客に提供した特殊景品を買取り 風営法違反容疑で逮捕

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-03309712-saga-l41

こんなニュースがありました。佐賀ですね。。。

容疑事実が古く、そして2回。

いろいろ想像してしまいますが、憶測はやめておきます。

買取問題はいつの間にか状況が変わっていることがあります。

「いつの間にか」というのは当のホール事業者にとってのこと。

世情の変化を気にしながら適切に対応しないと。。。

巨大なリスクについて、経営層がこんなにも無関心でいられる業界もいまどき珍しいもんだと思います。

買取関与と無承認変更のリスクは今後さらに高まるものと思います。

かといって、こういったことを語る前にご理解いただきたいこと。

特に「基本的なコンプライアンスの考え方」を身につけていただかないと、細かい話をしても無駄なばかりか有害でもあります。

まずは上からですね。ハラスメント対策もそう。

俺は問題ないが社員に教えてやってくれ。

という経営者がいる会社でリスクが高い傾向があります。

現場が会社のリスクもよりも経営者のご機嫌を優先している。

そんな現場でリスク対策もなにもあったものではありませんからね。

はっきりさせたいのは素人さんだから

年末になりますとイベントも活発になりますので、そろそろ広告規制関係のお問い合わせが増えてきます。

大阪では取材関連情報の告知を自粛する動きになっているようですね。

法的には、取材やイベントがNGなのではなく、それを告知するという行為によって、射幸心を著しくそそるおそれがあればNGなわけです。

でも、取材やイベントは実態として「告知のため」でしかないので、告知できないなら取材もイベントも無意味。

つまり事実上の禁止と同じです。

同じことがいつも繰り返され、お問い合わせの内容もいつも同じ。

それでよいのですが、法令を理解して自分なりの意見を持っていることはとても大事ですよ。

広告規制には「著しく」とか「おそれ」といったあいまいな表現がちりばめられていて、白黒明確に線引きすることが宿命的に難しいです。

それでも広告宣伝をやってゆくしかないのです。

「白黒はっきりしてくれ」とか言う人は素人さんだということです。

あいまいだからこそ「感覚」をみがく必要があるし、リスクの予想もするし、いろいろな人に意見を聞いてみることにも意味があるのですよね。

風営法はぼったくりを防止しないでいいのか

法外な料金を客に請求する、いわゆる「ぼったくり」をやる店が後を絶たないようです。

接待等飲食店が風俗営業許可を申請する際には、料金に関する情報を書き込む欄が申請書類にあって、書き込むのが面倒だから、代わりにメニュー表のコピーを付けたりしています。

行政サイドも「ぼったくり」の防止に多少は気を使っているのでしょう。

しかし、こういった作業は単に「作業」の意味しかなくて、ボッタくりの防止にはほとんど役にたっていません。
というのも、風営法は飲食店の料金について上限規制はないし、変更の届出をする義務もありません。

ぼったくり被害に関する情報を公開する制度もないし、優良な事業者を認定する制度は形骸化しています。

公安委員会から許可を受けている店がボッタくりをしているとか、スタッフを脅して半ば強制的に労働をさせているという実態があるのですから、風営法はより効果的な制度になるよう改良したらよいなあと思います。

風俗環境浄化協会とやらも、こういったことについてどういうこともしていないようですし、なんとも無駄の多い制度だと思います。

ボッタくりについては、料金の上限等の情報を含め事業者情報をネットで閲覧できるようにするとか、いろいろアイデアを検討する必要があるでしょう。

そもそも、許可事業者の情報が一切非公開というのは、いまどきいかがなものかと思います。

市民が風俗営業で安心して働き、娯楽を楽しめるようになるといいですね。

もっと市民生活の役に立てる風営法であってほしいです。

ホール業界の現状維持はいつまで？

インターネットを通じた遊技機サービスの提供について
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181031006/20181031006.html

グレーゾーン解消制度の活用頻度が増加していますね。

クレーン式ゲーム機のオンラインゲーム営業について、風俗営業の種別5号（ゲームセンター等営業）としての規制を受けるか？という照会については、すでにしばらく前に政府から、規制を受けない旨の回答がありました。

その趣旨から考えれば、遊技設備がパチンコでもスロットでも、4号パチンコ店で使用されている機種であっても、同じ結論が導き出されます。

ということで、すでにオンラインパチンコという業態が存在していますが、最近これに類似する事案についてグレーンゾーン解消制度での照会があり、それへの回答結果が10月31日付で公表されています。

