2017年11月27日

18歳未満の従業員を雇用することはできますか?(法務相談カルテ)

<行政処分等の無料相談(全国対応)>



(プレイグラフ2014年11月号「法務相談カルテ」掲載)

 パチンコ業界では、営業所内に18歳未満の人間を一切入れてはならないと考えている人もいるようですが、それは風営法の次の規定を誤解されているからだと思います。

風営法第22条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
五 十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること(第二条第一項第八号の営業に係る営業所にあっては、午後十時(同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時)から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること。)。

 この規定では、18歳未満の者を「客として」立ち入らせることが禁止されていますが、「客として」でなければ立ち入らせてよいということでもあります。ゲームセンター(8号)の場合であれば、たとえ18歳未満の客であっても一定の時間帯であれば入店させてよいことも明記されています。
 つまり、客ではない18歳未満の人間がパチンコ店の中にいたとしても問題にはなりません。しかし風営法第22条では従業者の雇用に関する禁止行為として次の規定もあります。

四  営業所で午後十時から翌日の日出時までの時間において十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。

 つまり、風俗営業では夜10時から翌朝の日の出までの時間帯においては18歳未満の者に接客業務をさせてはならないのです。
 接客とは客に接する業務のことですから、料理人や事務員など客と接しない業務は接客にあたりません。風営法だけを見るならば、18歳未満の従業者であっても、夜10時以降に接客をさせなければ労働させてもよいということになります。
 しかし、労働基準法においては深夜の労働について次のような規定があります。

第六十一条  使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。

 つまり、労働基準法では原則として夜10時から朝5時までの時間帯は18歳未満の者に労働させることができないので、この点については風営法よりも労働基準法の方がより厳しい規制をしていることになります。交替制がこの規定の例外とされていますが、その場合には行政官庁の許可が必要となりますし、許可を受けられたとしても労働させられる時間が30分延長するだけです。

 言い換えれば、夜10時までの時間帯であれば、パチンコ店において18歳未満の従業員に労働させることが可能です。 しかし、年齢を証明する書面として従業員の住民票記載事項証明書等を事業所に備え付けなければなりませんし、児童(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの者)を使用することは禁止されています。
 これら関連するポイントに配慮して従業員を管理できるのであれば、18歳未満の者を雇用することは可能だということになります。
 万一、労働基準法に違反して18歳未満の者を夜10時以降に労働させてしまうと、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処されることとなりえますし、風営法に違反して夜10時以降に接客させてしまうと、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金となります。  
これらの違反は、営業停止処分であれば量定A、つまり営業許可取り消しもありえる重大な違反となります。
もし18歳未満の者を採用するのであれば、夜10時以降に絶対に労働させることがないよう徹底した対策が必要ですので、慎重にご検討いただきたいと思います。

posted by 風営法担当 at 12:56 | 法務相談カルテ

2017年11月20日

世界で一番企業が活動しやすい国

いま流行のの認定申請では、型式ごとの申請なので行政手続きの手間が実に大変です。
これが電子化されていたら、「忙しいからもってくるな」みたいなことも言われにくくなると思います。

申請手数料は都道府県民にとっては大事な税収源ですが、そんなことよりも「多忙」の方が優先です。
遊技機の検査は「抜き打ち」ではなく全台検査が主流と思いますが、今の時期にそこまでしなければならないのですね。。。

行政手続きの簡素化は今後どうなるのか。
それはもちろん、担当行政庁の本気度によりますが、内閣府はそれを見越して様々な施策を定めています。

以下は平成29年3月29日の規制改革推進会議行政手続部会の「行政手続コストの削減に向けて」という資料からの抜粋です。

原文は以下にあります。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=5&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwilv-TWj8zXAhXIxLwKHQ5yAw4QFgg1MAQ&url=http%3A%2F%2Fwww8.cao.go.jp%2Fkisei-kaikaku%2Fsuishin%2Fmeeting%2Fcommittee%2F20170329%2F170329honkaigi13.pdf&usg=AOvVaw1Esezs16tOGuAZzjuV1CA6

U生産性革命を実現する規制・制度改革
1.新たな規制・制度改革メカニズムの導入
A)事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、IT化を進める新たな規制・制度改革手法の導入

