2016年11月04日

従業員によるSNSの使用を会社として制限できるでしょうか?(法務相談カルテ)


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(プレイグラフ2014年1月号「法務相談カルテ」掲載)


 最近、アルバイトの従業員が商品の上に寝そべったり、ピザの生地に顔をつけたりした写真をツイッターなどのソーシャルメディアにアップロードしたことなどが原因となって、社会的に大きな問題となり、商品の廃棄や、ひどい場合には店舗の閉鎖に追い込まれるといった事件が多くなってきました。
 ツイッターやフェイスブックに代表されるインターネットを利用したソーシャルメディア、いわゆる「SNS」は、個人と個人がインターネットなどを通じて双方向のコミュニケーションを活発に行うための仕組みとして広く活用されています。

 テレビや新聞といったマスメディアとは異なり、SNSでは個人間のつながりを無数に組み合わせた巨大なネットワークを介して、個人が思いついたことや撮影した写真等を気軽に発信したり、または情報や映像なとを探し出したりすることが簡単にできるようになりました。

 従業者が企業秘密を部外に漏洩してはならないことは秘密保持義務として当然のことで、解雇や損害賠償のほか、不正競争防止法違反などの責任を問われる可能性がありますから、秘密保持契約や服務規律の周知等によって、「意図的な情報の漏洩」を防止することは、ある程度はできるでしょう。
 しかし、従業者がSNSに潜んでいるリスクをよく認識していなかったり、自身が発信している情報が実は企業活動に損害を与える性質のものであることに気がついていなかったとすれば、秘密保持義務を強調するだけでは不充分ということになります。
 
 ツイッターやフェイスブックは一見すると、自分が承認した友人や知人の範囲に限られた小さなコミュニティのようにも見えるかもしれません。友人や知人の範囲内で済むのであれば、「ウケ狙い」で多少ふざけたことをしても「笑いをとる」だけで終わりますが、実際には情報が発信者の想像を超えて、知人の知人、そのまた知人へと拡散してゆく可能性を秘めている点が重要です。

 しかし、SNSを利用することは本来は企業活動とは無関係の「個人的」な行為であり、その書き込みは表現の自由とも関係しますから、会社が規則を作ってその利用を一方的に禁止する訳にはゆきません。
 よって、従業者に対しては「SNSの利用に関するガイドライン」などを作成し、研修や社内広報等を通じて、そのリスクをしっかり認識してもらうほか、職場における携帯端末の使用や持ち込みを制限するなどの対応がありえるでしょう。

 もう一方では、特定の情報についてSNSに書き込ませないように注意させることも必要です。そのためには、SNSに書き込んではならない情報とはどのようなものかを理解してもらう必要があります。
 もしそのようなが判断できないような従業員であれば、社内の秘密情報に関わるような重要な仕事は任せないほうがよいでしょう。
 風営法について質問してみると、それなりの役割を負っている人なのに、ホール営業に関して重大な誤解を持っている人がいて驚くことがあります。
 日常の業務で長年慣習的に行われていたことが、実は法的に重大なリスクをはらんだ行為であったということに気がついて愕然とする人もいます。

 そういったリスクが企業として適切に管理されていなければ、いつどのような方法で企業が打撃を受けるか想像もつきませんし、対策を講じることもできません。
 重要なことは、従業者の責任と役割に応じて理解させるべき内容を特定し、計画的に研修を行って理解させ、その理解度を把握するなどの体制を実現することであろうと思います。

(今)
※この原稿は2014年当時に書かれたものです


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posted by 風営担当 at 09:51 | 法務相談カルテ

2016年11月03日

解釈運用基準とはどのようなものですか?(法務相談カルテ)


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(プレイグラフ2013年12月号「法務相談カルテ」掲載)

