確認しておく必要があり、万が一、風俗営業者が不法就労助長罪で刑事処分を受けた場合には、欠格事由に該当することなり、風俗営業許可の取り消しなどの重い処分を受ける恐れもあります。

従って、従業者が日本人なのか外国人なのか、という区別は採用に際して重要な事柄です。

多くの場合、外国人従業者本人が採用時に自分の国籍を正しく申告してくれるであろうと思いますが、それが疑わしい場合には、その従業者の本籍の存在が確認できる住民票記載事項証明書があれば、その従業者が日本国籍であることが確認できます。

国籍を確認するだけの目的であれば、本籍情報の全てが記載された証明書である必要はなく、本籍情報のうちの都道府県までが記載されていれば充分ですから、そのような住民票記載事項証明書を取り寄せさせて日本国籍の有無を確認するという方法もあるでしょう。

なお、風俗営業の中でも1号から3号までにあたる営業(接待飲食等営業)においては、内閣府令改正後は本籍のうちの都道府県名までが記載された住民票記載事項証明書で確認する義務が明記されました。

ホール営業ではそこまでする法的義務はありませんし、このような証明書を全ての従業員について取り寄せさせるのは大変な手間がかかるでしょうから、実際にどうするかは企業独自のに判断によります。

従業者が提出した履歴書の内容で確認すれば充分だという判断もありうるでしょう。国際化が進む中で外国人従業者の採用に関わる入管法違反のリスクは高まって来ていますから、状勢にあわせて柔軟に対応していただきたいです。

18歳未満の者については夜10時以降の労働が制限されていますから、年齢の確認も相変わらず重要ですし、労働基準法によれば18歳未満の従業者がいる事業所では18歳未満の従業者の年齢の証明書(住民票記載事項証明書等)を備えおく義務があります(労基法第57条)。

なお、従業者名簿は電磁的方法で記録することが認められています。

電磁的方法とは、従業者名簿に記載すべき事項をパソコンのソフトウェアなどを用いてハードディスクに記録するなどの方法であると思われます。

今回の改正を機に従業者名簿の管理方法を合理化するのも方策の一つだと思いますが、電磁的記録として管理する場合には、管理されている情報がいつでも直ちに表示できるようにしておく必要がありますので、ご注意ください。

(日野)


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posted by 風営法担当 at 11:03 | 法務相談カルテ

2018年01月19日

違法とは知らなかった をどう見るか


佐賀県のニュースで、無許可で接待(報道では「接客」とありましたが)していた飲食店が風営法違反で摘発されていました。

「事実に間違いはないが、許可がいるとは知らなかった」

と話されているそうですが、取り締まりが頻繁でない地域ではよくあること。

でも、行政側から事前になんらかのアクションがあったのかどうか、よくわかりません。

背景にはいろいろありえますから。

さて、一方では、フグの肝を販売していたとして、販売していたスーパーさんに家宅捜索がはいったというニュースがありました。

「長年売っていたんだけど・・・」

悪気はなく、昔からそうしていただけのこと。

そう。そういうことってあるんです。

なので、心情的には責めにくいのですが、ちゃんと情報を入手して、法令を守ろうとしていた人もいたわけです。

このあたりがコンプライアンスの難しいところ。

単純にルールを守ればよいと言うことでは済まないし、かと言って、問題ないならいいじゃん、とも言い切れない。

そのあたりの総合的な目線が問われてしまうのです。

コンプライアンスで重要なのは、知識ではなく、感覚です。

私の研修では、いかにして感覚を身につけていただくか、にこだわっています。

皆さんが後悔しない人生を過ごせますように。

posted by 風営法担当 at 12:28 | コンプライアンス総合

アレを貸したあなたも風営法違反で逮捕

違法性風俗店の営業ほう助容疑 ビル所有者を書類送検 黙認し賃貸借契約



禁止地域営業における店舗型性風俗特殊営業を行ったという違反行為の摘発。


性風俗では最近よく起こる摘発パターンですが、これに「ほう助罪」がついています。


違法風俗店に店舗を貸していた不動産会社と、そこで働いていた派遣社員逮捕されているのですが、これも最近は珍しいことではありません。


しかし、これは性風俗店だけの問題ではないということは、おわかりでしょうか。


この場所は禁止地域だから性風俗店は出店できない。

それを知っていて店舗を貸した。


すなわち、違法営業を容易にする行動をした。

だから、ほう助だ。逮捕→書類送検→おそらく罰金→つまり前科者


さて、ホール営業の場合ならどうでしょう。

犯罪行為であることを知っていながら貸しました。


何を?