我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目指し、「GDP600兆円経済」の実現に向けた事業者の生産性向上を徹底的に後押しするため、規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法を導入することとし、事業者目線で規制・行政手続コストの削減への取組を、目標を定めて計画的に実施する。
このため、まずは、外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続の抜本的な簡素化について1年以内を目途に結論を得る(早期に結論が得られるものについては、先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手する)。
また、外国企業の日本への投資活動に関係する分野以外についても、先行的な取組が開始できるものについては、年内に具体策を決定し、速やかに着手する。
こうした先行的な取組と外国企業の日本への投資活動に関係する取組の実施状況等を踏まえつつ、諸外国の取組手法に係る調査等を行い、規制・手続コスト削減に係る手法や目標設定の在り方を検討した上で、本年度中を目途に、本格的に規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に進めるべき重点分野の幅広い選定と規制・行政手続コスト削減目標の決定を行い、計画的な取組を推進する。



◎政府全体で取り組むべき以下の3原則(行政手続簡素化の3原則)

(原則1) 行政手続の電子化の徹底 (デジタルファースト原則)
・電子化が必要である手続については、添付書類も含め、電子化の徹底を
図る。

(原則2) 同じ情報は一度だけの原則 (ワンスオンリー原則)
・事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めない。

(原則3) 書式・様式の統一
・同じ目的又は同じ内容の申請・届出等について、可能な限り同じ様式で
提出できるようにする。



◎行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項
【検討の経緯・考え方】
○事業者に対するアンケート調査では、上記以外にも、以下のような点が挙げられている。

@ 処理期間の短縮
・手続に要する期間(処理期間)が長い

A 手続の透明化
・審査・判断基準が分かりにくい
・同じ手続について、組織・部署・担当者毎により審査・判断基準が異なる
・申請受理後の行政内部の進捗状況が分からない
・要求根拠が不明の資料の提出を求められる
・手続に要する期間(処理期間)が事前に示されない

【取組の内容】
各省庁は、行政手続コストの削減に当たり、手続に応じて上記の負担感の減少に向けた取組を行う。


◎「重点分野」の位置付け

「重点分野」については、以下のような取組を進める。

・各省庁は、「行政手続簡素化の3原則」及び「行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項」を踏まえ、削減目標達成のための計画を策定し、行政手続コストの削減に向けた取組を進める。

・行政手続部会は、各省庁の取組について、フォローアップを行う。
「重点分野以外」については、以下のような取組を進める。

・各省庁は、「行政手続簡素化の3原則」及び「行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項」を踏まえ、行政手続コストの削減に向けた取組を進める。

・行政手続部会は、各省庁の取組について、必要に応じて、工程表の提示を求めるなどフォローアップを行う。


◎重点分野は以下の9分野とする。
なお、「従業員の納税に係る事務」については、規制改革推進会議(投資等ワーキンググループ)において、社会全体の行政手続コストの削減に向けた検討
を別途行う。また、「行政への入札・契約に関する手続」については、行政手続部会において、別途検討を行う。

@営業の許可・認可に係る手続
(各省庁に共通する手続)

A社会保険に関する手続
(個別分野の手続)

B国税
(個別分野の手続)

C地方税
(個別分野の手続)

D補助金の手続
(各省庁に共通する手続)

E調査・統計に対する協力
(各省庁に共通する手続)

F従業員の労務管理に関する手続
(個別分野の手続)

G商業登記等
(個別分野の手続)

H従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行
(個別分野の手続)

以上抜粋おわり


さて、風営法的にどうかということも関係するので、少しずつ載せてゆこうかとも思います。。

posted by 風営法担当 at 12:21 | コンプライアンス総合

2017年11月13日

みなし機のこと

風営法の世界というのは「大人の判断」が必要なのですね。

その後、みなし機の扱いについて、いろいろな情報が来ていますが、地域ごとの温度差みたいなものは当然あります。

微妙な話なのでここで余計なことは言えませんが、今後いろいろなことがありえるように思えて、この先はちょっと怖いです。

「場の雰囲気を読んでくださいね。」

ということになりましょうか。

「やたらと聞かないでよ。」

という<大人の事情>を察してください。

ということもあるし、意外と明快なときもあるし。

そこがいろいろだという点で微妙だなあと思います。





posted by 風営法担当 at 14:07 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年10月31日