 正式な名称は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」と言います。
 名称のとおり、風営法に関連する法令について、必要な解釈と運用の基準を警察庁生活安全局が示したもので、全体で95ページ(2013年時点)にもなります。 
 主に「用語の定義」や「行政手続における留意事項」について書かれており、パチンコ営業に関連する部分はほんの一部分に過ぎませんが、パチンコ営業にとって重要な内容をたくさん含んでいます。
 たとえば、パチンコ店の営業所の範囲はどこまでを含むのかということはとても重要な問題ですが、風営法関係の法令の中では「営業所の意味」について具体的なことは触れていません。一方で解釈運用基準では「営業所の意義」という項目で、

「営業所」(法第3条第1項)とは、客室のほか、専ら当該営業の用に供する調理室、クローク、廊下、洗面所、従業者の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい、駐車場、庭等であっても、社会通念上当該建物と一体とみられ、専ら当該営業の用に供される施設であれば、「営業所」に含まれるものと解する。

 と書かれています。
 これを見れば、パチンコ店営業における「営業所」には洗面所、従業者用更衣室、駐車場などが含まれており、事務室や倉庫などについても、パチンコ店営業のために使用されるのであれば「営業所」に含まれるのであろうと考えることができるわけです。
 また、先日(平成25年8月27日)に解釈運用基準の内容が一部変更されている中で、営業所の「増築」に関する解釈について一文が追加されました。
 風営法では、「風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更をしようとするときは、・・・承認を受けなければならない。」とあり、「増築」しようとするのであれば公安委員会から承認を受ける必要があるとされています。
 そして、「増築」とは何かということについては、今までの解釈運用基準の中では、
「増築とは・・・ひとつの敷地内の既存の建築物の延べ面積を増加させること(別棟で作る場合を含む。)をいう。」
 とあったのですが、今回の変更では上記括弧書き(下線部分)の部分について、
(当該建築物内の営業所の延べ床面積を増加させる場合及び別棟で作る場合を含む。)
 という文章に変更されました。
 この追加変更によって、すでに存在している建物の内部で営業所の用途を拡大する場合も「増築」にあたる、ということが明らかになったわけです。
 このように、解釈運用基準があるおかげで、風営法を見ただけではあいまいだった部分が、より明確になり、疑問も解消できるわけです。
 ただ、当然のことながら、解釈運用基準だけで全ての疑問点を解決できるわけではありませんし、解釈運用基準における解釈があるおかげで、あらたな別の解釈が必要になることもあります。
 たとえば、解釈運用基準の中の第11(風俗営業について)の「8」においては、客室の内部における「見通しを妨げる設備」について
「仕切り、つい立て、カーテン、背の高い椅子(高さがおおむね1メートル以上のもの)等をいう。」
 と書かれてあります。
 この解釈からすると、島設備や精算機などパチンコ営業において必須の設備についても、高さが1メートル以上であるから風営法に違反するのではないかという話にもなりえ、ホール営業にこの理論をそのままあてはめてしまうと営業に支障が生じることになってしまいます。
 そこで平成23年には特にパチンコ営業の構造設備の見通しの問題に関して警察庁から通達が出され、これによって解釈運用基準をより柔軟に運用できることが示されました。
 このように、風営法について適切に判断するためには風営法関係法令のほか、解釈運用基準と警察庁からの通達等まで視野に入れて検討する必要があり、解釈運用基準はホール営業にとって、とても重要な位置づけとして存在しているのです。
 なお、解釈運用基準は警察庁のホームページで公開されています。

(小)
※この原稿は2013年当時に書かれたものです。解釈運用基準はこの後も改訂されています。

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posted by 風営担当 at 09:40 | 法務相談カルテ

2016年11月01日

介護職で在留資格がとれることに

介護の仕事を目的とした外国人の在留を認める法改正案が可決されそうです。
高齢化社会に対応し、介護分野でのサービスの向上と人手不足解消を目指したものです。

法案はこちら(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00011.html

弊社では企業の在留法務の包括支援も行っているため、外国人雇用についてはホール業界周辺の方々からもよく問い合わせを受けております。

ホールでの外国人材の活用は今のところ定住者に限られており、今後もこの状況は基本的に変わらないでしょうが、介護分野の開放を皮切りとして変化が見込めるのかどうか。ホール営業はかなり難しいとは思いますが、全般的に、徐々に、外国人の活用が増えてゆくとは思います。