アレですよ。アレ。


風営法に限ったことではなく、ほう助罪の適用が頻繁な状勢では、いろいろなリスクが想定されます。

社会が変われば、今まで放置されていた部分も取り締まりを受けます。


どこの業界・業種でも、弱点がありますよね。

そのあたりのことを社会情勢の変化にあわせてかぎ取っていないと。。。


法令を勉強すればするほど、チェックをすればするほど、何が法令違反なのか、がわかってしまいます。


そういうことを真正面から行うことが「すばらしいこと」だと思っている経営幹部の皆さん。

ごもっともですが、その一方で、現実的な経営理論もおっしゃる。


そこに矛盾がありませんか?

その矛盾に現場も気が付いていないのか、気が付いてもあなたには本音を言わないのか。


どうせ放っておいても、知る人は知る。

それでも、知らせなければよかったのか。

知らせたうえで対処させるのか。


これがコンプライアンスの現実なのです。

といっても、この話の意味がおわかりでしょうか。

これに対応できる人材が会社に最低一人は必要ですよ。
posted by 風営法担当 at 11:45 | 風営法一般

2018年01月15日

クレーンゲームで4号許可なんて





「トレバ」というオンラインゲームがテレビCMで宣伝されていました。


タレントのヒロシさんが出演してます。


クレーン式ゲーム機をオンラインで遠隔操作して獲得していただくシステム。


これは風営法の規制を受けないことが、警察庁の回答で今や明らかになっています。


客が店舗で遊技していない場合は風俗営業に該当しないのです。


まあ、当然と言えば当然なのですが、これがパチンコ店であっても法的には同じ。


つまり、オンラインに風営法の許可は不要ということです。


風営法的には、提供される賞品の価格制限もなし。年少者がやっても違法ではない。


しかし、賭博罪は別ものとして存在していますから注意が必要です。


ところで、今パチンコ店に設置中の遊技機をオンラインで。。。


これは事実上無理でしょうが、店舗型ゲームセンターのクレーンゲームなら可能かなと思います。


お客さんが店にいないときはオンラインゲーム用で使われている。


誰かがオンラインで操作しているクレーンゲーム機を店のお客さんが眺めているのも、面白いかもしれません。


さらに。クレーンゲーム機で獲得された景品を客から買い取る業者が現れたら。。。


すでにそういうことが起きていそうですねえ。


先日、大阪ではクレーンゲーム機を使った詐欺事件がありましたが、クレーンゲームがそんなに人気なら、実機のクレーンゲームを店舗に設置して、パチンコ店と同じく風営4号許可を取得するというのはどうでしょう。


18歳未満は入店できませんが、遊技結果に応じて賞品を提供できます。


価格上限はどうでしょう。少なくとも、800円ということはないでしょうね。ゲーセンですらOKなのですから。


技術介入性は高いし、机上の論理としてはありえるだろうと。。。


あとは風営4号の「その他遊技場」の許可が取れればよいのですが、底が知れない話になりそうなので、このあたりでやめておきます。
posted by 風営法担当 at 11:27 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年01月07日

法律について考えるための童話

年末年始は久しぶりに、これまで作ってはほったらかしにしてきたコンテンツどもを整理する作業に没頭しておりました。

ここ数年は風営法、特にパチンコ業界の問題に専念していましたが、もともと私は知的財産の講師をしておりました。しかも、一般社会人向けの。

いつか風営法のセミナーを担当したいという夢がかない、いつの間にか知的財産のことを忘れておりました。

ところがです。よくよく考えてみると、コンプライアンス研修では著作権のネタをよく使いますし、著作権という身近な権利について考えることは、実は風営法の前提となる法制度を理解するうえで、とてもよい材料であります。

というわけで、もう一度、著作権関係のコンテンツを使っていただこうと思った結果、ここで皆様にお知らせです。

実は私、童話作家でもありました。いや、たいしたことはないのですが、100%オリジナルで以下のような童話を作りました。

童話で考える著作権 〜 絵は誰のもの?
http://cozylaw.com/copyright/douwa/

とまあ、子どもにも著作権制度を考えてもらえるような物語なのですが、大人の方が読みがいがあるとも言われます。

学校や企業で教材として使っていただいているようでもあります。

ホール業界の方々には関係が薄いかな。。。。いや、著作権は社会人として必須の知識ですし、風営法の理解にも役に立つはずです。

というわけで、もしお時間がありましたらご覧いただきたいですし、教材として使っていただけたらなおうれしいです。

いずれ「童話で考える風営法」を作ろうか。。。などとは考えておりませんけれど。
posted by 風営法担当 at 01:02 | コンプライアンス総合

2018年01月02日

2018年 ホール業界の風営法リスクは?