「健全化推進」がちょっとだけ気になる

ここ数年、都道府県ごとに賞品提供方法の改訂が試みられることがあり、その際のお客様向けの表記のことで考えることがあります。いわゆる「交換率」とか言われるものです。

気になるのは「健全営業推進のため」といった意味合いの言葉。

「健全営業を推進する」という意味には、いまだどこか不健全なところがあったし、今もまだ残っているという認識が前提になっているようなイメージを持たれてしまわないでしょうか。

もちろん、問題に前向きに取り組むことは立派なことです。
正直なところもよいかもしれません。

でもですね。
風営法的には、賞品交換は常に「等価」が原則です。

これまでも、今日からも、賞品価格は「等価」になるよう設定しなければなりません。
賞品価格は市場価格ですから、当然ながら多少の変動がありえます。

変動したら、それに合わせて価格設定を見直すことは必要ですが、相場は常に変動することもあります。
だからといって、毎日価格を改定せよと言われても無理な話。

よって、定期的な価格の改訂は不自然ではないのですが、その改訂の理由として「健全化を推進するため」となると、ほんのちょっとだけ、引っかかるのです。

「推進」ですか。。。嘘ではないのでしょうが、ちょっと正直すぎやしませんか。何かが透けて見えると言うか。。。

これまでもちゃんとやってますし、今回も法令順守のためにやりました。
そういう意味合いの方が、万事よろしくおさまるような気がします。

私が非公開の研修で取り上げる「○○」という重要なテーマがあって、それをやるときはズバっとキッチリとやっていただきたいものですが、これには多少の覚悟や度胸も必要でしょう。

これってきっと、わかりにくい話ですよね。
でもですね、私が気になるということは、「ほかの誰か」も気になってしまうおそれがあるのではないかと。

本来的には「問題あり」の分野ですからね。



posted by 風営法担当 at 10:05 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年10月23日

まずは上からですよね

法令違反も、ハラスメントも、「建前」においては「絶対に」やってはならないとされています。

これはその。。。そういうふうに思っている人がこの世には多い。ということです。

ルールは守られるためにあります。で、どのように守るか。

他人事なら口で言うのは簡単です。

 <守ればいい>

でも、実際はとても難しいことです。
人が活発に活動すれば、問題が起きないほうがおかしい。

とくに商売をしていると、様々な「挑戦」が必要となります。
グレーゾーンも追求しますよ。

それをしむけておきながら、いざ問題が起きたら結果だけを見て責任追及ですか。

法令違反もハラスメントも。
実際には起きます。すでに起きています。

全ての問題を防ぐのか。それとも、特に重大な問題を集中的に避けようとするのか。

そういったことは適宜、方針を指し示していただきたいものですし、そういった課題を無視して、現場にルールを教えさえすれば、「あとは適当にやるだろう」てな具合では、私は助けようがありません。

まずは現場から?

違いますよね。「まずは上から」ですよ。
その背中を常に見られているのですから。


posted by 風営法担当 at 12:35 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年10月16日

撤去すべき根拠などについて思う

遊技機の認定申請について、ルールが徐々に固まってきつつあるようです。
同時に、「みなし機」とか「検定機」という言葉も話題になっています。

私は遊技機の性能に関しては素人未満のレベルなので、現行の遊技機が新基準に照らしてどの程度までが抵触するのかよくわかりません。

詳しい人に聞いてみると、「全部だめ」とか「一部は大丈夫」とかで、裏付けがとれません。
遊技機を作ったメーカーでもわからないことなのかどうか。

CO2の削減は地球温暖化の原因だとか言われて久しいですが、トランプ大統領は削減したくないとおっしゃる。人類の未来がかかっていてもです。それは単に「アメリカファースト」というだけで割り切れる話ではありません。

法的義務や必要性の有無がわからないのに一台数十万円の財産を何万台も放棄する義務があると言う話は、日本国憲法上はありえないと思うのですが、どうでしょう。
世間の反応としては「違法な機械はすぐにはずすべき」という論調が大半かと思います。で、違法なのですかね。どうやって確認すればいいのでしょう。

一台あたり数十万も払って買った機械を捨てさせるには、本来ならそれなりの明確な根拠がないと難しいことです。たとえば。

3年前に自家用車を買って、そのあと規則が変わって、2月1日からは違法だからそのクルマは乗れませんよ。

そんなことを言われて、はいそうですか、と納得できる市民がどれほどいるでしょう。
遊技機も国民の財産であるし、元をただせばお客さんが払った遊技料金が原資でありましょう。