照会事項は3つありますが、多少新鮮味のあるのは一つ目のポイントです。

「事業者は、客の立ち入らない閉店されたゲームセンターやパチンコ店等の施設を有効活用し、当該施設に設置した中古パチンコ遊技機等を、インターネットを介して遠隔操作させることにより客に遊技させるサービスのフランチャイズ展開を検討しています。」

という前提での「5号営業に該当するか」という照会について、「規制を受けない」との回答でした。

「閉店された」というのは、現に風俗営業の許可を受けている店舗という意味なのか。

ということは、現在営業中のパチンコ店の閉店後に、その店舗で深夜時間帯において、ぱちんこ遊技機を遠隔操作させるオンライン営業を行うことについては5号営業の規制を受けないということでしょう。

しかしこの質問の趣旨は、あくまで「5号の規制を受けるか」であって、日中のパチンコ店営業としての規制は、その営業時間中はこれまでどおり受けることになります。当たり前ですけど。

この回答をもって、許可パチンコ店が深夜に合法オンライン営業できる、と言えるのか？

公安委員会から承認を受けている遊技機を遠隔操作するためには、それなりの機能変更が必要かと思うのですが、どうでしょう。

遊技性能に影響を及ぼさずに実現できるのなら、「なくもない」という気もしますけれど。

これから、パチンコ店で深夜のオンライン営業が流行ることになるのでしょうか。

変化は業界全体の思惑を超えて密かに進行しているということです。

仲間内でよろしく自主規制して、現状維持に懸命になるのも結構ですが、いつまで通用するのかな？と思わなくもないです。


（日野孝次朗）

海外から労働者を招いて働いてもらうことは可能ですか？

（プレイグラフ2015年1月号「法務相談カルテ」掲載）

　外国人が日本に滞在するためには、出入国管理及び難民認定法（入管法）に定められた２７種類の在留資格のいずれかを取得する必要があり、外国人が日本で就労できるかどうかは、その外国人が保有している在留資格で認められている仕事であるかどうかによります。

　例えば、翻訳や通訳の仕事をする場合には、文系の仕事をすることができる「人文知識・国際業務」という在留資格が必要となりますし、エンジニアとして働く場合には、理科系の仕事をすることができる「技術」という在留資格が必要です。

　これらの資格の要件は入管法に基づいて細かく定められています。「人文知識・国際業務」や「技術」の在留資格を得るためには、大学などの教育機関で習得した専門知識や充分な実務経験が必要です。また、外国の料理のコックさんなどが日本で働くための在留資格である「技能」については、その国の料理に特有の調理技能について実務経験や本国での調理師資格の取得などの要件が定められています。つまり、日本で就労するための在留資格を取得するには、高い専門性に見合った学歴や実務経験が必要となります。一方で、工場のラインや建設現場などで単純労働者として働くための在留資格はありません。日本の出入国管理制度では、日本国内の労働者だけではまかなえないほどの高度な専門性を持った人材は受け入れるが、単純労働者は受け入れないという原則があるのです。

　しかし、現実には工場や建設現場で働く外国人を見かけることは珍しいことではありません。なぜなら、27種類の在留資格のなかには「日本人の配偶者」や「定住者」、「永住者」のように、就労に関する制限の無い在留資格があるからです。例えば、日本人の妻や夫、日系二世、三世といった人、また、永住が認められた人などがこれに該当しますが、この人たちは元々日本で生活することを目的として日本での在留が認められており、在留資格での就労制限がないので、工場や建設現場など、どこで働いても大丈夫ということになっています。

　また、最近注目されているのが「技能実習」という在留資格で、すでに多くの工場や建設現場で外国人が技能実習生として働いています。発展途上国には、先進国の進んだ技術や技能、知識を修得して、その国の産業を振興させたいというニーズがあります。そのために労働者を一定期間日本に送り出させて技術や技能を身につけさせることが「技能実習」という在留資格の目的です。

今のところ最長で三年間にわたって日本で在留することが可能ですが、対象となる業種は、２０１４年４月現在で建設や製造、農業、漁業関係など６８職種、１２６種の作業に限定されており、これに該当する職種であれば、受け入れ可能な人数枠内の技能実習生を受け入れて工場等で働いてもらうことが可能となりますが、パチンコ店営業の技能実習は認められていません。

