2017年12月21日

大宮ソープ火災と既得権営業について思う

大宮のソープランドの火災で死傷者がでたニュースのことで、マスコミさんからのお問い合わせがありまして、関係法令や風営法の制度上の経緯などについてお話ししました。

ホール業以外のことを考えるのは久しぶりだったので、ここで一つ。

店舗型性風俗営業のほとんどは既得権営業です。
条例で全国のほとんどが出店禁止区域になっており、もともと営業していたお店だけが、届出された営業の方法でのみ営業が許されている状況です。

営業所建物の増改築をしてしまうと既得権を失ってしまうので、事業者さんは原則としていじれないということです。
公安委員会に営業所内の精密な図面を提出しているので、いじると立入の際にはバレてしまいます。
私も一時期、いろんなソープやストリップ劇場などの図面作成をしてました。

個室の客室面積をちょっと増加してもNGだし、一度客室を撤去してから元通り、という方法もNG。

この状況下で耐震対火災補強工事ができる技術を持ったスーパー建設会社がこの世にはあるのでしょうが、それを頼むほどの経済的余裕が今どきの店舗型事業者にあるでしょうか。

今回は火災が問題になっていますけれど、そもそもそういう小さな話ではないですよ。
今の風営法の制度では、「店舗型性風俗はなくなってしまえばいい」という前提のもと、既得権事業者が徐々に消滅してゆくのをじっくり待つ戦略です。

「徐々に消滅」というのは、事実上「建物の老朽化」とイコールです。
事業者としては貴重な既得権を最大限生かそうとしますから、建物が使えなくなるギリギリまで使いたい。

ですから火災はもちろん、自然崩壊もありうるし、地震が来たら一斉にペチャンコということにもなります。当然、死人もでるでしょうが、それは「予定されていること」です。

だから、今回の火災の死傷者も、これから続くであろう犠牲のほんの一部分にすぎないわけです。
人口減少により建物の老朽化は社会全体の問題ですが、人の出入りが激しい風俗店の老朽化のリスクがとりわけ高いことは、過去の類似火災の件数から見て明白です。

最近、地震予想のニュースが多いですね。
この年末は消防警察合同の立ち入りが増えるでしょうけれど、行政の立ち入りだけで済む問題ではないと思うのです。

ズバリ申しますと、一定の要件で改築を認めたらどうか。
又は、どこかでスッパリと廃業させる法律を作るか。だと思います。

なお、既得権営業は風俗営業でもあります。
パチンコ店の既得権営業については、またいずれ。




posted by 風営法担当 at 12:07 | コンプライアンス総合

2017年12月20日

ホール業界の皆さんが知らない ホールの外の風営法

私ども、かけだしの頃は社交飲食店(キャバクラなど)やデリ(無店舗型性風俗)やら店舗型(。・ω・。)ノ♡なども扱っておりました。

というわけで、ホール業界の外の世界での風営法の取り扱いを体験して参りましたし、今でも無縁ではありません。

私は趣味が「歴史研究」でもありますから、風営法の歴史的な経緯なども詳しい方です。

風営法は面白いですよ。とても面白い。
どう面白いかは私の話を聞いていただくほかありません。

が。。。ただ面白い、というだけではありません。
皆さんが日夜接している、あの風営法。

実はこういう法律だったのか。。。
こういう過去、こういう一面、こういう実態があったのか。。。

今後も業界の行く末を左右する法律ですから、ホール業界の皆様には知っておいていただいて損はありません。

例えば、ホールの客室内の「見通し規制」で「床面からの高さ100p」。
なんで、ああいう制限があるのでしょうね。不思議ですね。。。

というわけで、当面はご商売に直接関係ないのですが、そういう「おもしろ話」もネタがたくさんありますから、呼んでいただけたらパワポとともに説明いたしますし、たまに見えないところでやっております。