介護職での在留には介護福祉士の資格が必要なので、介護職を目指す留学生が増加していました。
介護職を目的とする技能実習制度も拡充され、外国人技能実習機構とかいう機関が設立されます。

法案はこちら(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

外国人技能実習機構は技能実習生を受け入れる企業を監理する機関。
「監理」は「管理」よりも厳格にチェックすることを意味します。

介護職の外国人を受け入れる企業の在留管理は簡単なことではありません。
いろいろな問題が発生することでしょうが、こちらも総合的に支援してゆくつもりです。

のぞみ合同事務所
外国人の雇用・在留手続・国籍帰化
http://thefirm.jp/visa.html


posted by 風営担当 at 10:48 | コンプライアンス総合

2016年10月25日

違反処分の噂について思う(後半)

警察庁の方からメッセージ(H28.10.12)として語られた内容が伝えられてきています。

気になる部分のみ抜粋します。

「これから述べる内容は本年6月の行政講話でお伝えしたことですが、極めて重要なことである・・・」

「・・・一部の営業者が入替に躊躇している状況があることも把握しています・・・」

「警察としては、現在、業界をあげた撤去の進捗状況等を注視しているところであり、その状況等に応じて必要があれば所要の措置を講じることとなります。・・・」

抜粋おわり


第一次と第二次でさえ、「ほぼ撤去」の状態です。
本番である第三次の撤去が「ほぼ」となることを避けられない以上、「所要の措置」が講じられます。

それが「撤去済みホールだけの問題」だとは思わない方がよいです。
立ち入る以上は総合的にチェックされます。それは「過去」にも関係するかもしれません。

兆しはすでに表れています。
ですので、「いま噂になっている違反事例」だけに注目しても、あまり意味がありません。

弱点は各店舗によって異なるのに、遠くの見たこともない店舗で起きた事例(しかも噂)だけを教訓になさいますか。

今重要なことは、遊技機の性能変更であり、賞品規制問題であり、それらを背景とした広告宣伝等であって、変更届出義務違反などはオマケ程度の問題です。

そのオマケの背景に別の何かが潜んでいたらエライことになります。
これについては、ここではこれ以上説明しにくいです。

とりあえず、本震が徐々に近づいていると感じます。



posted by 風営担当 at 11:46 | コンプライアンス総合

違反処分の噂について思う(前半)

最近、立ち入りが増えているからでしょうが、「違反処分を受けたホールがいるからウチも危ないのでないか」という話が多数舞い込んでおります。

ハンドル固定、構造設備の変更、その他の変更の無届け、等がキーワードですが、広告規制違反以外での違反事例には、新鮮さが感じられるためか、注目されやすいようです。

でもですね、それらの噂が「法的にありえないストーリー」になっていることが多いです。
皆さん、風営法はわかっているおつもりでしょうが、ありえないストーリーを信じて右往左往するのは、やはり<問題あり>だと思います。

「三つのギョウ」は重要です。

つまり、法令を使う人たちの立場や状況をふまえて、その人たちの心情を想像して対応することが、特に現場の責任者にとっては重要なのですが、

「たしかにこう言われた」

というだけで、それのみを信じて、疑いを持たないで、情報を次々に伝達してゆくから、ときに奇妙な物語へと変換されてゆきます。

その伝達に関わった人たちは、いちいち法令を確認していないし、その噂の背景を想像できるところまでには理解が至っていないということでしょうが、確かに難しい課題ではあります。

私がセミナーでチョコっと話したことが、巡り巡って正反対の解釈になって私の耳に戻ってきたことはよくあります。つまり、私のセミナーも1回や2回聞いてもらったくらいでは、私の意図は伝わらないし、誤解もされるということです。