法的に明確な判別ができない状況でも、規則改正の有用性が明確でない場合でも、規則改正が「後出し」だったとしても、「撤去が正義」ということなんですかね。

そもそも、後出しで変えた規則で国民に財産的損失を被らせるには、かなり慎重な配慮がなければなりません。遊技機の寿命って、どの程度が適正なんでしょう。

普通なら、それこそ、その車を運行すると死者が増えるとか。そういう深刻な理由が必要でしょうね。
現行規則にはどのように問題があったのか。新しい規則なら充分なのか。という論証がありましたでしょうか。

まともな論議も不要という雰囲気になってしまっているような気がしますが、これは業界特有の面白い社会現象だ。
認定申請のルール。みなし機の解釈。認定機は検定機でなくなる。とかも。。

首をかしげるような話が多いのです。これは私の法律感覚としての話です。
でも私は撤去に反対だというわけではありません。ただ、この国のコンプライアンス状況を眺めていて、いろいろ思っただけのことです。

これまでの経緯もありますし、ご本人様がそういう解釈で、それでご満足ならば、私がとやく言うことではありません。

この国では憲法を無視しても、細かい法令にはこだわる人たちがたくさんいます。
そういう国なのです。

もう少し詳しいことを、またいずれ書くかもしれませんし、書かないかもしれませんし、これを消すかもしれません。

posted by 風営法担当 at 12:41 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年10月10日

風俗営業には照度の規制があるのですか(法務相談カルテ)

(プレイグラフ2014年10月号「法務相談カルテ」掲載)

 現在の風営法では風俗営業は1号から5号の種別に分かれており、パチンコ店営業は4号の種別に該当しますが、パチンコ店を含む全ての風俗営業において、店内の照度に関する規制がすでに存在します。
 風俗営業における照度の規制は二種類あります。
一つは<営業所内における実際の照度を一定の基準値内に維持する義務>です。
風営法第14条では、「風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより計った営業所内の照度を、風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める数値以下としてその営業を営んではならない。」とあります。
国家公安委員会規則で定める数値はパチンコ店の場合では10ルクスです(第31条)。
国家公安委員会規則が定める照度の計測方法は、パチンコ店においては次の3つの場所において水平面で計る方法とされています(第30条)。

@営業所に設置する遊技設備の前面又は上面
A遊技設備に対応する椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分(椅子が無い場合は客の通常利用する場所における床)
B通常賞品の提供が行われる営業所の部分

上記の場所における営業中の照度が10ルクス以下であってはならないということです。
「ルクス」は明るさを示す単位ですが、営業所内が何ルクスであるかを肉眼で把握することは困難ですので、正確な照度は照度計を用いて計測しないとわかりません。
一般的なパチンコ店であれば遊技機自体が発する光の影響もありますので、10ルクス以下になってしまう心配は少ないと思いますが、スロットコーナーの隅の椅子あたりで10ルクスに近い暗さになってしまうことはありえるかと思いますし、照明設備の故障や球切れ等によって基準値以下になってしまう恐れがありますので、念のためご注意ください。

もう一つは<照明設備に関する義務>です。
風営法第12条では、「風俗営業者は、営業所の構造及び設備を、第四条第二項第一号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。」とありまして、その「技術上の基準」については、風営法施行規則第8条の中で「第30条に定めるところにより計った営業所内の照度が十ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。」とあります。
つまり、照度が10ルクス以下にならないための充分な照明設備を維持しなければならないので、照明器具が故障したときは必要に応じて照明設備を交換又は新設するなどしてください。照明設備を変更したら、変更後10日以内に公安委員会へ届出を行います。

もし照明設備に照度を調整できる機能が付属している場合はご注意ください。風営法解釈運用基準(第11-8-(3))では「・・・照度の基準に満たない照度に自由に変えられるスライダックス等の照明設備を設けることは認められない。」とあります。つまり、照度を10ルクス以下に変更できる機能が付属している照明設備は、照度を維持するための設備としては認められないということになり、速やかに調光機能を除去するなどしないと構造設備維持義務違反になってしまう恐れがあります。

照度規制はパチンコ店ではあまり意識されていないポイントですが、構造設備の変更承認申請手続で行われる
構造設備検査の際に、調光設備が行政職員によって発見されて問題になることがあります。もしご存知でなかった方は一度照明設備をチェックしておかれるとよいでしょう。



posted by 風営法担当 at 09:16 | 法務相談カルテ

2017年09月25日

認定申請ルールのいろいろ

遊技機の認定申請手続のルールは主に「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」に定められていますが、ここで触れられていないことがいろいろあります。