　　なお、飲食店やコンビニなどで外国人留学生がアルバイトをしていることがあります。留学生は日本で留学するための必要経費などを補う目的で、「資格外活動」としてアルバイトをすることが入国管理局から特別に認められることがあるのです。ただし、パチンコ店を含む風俗営業のために留学生が資格外活動を行うことは現在の法令（出入国管理及び難民認定法施行規則）では認められていません。

　　パチンコ店営業で外国人が働ける機会は、「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」など一定の身分に基づいてすでに日本に在留している場合に限られています。しかし、パチンコ店を経営している企業であっても、同時に中華料理店を経営しているなどの場合に、その料理店で働く予定のコックが入国管理局から「技能」の在留資格認定証明書の交付を受けて、「技能」の在留資格で入国できるケースがあります。

　　つまり、パチンコ店を経営する企業でも業務内容によっては海外から労働者を招聘することはできますし、規制緩和によって外国人労働者が活躍できる機会は今後増えてゆくかもしれません。

(imamura)

受動喫煙防止対策＆加熱式たばこセミナー

受動喫煙防止対策の関係で日遊協さんが各地の支部でセミナーを開催しますが、その中で私どもも少しお話をさせていただく時間をいただきました。

風営法の担当ということですので、受動喫煙防止対策として構造設備を変更する際の風営法上の注意点を述べる予定です。

地方では風営手続を組合さんが一手に引き受けていることもありますし、単純に「手続の仕方」だけを話すのなら、たいした話にはなりません。

問題は、手続の方法以外に「考えるべき事」があって、それが全てのホールにおいて必要とは限らず、ホール営業の置かれた諸事情によっていろいろなことがありえる、ということなのです。

それが買取りなどの微妙な問題と絡むこともありうるし、許可条件や過去の法令違反と関わることもありえる。

「たかが設備変更」という発想だけでは危ないケースがたまにあるので、そのあたりを主に解説しますが、7月に都遊協さんでやったときのPPT配布資料だけで50ページくらいになりまして、本来なら90分くらいかかるところ、今回は30分前後となりますから、これを全部解説する時間はありません。