風営法だけでなく、行政側の状況や世論などもふまえた総合的な理解が必要ですが、それは容易なことではありません。

まさか、「3時間程度の風営法研修で大丈夫だ。」なんて思ってはいませんよね。




posted by 風営担当 at 11:17 | コンプライアンス総合

2016年10月20日

変更届出における虚偽記載

<広告宣伝で営業停止>という話を耳にして、「やっとか」と感じるとともに、広告の違反処分の面倒くささをボヤっと思い浮かべました。原則指示ですから。

都内では、ライター系イベントが自粛されています。
それが広告規制違反かどうか、という点を気にするだけなら、「まだ行ける」と思えるでしょう。

しかし、「広告だけの問題ではない」という目線だったらどうでしょう。

足踏みか、一歩踏み出すか。
ホール企業のリスク対策は両極端に流れつつあります。

潮は常に変化しています。
「法令に書いてあること」だけを見ていては大失敗になりかねません。

常々、研修やセミナーで強調してきましたが、重要なのは「3つのギョウ」であります。
思い出してください。私の失敗事例をいくつも紹介しましたね。

「今までは大丈夫だった。」
これも危険です。すでに、かつて無かったことが起きているのですから。

パチンコ機の撤去問題は、来年どうなるか、につながってゆきます。
ホール企業にとって憤懣やるかたない出来事ばかりですが、それはそれとして、現実的な対応とはどういったものなのか。

収益優先も結構ですが、今度ばかりはどうも引っかかるのです。
往生際の悪さが、吉とでるか、兇とでるか。地域性と運とタイミングもかかわります。

ところで、弊社で配っている行政処分の量定表には、「変更届出内容の虚偽」という違反行為について明記していません。
量定としては、変更届け出義務違反と同じF量定なので、とりたてて明記する必要もないと思っていたのですが、ふと、気になって調べてしまいました。

第五十五条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
三  第九条第三項(第二十条第十項及び第三十一条の二十三において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)又は第三十三条第二項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第九条第三項若しくは第三十三条第二項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第九条第三項若しくは第三十三条第三項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

私がなぜ、この規定が気になったのか。
それはご想像に任せます。

posted by 風営担当 at 00:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2016年10月19日

メルマガ「P店法務チェック」訂正のお知らせ(のぞみ総研)

毎週火曜日に配信しているP店法務チェックにつきまして。
http://thefirm.jp/P-check.html
(無料配信中)

昨日配信設定の手違いで、前週と同じ内容で配信してしまいまして、その直後にあわてて本来の内容で再送信いたしました。

前週:<届出が必要な構造設備の軽微な変更についてご存知ですか?> ×
 ↓
今週:<景品類は適切に提供していますか?> 〇


皆様にご不便をかけてしまい申し訳ありませんでした。

受信先の会社様から間違いを早急にお知らせいただいて、とてもありがたかったです。

毎週ご覧になっている方がいらっしゃるということは、とても励みになります。

今後もどうか、よろしくご利用くださいませ。



(のぞみ総研風営担当者)

posted by 風営担当 at 10:07 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2016年10月12日

パチンコの営業時間を制限する条例(山口県)

山口県のパチンコ営業の営業時間は風営法の規定に従って原則午前6時から深夜0時まで可能です。

それを今後は午前9時から午後11時までに制限する条例の改正案について、パブリックコメントが募集されています。

http://www.police.pref.yamaguchi.jp/kurashi/page_b001_000078.html

改正の理由として、深夜の強盗事犯の発生傾向や風俗環境への影響等へ配慮したとのことです。

パチンコ店の営業時間を規制していない条例は他の若干の県でも散見されます。

このとおり山口県では営業時間が制限されることになるでしょうが、もとより実際には9時から23時までの営業が主流だったそうで、営業への影響は少ないのだと思います。

posted by 風営担当 at 11:50 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2016年09月29日