そして、先週末に警察庁から六団体に向けて「示達」がありましたが、認定申請中に認定申請を取り下げるべき場合として、「変更承認申請が必要な部品交換を行わなければならない場合や、止むを得ず営業所から移動せざるを得ない場合」とあります。

この中の「営業所から移動」の部分ですが、これは言い換えると、<営業所内撤去>は含まれていない。

つまり、認定申請中であっても、所属先の営業所から外に出ていないのであれば当該遊技機を撤去してもなお認定を受けられる、という勝手な解釈もできそうです。

11月1日に設置して、仮に2月1日に認定通知があったとすれば、これまでの慣行にしたがえば3か月にわたって設置し続けることになりますが、台検査を終えたのなら撤去して倉庫に置いてもよいのではないでしょうか。

もちろん、これまでの取り扱いとは異なるかもしれませんが、同一営業所内の倉庫に設定しておいて何か悪い影響があるものかどうか。

もし、検査をパスした後で撤去していても問題ないと言う事なら、今回問題にされている「事務処理の平均化」も実現しやすいと思うのです。

ただ、関係事業者間のルールや慣行と抵触する部分があるやもしれません。
この辺りは柔軟な状況判断で乗り切れればよいと思うのです。

以上は私の勝手な「願い」でしかなく、実際にこのような運用が可能かどうかはまだ未知です。

いずれにせよ、遊技機の扱いについてようやく具体的なルールが見えてきました。
まだ不透明な部分が多いですが、来月になったらもう少しはっきりしてくると期待しています。

あわただしくなってきました。
今週は再び九州に行きます。今年はさらにあともう一回ゆく予定です。

先々週の佐賀訪問の様子はコンシェルジュブログの「のぞみらいふ」に掲載しました。
http://nozomi-soken.blogspot.jp/2017/09/blog-post.html



posted by 風営法担当 at 14:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年09月18日

未来が「今まで」と同じ?

「知っている」だけでは意味がないですよ。

セミナーではそういう話をよくするのですが、実際のところ、どうでしょう。

部下に「わからせる」も大事だし、「具体的にやらせる」又は「やらせない」も重要です。

しかし、これはとても難しいことで、今すぐやろうと思ってもすぐにできないことがあったりします。

だって、どの程度まで「わかってくれたか」がわかりにくいのですから。

「わかってるふり」も「わかってるつもり」も、わかっていないのなら意味がない。

ですから、リスクの軽重を分析して、優先順位、つまり時間やコストの配分にメリハリをつけて対応したらどうですか?と提案します。

全てを今すぐ完璧にする。

それができれば結構ですが、現場にプレッシャーを与えるだけで、実際には何も実現できなかったりします。

その結果は行政処分をもって気が付くことになります。

例えば、、「何してるの?目押しでしょ。」
と聞かれてスタッフさんがどう答えるか。

指示処分程度なら、まだマシではあります。
目押しなんて、たいした問題ではありません。

怖いのは無承認変更です。機械について質問されたら、なんと答えますでしょうか。

営業停止? ないない。ウチの県はきびしくないもの。。。

そうですか。
未来が「今まで」と同じだったらいいですね。

世の中も、役所も、常に変化しているのですけれど。


posted by 風営法担当 at 19:27 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年09月12日

東京都受動喫煙防止条例のパブコメ募集

以下のとおり、東京都では受動喫煙防止条例の基本的な考え方が示され、これについてパブリックコメントが募集されます。

東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方についてご意見を募集します
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/09.html

これだと、都内の社交飲食店、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターはほとんど規制を受けそうです。

飲食店の例外規定がありますが、未成年者を立ち入らせない店なんてほとんどありませんし、30平米以下というのもかなり小さいです。

それでも、今後は未成年者を入店させないスナックやバーが増えることになるのでしょう。

あとは取り締まりがどの程度行われるのか。
保健所さんは結構やさしいですから、夜のお店がどう反応するやら。

そもそも深夜の立ち入りは大変なご苦労です。
あまり厳しい規制をつくっても、誰も守らないようなことになれば、正直者が馬鹿を見る結果になります。

そういうことにはなってほしくないのですが。。。

posted by 風営法担当 at 09:57 | 飲食店業界