そう言えば、日遊協さんのどこかで風営法の歴史について話したら、けっこう受けました。。。

いずれ一般公開セミナーでやるかもしれません。
いつになるかわかりませんけれど。

ともあれ、どうぞよろしくお願いします。<(_ _)>








posted by 風営法担当 at 12:00 | 法務コンシェルジュサービス

2017年12月18日

パチンコ店駐車場の無断駐車対策 調査と内容証明請求やってます

パチンコ店が優しいからって、駐車場に長期間無断駐車する人。いますね。

いやこの私も、まれにごく<短時間>ですが失敬することがあります。トイレを借りることもあります。ごめんなさい。そして、ありがとうございます。<(_ _)>

とは言え、長期間置きっぱなしで迷惑されているとのご相談がホールさんから定期的にあるわけで、いざ、ホールさんの側で撤去するとなると、これがまた面倒な話になります。

このネタで業界誌のコラムに書こうと思ったりもしましたが、正攻法でやるとなると莫大な手間ヒマがかかるものですから、実際は・・・・。

そう。つまりですね、一般公開では書けないネタなのです。
法的に問題があれども、気合で乗り切るときもあるわけです。

ともあれホール側としては、車両の所有者を特定して車両の撤去を要請し、さらには損害賠償請求もしていただく。

それで、もし相手が文句を言ってくるなら裁判ですよ。
え?弁護士に頼んでられない?

何を言っているんですか!?
店長さん自身が裁判所に行くのです。

大丈夫、ちゃんとやれますよ。
この程度の民事のもめごとで、裁判所で堂々と戦えないで、どうするんです???

自分で裁判する覚悟があってこそ、相手に「本気度」が伝わるのです。
ちゃんと「内容証明郵便」で所有者に法的措置を行う決意を伝えるのです。

「自分は本気だ」ということをです。
その気合でもって車両を撤去させれば、余計なコストをかけないで済むのです。

え? 郵便ごときで本気度は伝わらないだろうと?
でもですね、相手の立場になってみて考えてみましょう。

普通の人は内容証明で堂々請求されたら、いい気持ちはしないですよ。
それに、やられっぱなし、というわけにはゆかないでしょう。

さて、以上の前提をもとに弊社サービスの宣伝です。
所有者登録情報の調査と電子内容証明書の送付手続きを代行します。

まずはこれをしないことには話が進まないのです。

これで車両の所有者に正々堂々と撤去を要求でき、その要求した事実を公的に証明できるようになります。
やれるだけのことはやったんだよ。と後で言えるわけです。

それで無視されるようなら、そのあとは強制的にやりますよ。

ということです。。。
詳しくはこちらをご覧ください。

http://thefirm.jp/p-e-shoumei.html




posted by 風営法担当 at 18:53 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年12月15日

風営法Q&A追加しました

http://nozomi-soken.jp/FAQ.html

ひさびさに、弊社サイトのQ&Aを更新しました。

一般公開では書きにくいネタが多いところ、上記のページは一応閉鎖されたエリアなので、ここなら書けるかなと。

本当はQ&Aだけで現実の問題が解決できる場合は多くないと思います。
状況によっていろいろですからね。

地域によっても、時代によっても、店や会社によっても、答えはいろいろあるものです。

ですので、こういったものはあくまで「参考程度」でお願いします。



posted by 風営法担当 at 19:48 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年12月14日

風営法に疑問を持つ若者たちへ

「若者」って男性に限らないと思うんですが、よろしいのでしょうか。

ま、それはよいとして、弊社は法務相談サービスを提供しています。
困ったときに・・・、も結構ですが、日常のフトした疑問についておたずねいただくことこそ、私どもの喜びです。ごくたまに、高校生からの質問もありました。