風営法テキスト差し上げます

正式には「ホール営業のための風営法関係資料集」というタイトルです。

2011年頃に制作し、その後は法改正のほか通達や業界ルールの追加に合わせて改訂を重ねてきました。

法令通達を確認することは重要だと、行政講話の中でかねてより指摘されてきました。

行政職員による指導や処分はすべて法令通達を根拠にしているわけです。

英語で話すときに英語の辞書が必要なように、法令について意思疎通するためには法令通達の確認が必要なのです。

そのために必要な情報を集めたものが、冒頭のテキストでありまして、弊社が過去実施してきた風営法セミナーでは参加者の皆様に配布することがよくありました。

そして今年は風営法改正がありまして、テキストの内容も改正に合わせて改訂しました。

弊社サイト「ホールの法務」の中の「お役立ちデータ」のコーナーでテキストの東京版をPDFでダウンロードできるように設定しましたが、こちらは会員向けなのでアクセス制限がかかっております。

「お役立ちデータ」のコーナー
http://nozomi-soken.jp/benri.html

とは言え、過去に弊社セミナーにご参加くださって「ホール営業のための風営法関係資料集」をお持ち帰りくださった方々には、なるべく最新版をお持ちいただきたいと考えております。

そこで、過去に弊社セミナーにご参加された企業さまには、「ホール営業のための風営法関係資料集」のPDFファイルをメール添付で差し上げますので、弊社担当者までメールでご要望ください。

メールアドレスは hino@thefirm.jp.gif  となります。(アドレスはコピペできません)

企業名
ご担当者の部署、お名前、お電話番号、メールアドレス

をお知らせください。

東京版ならすぐ準備できますし、大阪、兵庫、福岡、愛知、茨城、群馬、栃木、神奈川に対応したものも用意できますが、それ以外の都道府県に対応したテキストについては、しばらくお時間をいただきたいです。

こういったものは、現場に一冊は備えておいていただきたいです。

これは解説書ではなく関係法令や通達などを集めた資料集ですから、お間違えのないよう。

A4両面印刷でお願いします。およそ100ページ弱です。

posted by 風営担当 at 18:52 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2016年09月22日

アカバネデンキについて思う

NHKの朝ドラ「とと姉ちゃん」で出てくる家電メーカーの話。

ドラマでは、古田新太さん演じるアカバネデンキの社長さんに、いろいろ言わせていました。

「1円でも安く商品を消費者の元へ届ける」
がアカバネデンキのモットーだそうで。

性能に問題があろうとも、消費者が求める安い製品を作って何が悪いのだ。
などと主張してたりします。

もちろんドラマですから、こういうセリフが一般視聴者の反感を買うことが想定されています。

消費者が求めるものなら、たとえ不良品でも、違法品でも、売れるから作る。
工業規格に適合しているように誤魔化す。
それが悪いというなら、それを買う消費者も悪いのだ。
だって、消費者は安いのを承知で買ったのだから、それで利益を得たのだろう。


まさか、こういう経営姿勢の企業が株式上場されているなんてことはありえないと思うのですが、もし仮にこういう企業があったとしたら、それを社会は排除するのか、受け入れるのか。

もし、その製造業に関る監督官庁があるならば、どうあるべきかをはっきりさせるのがスジでしょう。

「はっきりさせる」とは、ケジメをつけさせる。
つまり何らかの不利益を受けさせるということで、もし法的な処罰の権限があるなら、適正に執行されなければならない。

商品テストを実施するうえで、暮らしの手帖社が配慮していたこと。
たくさんあったでしょうが、特定の企業と関係を持たないこと。これはドラマでも出てきました。

さらに重要なことは、

不良品を作る企業が商品テストの結果として倒産しようとも、一切考慮しない。
その代わり、まともな企業にとっては成功のチャンスが与えられます。


公正な立場というものは、形骸化してはならないのです。
外面的な風景がルールに違反していないか、ではなくて、実体と結果がどうであったか、が検証されなくてはならない。

製品の性能を試験する制度があるのに、ウソをついたら処罰する法制度もあるのに、まともな製品が流通していなかった。ならば、メーカーはもちろん、制度に関った人々も責任を問われるべきだ。

少なくとも、原因を解明して、問題点を無くさなければならない。

そういう意見もあるのですが、これは少数派なのかな。
皆さんはどう思われるでしょう。

広い意味のコンプライアンスの問題として考えてみました。




posted by 風営担当 at 10:43 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場