明けましておめでとうございます。<(_ _)>

これまでいろいろありましたが、なんとかやってこれました。
弊社とお付き合いくださる皆様に心より御礼申し上げます。

このブログ掲載は2008に開始したので、今年で10年目になります。
10年前のその当時。

遊技機の無承認変更はいずれ大変なことになりますよ。
というセミナーを矢野経済さんにやらせてもらったとき。

「風営法なんて知らなくていい。」
ホール業界はまだそんな雰囲気でした。

風営法を知らなくても稼げたし。行政ともうまくやってるし。。。
その後、情勢は逆転しました。

今や、風営法は知っていて当然。処分が怖いから。
それでもまだ、<人手が足りないから風営法は後回し>になってしまうのは仕方ありません。

しかし、、全員が風営法の全てを知る必要はありません。
知るべき人が、知るべきことをわかっていて、準備と覚悟をなさっていればよいのです。

そして風営法を知るうえでは、風営法以外の重要なこと、をわかっていなければなりません。

まだまだ認知されていない「重要なこと」を伝えなければならない。
これが私どもの今年の抱負であります。

まるで布教活動のようです。
表立っては言えないことを伝えます。迫害は怖いですけど。。。

一体何を言っているのか?と思われるかもしれません。
コンプライアンスはある種の思想なのです。

きれいごとでは済まない現実を経営者の皆さんにもわかってほしい。

「いざとなったら正々堂々法律知識で戦えばいい」と思っている人。

「ルールを勉強させれば店長がルールを守るはず」と思っている人。

「行政とうまく付き合っているからウチは大丈夫」と思っている人。

「わからないことは何でも聞いちゃえ」と思っている人。

「営業停止なんてアホなホールだけの問題だ」と思っている人。

それが「違う」ということを、どうやってご理解いただければよいのか。

今年も最大の焦点は遊技機の無承認変更です。
釘も気になりますが、部品変更は去年よりもかなり危険と予想しています。

なぜか。それは、店長さんがご存知でしょう。
口には出さないでしょうけれど。

北海道、茨城、東京、神奈川、長野、静岡、愛知、岐阜、滋賀、京都、福井、石川、大阪、兵庫、島根、広島、愛媛、福岡、佐賀。

注目エリアです。

「注目エリア」についてはいろいろ思うことがありますので、後日触れます。
posted by 風営法担当 at 11:16 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年12月27日

景品が取れない 設定変更の詐欺で逮捕

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122402000120.html

「景品取れない!クレーンゲーム 設定変更の6人、詐欺容疑で逮捕」

という珍しいニュース。大阪府警がゲームせんったーの経営者らを詐欺容疑で逮捕しました。

20代の女性4人から47万円をだまし取ったとされますが、そんなにだまし取るためにはよほど高額の景品でないと、できないような気がします。

なお、クレーンゲームの景品は市場価格で800円が上限です(警察庁解釈運用基準により)。
よって、一応風営法違反ではなかろうかと思います。

どう違反なのか?
遊技機の結果に応じて賞品を提供するなら、本来はパチンコ営業と同じ4号です。
つまり、無許可4号(その他遊技場営業)という理屈もありえますが、それよりも詐欺の方が立件しやすいということでしょう。

最初からとれるはずがないのに、いかにも取れるように嘘をついて遊技料金を支払わせた。

確かに詐欺罪であり、確かに悪質ですから、摘発は当然でしょうが、こういう商売がほかでもあったのでしょうか。見たことないですけれど。。。

ホール業界では、いずれパチンコ遊技機にもスロットと同様に設定機能がつくでしょうが、高設定を匂わせての低設定が詐欺だと言われたら面倒な話です。

このサイトでは何度も語っておりますが、法律知識よりも重要なことは、「法律がどのように使われているか」ということ。それは時代と共に変化しています。

ですから、弊社のようなサービスも必要ということです。
もちろん、法律の抜け穴みたいことを指導するわけではありません。

私どもは心地よい無駄のないコンプライアンスを目指しておりますもの。
ルールだけに頼った、外見だけにこだわった、ぎこちないコンプライアンスでは、結局幸せになれませんよ。

そういう考えで来年も続けて参ります。。




posted by 風営法担当 at 00:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年12月26日

前倒し認定申請の前倒し通知

な、なんと!

平成30年2月1日認定日とする認定通知書が平成29年11月の日付で交付されている。

なるほど、合理的。ごもっともであります。

前倒し認定申請の認定通知も前倒しなんですね。。

というわけで、皆様のお手元にも、前倒しの認定通知書が送られてくるのかもしれません。

では、撤去はしてもいいのでしょうか。いいのですよね。そうですかね。。あれれ。

では、認定を受けた遊技機の部品変更はどうなるのでしょうね。

来年2月1日までは認定機ではないということ?
しかし、認定通知はでています。

ならば、認定機として前倒し変更承認申請 はアリなのでしょうか。
それとも、保証書で普通に変更承認申請でしょうか。

さらには。撤去して倉庫に置いた後、部品故障を発見。
さて、どうしましょう。。。

すみません。
うかつなことは言えません。。

ヘタをすると無承認変更で許可取り消しですからね。。。



posted by 風営法担当 at 18:16 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場