疑問が浮かばないと、「事前に」危険を察知できませんから、本当にお役に立つためには「事が起こる前の疑問」こそが重要なのです。

ですので、当たり前に思えることでも何度でも、遠慮なく、質問してくださいね。

これが弊社のお願いです。
電話で家庭教師をしているようなものです。
それがよいことなのです。

思いついたときに専門家から説明を受けるのは効果的です。時間は長くても遠慮しないでください。
これを繰り返してゆけば、きっとコンプライアンスの理解が深まるし、判断において重要な「大人の感覚」も身についてゆきます。

昔は業界の先輩方が酒を飲みながらしゃべってくれていた「大人の話」を、私どもが整理してその都度伝えるわけです。

そしてとてもありがたいのは、素朴な疑問を容赦なくぶつけてくれる若者です。

わかっていないことを恥じないで、同じようなことを何度も質問してくる人。

とーてもエライ人です。こういう人は法令の理解が速くて深くなるし、将来もっと役に立つ人になるでしょう。

そういう人のためにもお役に立ちたいので、皆さん、遠慮なく、我々を悩ますような質問をたくさんお寄せくださいませ。


posted by 風営法担当 at 11:00 | 法務コンシェルジュサービス

2017年12月12日

広告宣伝規制違反の処分警報!

毎年この時期はそうなのですが、今年はちょっとヒドイです。

広告関係の相談が急増しておりますが、広告規制が厳しくなる前の時代に逆戻りした感があります。

よほど苦しい状況なのでしょうが、それにしても、通達を一度でも読んだことあります?と聞きたくなります。

ネット系広告でも条例違反で指示処分です。「外部の業者に任せれば大丈夫」とかも、どこまで通用するのか。裏面では大きなリスクにつながりますのに。

大手さんでもそんな調子ですね。組織全体のリスク、いわゆる経営リスクを考えないで、店長としての利害だけで宣伝されていなければよいのですが。

これは別の重大な違反につながるリスクが潜んでいると思えます。

本当は広告宣伝だけの解説をするのは「危険」ですが、それはそれで気を付けながらやれますから、「広告宣伝解説セミナー」もご検討くださいませ。

全国どこでも参ります。
のぞみ総研風営法担当までどうぞ。

posted by 風営法担当 at 10:59 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

風営法のキモとは

私どもの研修やサービスには、他の法務関係者とは一線を画する重要な特徴があります。

法律と言えば一般的には「勉強することが大事」となりますが、私どもの考えではそうではないのです。

 <人がルールをどのように使っているか

これがキモの部分です。

極端な話ですが、監督官庁の担当者が「A」という解釈を持ってれば、たとえそれが勘違いであっても「A」という解釈で業界は動いてしまいます。

時間が経つと今度は「B」になり、またさらに「C」になったりします。それぞれが正論だったりもします。

法令解釈には幅があるし、誤解もつきもの。お客さんも、スタッフも、業界のエライ方々も含め、人によっていろいろなのです。

世の中はルールどおりではありませんが、「ルール通りのはずだ」と思っている人も多数おられます。
そして今どきは、「全てオミトオシのうえでとぼける」という高等戦術まで駆使されています。

そういった現実を踏まえて私どもは、皆様から寄せられる情報を元に「人がルールをどう使っているか」を日々分析し、世の動向を予想しながら、無駄が少ないコンプライアンスが実現されるよう努力しております。

それが私どもの研修やサービスの「特徴」です。
法律知識だけ では現実には役に立たないどころか、ときに「有害」でもある。

その現実を認識したうえで、皆様に「心地よいコンプライアンス」を実現してもらうことが弊社の研修やサービスの骨子です。

こういった問題を含めて総合的に判断できる頭脳が組織に存在していないと、今後は極めて危険です。

弊社は基本的なことも、高度なことも、両方対応しておりますので、研修や研修計画などについてお問合せをお待ちしております。

全国どこでも、皆様の状況に合わせていろいろな方法で柔軟に対応可能ですから、どうぞお気軽に。





posted by 風営法担当 at 10:17 | コンプライアンス総合

2017年12月06日

依存症対策としての管理者業務の解釈運用基準の追加

https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian.html#hoan

平成29年9月4日に風営法施行規則が改正され、来年2月1日から施行されることになりましたが、これに関連する改正項目のうち管理者の業務の追加にかかる部分について
「風営法に基づく管理者講習の運用について」
という通達と、
「風営法解釈運用基準の改正について」
という通知が警察庁ホームページで公開されました。