よって、大まかなポイントだけ説明して、詳しいところは配布資料を適宜ながめてください、ということになります。

いや正直なところ、会場であまり細かいことを説明したところで、いざ問題に直面してみないと頭に入らないと思うのです。

というわけで、現地では個別のご相談にも可能な限り対応したいですし、後日お問合せいただくことも覚悟しておりますが、とりあえず各地を巡らせていただくことになります。

皆様とお会いできた際には、どうぞよろしくお願いします。
フレンドリーが取柄の私どもです。

風営法担当の日野又は小峰が参ります。

広告規制の理解率が低下しているような

ここ最近は各方面から「広告規制の強化」についての情報やご相談が多いです。

が。。。。

各地から寄せられる情報の内容は、ほぼ自主規制に類するものがほとんどです。

もちろん、行政方面からの「取締徹底」を宣言したような伝達情報もあります。

でも、法令でやれる範囲は限られています。

ましてや、いままでユルユルだったエリアで、いきなり条例違反で指示処分だとかは、ちょっと難しいかと思います。

ものごとには「順序」というものがあります。

私は「広告規制なんて怖くない」と言っているわけではありませんが、その実態をよく見極めている人がすくないなあと思っています。

プロなんですよね。そして広告宣伝は営業活動において重要だとおっしゃるし、現にお金もかけておられる。

なのに、広告規制に関係する情報について、正しく把握されていないというのは、いかがなものか。

しかも、人の入れ替わりがはげしいためか、広告規制の理解率がここ２，３年で急激に下がっているように感じます。

もうあの通達も忘れたか、見ていないか、、誤解したままか。。。

ま。それを逆手にとっていろいろ考えている人もごくわずかながらいるわけです。

でも私は「法の抜け穴教えてくれ」という人を相手にしていません。

そんなことは「ムダ」だし、そういう発想では、どうせ遠くないうちに大失敗するでしょう。

そうではなくて、覚悟して、悔いのない判断をできる会社であり組織であり、責任者でなければ、プロではないでしょう。

ということを言いたいだけです。現実はそうではないから。

いまだに多くの方々が広告規制について「わかっているつもりでわかっていない」という状況だと思うので、今日は苦言を申しました。

研修は随時受け付けております。お問い合わせはお気軽にどうぞ。

全国で対応してます。

※のぞみ総研
風営法担当　��042-701-3010

保全対象の保護はこのままでいいのかな

風俗営業所の周辺にあってはならないもの。

病院、保育所、学校、図書館、そのほか。。。。

最近は駅の近くに保育所ができることがしばしばあって、近所で発見すると、ドキっとします。

「いつの間に・・・・」と思うからです。

設置計画の段階ですでに保護されるのですから、知らぬ間に出来上がっていたのに気がついたときには、ちょっとしたショックを受けるのです。

つまり、「あぶないぞ」というわけです。運が悪いと大事故ですからね。

さらに、こんなことも。

20階建てのビルの18階にスナックがあって、そこで接待をしようと。

そのビルのとなりのとなりの、そのまたとなりの80メートルくらい遠くのビルの12階に通信制高校の教室があったとさ。

学校の距離制限は100ｍの場合が多いですが、そうなると、そのスナックは許可が取れないのですけれど、さて、これは風俗環境の面で有害なスナックと言えるのでしょうか。

おそらく高校の生徒たちは、そのスナックの存在さえ気がつかないのではないか。

保全対象施設の距離制限は平面、つまり空から地面を見下ろしてみた時の距離で計測します。

どうも時代にあっていないのですよ。

高層の建物が増えていますし、社交飲食店のイメージも、学校の様子も、徐々に変わってきています。

歌舞伎町みたいに、商業地域だったら一律無制限ということだと、かなり現実的だと思いますが、どうでしょう。

タレントさんのお店の無許可営業について思う

タレントのはるな愛さんのお店が社交飲食店の無許可営業だったとかいうネットの記事を見つけました。
https://wezz-y.com/archives/59324

さて、こういった記事はどこまで真相かわからないのですが、すでに閉店されているとか。

「風営法の許可を取っていないにも関わらず、客の隣にダンサーを座らせ接待をしていた・・・」

とありました。

普通の人には、風俗営業の無許可営業と言うものがどれほどのリスクであるかが、いまいちピンとこないでしょう。

その程度のことで警察にいきなり逮捕されるはずがない。。。。

いやいや、しょっちゅうあるんですけど、いくら説明しても「そんな大げさな」みたいな反応をされるものです。

そして、「何度説明してもわからない人」が社長さんだったりすると、けっこう困ります。

そして、そういう人に限って、問題が起きてから他人に責任をなすりつけたりする確率が高いから、さらに危険。

というわけで、わからないタイプの人だなと思ったら、やんわりとご依頼をお断りすることもありますよ。仕方ないですもの。

そして、そういうお客さんが新人さんのところに行き、めぐりめぐって私のところに新人さんからご相談がきたりもします。

そういう場合は最初から相談にのらないことにしています。話が変な具合に発展しそうですから。

さて、はるな愛さんのお店はすで閉店されているのですから、いろいろなことに気がついたのでしょうね。

気がついたらすぐに変える。これは簡単ではないし立派なことです。

まだ摘発されてないのですから、これから許可をお取りになったらよいのです。

警察さんは過去のことまでは言わないですよ。

許可を取るまでに2か月くらいはかかりますが、急げば年内オープンも間に合います。

無事に再開できるといいですね。。。

デジタルダーツとシュミレーションゴルフが風営法の規制対象から外れました

厳密に言いますと、「完全にはずれた」というわけではありませんが、事実上「外れた」に近いです。

風営法解釈運用基準が改正されました。

ゲーム業界のほか、デジタルダーツ機とシュミレーションゴルフを保有されている事業者さんにとっては重大な影響のある話です。

これまで「面倒くさいな」と思っていたデジタルダーツ関連の悩みが、これで消えてくれました。

ということは、ダーツバーはもちろん、キャバクラに置こうとも、5号の許可は原則としていらないということです。

ただし。。。。

これらの機械を使って「射幸心をそそるおそれのある営業」をするのは問題ありです。

「・・・営業者により、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないために必要な措置が適切に講じられていると認められるものとして、当面、賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、規制の対象としない扱いとする。」

と、通達にありますからね。つまり、条件付きの規制解除なのです。

さて、この基準改正について思うことはいろいろあります。

すでにダーツを置いて許可を受けている店はどうなるのか？

では、パチンコ店に設置するのはどうなのか。。。。

ま、そういうことは後日、気が向いたら掲載します。