重要な部分は、いわゆる依存症対策として風営法施行規則第38条の管理者の業務に追加された部分(以下参照)のことです。

「11 ぱちんこ屋及び令第八条に規定する営業にあつては、客がする遊技が過度にわたることがないようにするため、客に対する情報の提供その他必要な措置を講ずること。」

そして、管理者が行うべき上記の措置について、さらに詳しい説明が解釈運用基準にこのたび盛り込まれました。

・・・・・・・・・・・・・・・
第17 風俗営業の規制について
11 営業所の管理者
(3) 管理者の業務 
ウ 施行規則第38条第11号中「客がする遊技が過度にわたることがないようにするため」講ずる「客に対する情報の提供その他必要な措置」とは、ぱちんこ等への依存防止対策に資する取組をいい、例えば、ポスター等の営業所内での掲示、営業所の広告への掲載等による依存防止に関する相談窓口等の情報提供や、客自身又はその家族からの遊技使用上限金額等の申告に基づき過度な遊技を予防する仕組みの活用、過度な遊技を行わないよう客に対する注意喚起の実施、依存防止対策についての従業者への教育等が考えられる。
以上

・・・・・・・・・・・・・・・

要するに管理者は依存症対策として次の4つのことを行えということです。
(1)依存防止関係の相談窓口等の情報提供(ポスター掲示や広告での掲載等)
(2)遊技使用上限金額等の申告制度の実施
(3)過度な遊技を行わないよう客に対する注意喚起の実施
(4)依存防止対策についての従業者への教育等

さて。こういう細かい情報が出ると、さあがんばろう!とやる気が出てきますか。

コンプラセミナーでこういう質問をします。

「どんなときにルールを守るの?」

そうすると、こんな答えがかえってきます。

「バレそうなときに守ります。」
「守りやすいときに守ります。

依存症対策なんて、どこのホールでもやれます。悩むことではありません。
そういうときにだけ頑張ってルールを守る。しかし、経営上のリスクは?

コンプライアンスの担当者がよく陥る罠です。
守れるところはしっかり。じゃあ、守りにくいところは???? 考えないの!?

できるところだけじっくりやる。
難しいところは後回し。永遠にね。。

依存症対策を「どうでもいいこと」なんて言いませんが、リスクの軽重を考えますと、重要な注意ポイントではないような気がしますけれど。

経営者向けのミニセミナー実施中です。
ご興味のある方は、のぞみ総研の風営法担当までお尋ねください。


posted by 風営法担当 at 10:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年11月30日

風営法での居酒屋大手摘発は全国初 客引きのこと







居酒屋店が、風営法が禁じる深夜の客引き行為をしたとして、経営する大手チェーンが摘発されたというニュースです。全国初だそうですが、私にしてみれば「やっとか」という感じです。


風俗営業でなくとも風営法で摘発される恐れがありますよ。


ということは、一般企業向けには情報発信の機会があるたびに説明してきました。


でも、一般の方々に風営法のリスクを説明しても、なかなかピンときません。


こうして事件になってみないと上の人も下の人もわからないものです。


風俗営業を経営している人でも、自分がいざ摘発されてみないことにはわかりにくいようです。


パチンコ業界でも、取り調べを受けた経験のある社長さんがいる会社と、そうでない会社との理解度の違いは雲泥の差であります。


どういうときにこうなるのか。ならないのか。それは法律知識の問題ではないですよ。


コンプライアンスは感覚を研ぎ澄ませることが重要なのです。

ですから、企業の法務部に任せておくことではありません。


そういったことをちゃんとわかっていただくためのミニセミナーをやっております。

経営幹部のための「真のコンプライアンスセミナー」です。

4時間くらいもらえるとありがたいです。


それと、風営法が気になる方々のためには、「あなたの知らない本当の風営法セミナー」も行っています。

こちらも2時間から3時間くらいです。


コンプライアンスで大切なことは、ネットで調べてもでてきません。

そういうきわどいことは、ネットで書けないからです。


私にしても、いろんなところで講演したり、原稿を書いたりしてますが、一番大切なことは「密室」でしか語れません。


そういうことをちゃんと理解しないまま、いろんなことを始めてしまう風景をよくみます。


法律を勉強すればよいのだと思い込んでいるのですね。


法律を知れば知るほど、新たなリスクが生まれるのに、そのリスクへの対処法を覚悟しないで勉強させる。


そういうことが「愚か」だということを皆さんにご理解いただきたいのです。




posted by 風営法担当 at 19:13 | 風営法一般

2017年11月27日

18歳未満の従業員を雇用することはできますか?(法務相談カルテ)

<行政処分等の無料相談(全国対応)>



(プレイグラフ2014年11月号「法務相談カルテ」掲載)

 パチンコ業界では、営業所内に18歳未満の人間を一切入れてはならないと考えている人もいるようですが、それは風営法の次の規定を誤解されているからだと思います。

風営法第22条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
五 十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること(第二条第一項第八号の営業に係る営業所にあっては、午後十時(同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時)から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること。)。

 この規定では、18歳未満の者を「客として」立ち入らせることが禁止されていますが、「客として」でなければ立ち入らせてよいということでもあります。ゲームセンター(8号)の場合であれば、たとえ18歳未満の客であっても一定の時間帯であれば入店させてよいことも明記されています。
 つまり、客ではない18歳未満の人間がパチンコ店の中にいたとしても問題にはなりません。しかし風営法第22条では従業者の雇用に関する禁止行為として次の規定もあります。

四  営業所で午後十時から翌日の日出時までの時間において十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。

 つまり、風俗営業では夜10時から翌朝の日の出までの時間帯においては18歳未満の者に接客業務をさせてはならないのです。
 接客とは客に接する業務のことですから、料理人や事務員など客と接しない業務は接客にあたりません。風営法だけを見るならば、18歳未満の従業者であっても、夜10時以降に接客をさせなければ労働させてもよいということになります。
 しかし、労働基準法においては深夜の労働について次のような規定があります。

第六十一条  使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。

 つまり、労働基準法では原則として夜10時から朝5時までの時間帯は18歳未満の者に労働させることができないので、この点については風営法よりも労働基準法の方がより厳しい規制をしていることになります。交替制がこの規定の例外とされていますが、その場合には行政官庁の許可が必要となりますし、許可を受けられたとしても労働させられる時間が30分延長するだけです。

 言い換えれば、夜10時までの時間帯であれば、パチンコ店において18歳未満の従業員に労働させることが可能です。 しかし、年齢を証明する書面として従業員の住民票記載事項証明書等を事業所に備え付けなければなりませんし、児童(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの者)を使用することは禁止されています。
 これら関連するポイントに配慮して従業員を管理できるのであれば、18歳未満の者を雇用することは可能だということになります。
 万一、労働基準法に違反して18歳未満の者を夜10時以降に労働させてしまうと、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処されることとなりえますし、風営法に違反して夜10時以降に接客させてしまうと、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金となります。  
これらの違反は、営業停止処分であれば量定A、つまり営業許可取り消しもありえる重大な違反となります。
もし18歳未満の者を採用するのであれば、夜10時以降に絶対に労働させることがないよう徹底した対策が必要ですので、慎重にご検討いただきたいと思います。

posted by 風営法担当 at 12:56 | 法務相談カルテ