第三者だから合法 というよくある誤解

マージャンで賞金提供容疑、大会開いた店長逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26669360Y8A200C1CN0000/

しばらく前の日経新聞の記事です。

マージャン店が遊技の結果に応じて客に賞品を提供することは風営法に違反し、刑事罰対象でもありますから逮捕もあります。

「みんなやっている」

でもそれは「素人さん」の発想で、それだけで判断するのは「甘すぎ」です。

世の中は常に変化しているのだし、皆がやっているから自分も大丈夫だなんて、プロ意識の無い事業者が捕まった後でよく言うセリフです。

さて、こういう「大会」というものを、麻雀店経営者ではなく、第三者が主催していた場合はどうなのか。

よく言われるのが「第三者だから大丈夫」という話。

パチンコ業界でもよく言いますね。

ポイント景品は外部の業者に任せなければ違法だどか、広告屋がＳＮＳで発信する宣伝は違法ではないとか。

ネットで見られる風営法の解説には間違いもたくさんあって、その間違いポイントは私の研修材料として非常に重要なので、よくチェックさせていただいています。

で。

第三者がやっているから大丈夫。

な、はずがないです。

実態として違法ならば違法ですよ。

あとはバレるかどうか、やられるかどうかの話でしかないのに、自分が合法であると信じて安心したいばかりに、話を強引にすりかえようとする心理がよく見られます。

自分をごまかしても、現実は変わりませんからね。

麻雀大会と称する企画が実態として無許可麻雀営業であれば、それを承知で店の設備を貸している麻雀店経営者は、無許可営業のほう助者、つまり犯罪者となります。

Ａ量定ですよ。

パチンコ店の場合もそう。

第三者が「勝手にやっている」のか、「なんらかの連絡をもとにやっているのか」

そのあたりのことをすっかり忘れてしまって、いつの間にか「誰も処分を受けないから合法なんだろう」みたいな適当な感覚で営業するなんて、業界人としてどうかしていますよ。

もちろん、広告宣伝規制は、それだけを見れば法的リスクが極限されています。
しかし、違反処分がないのには、その違反の種類によって様々な意味があるのです。

一件リスクがなさそうでも、店舗によって、又は店長の能力や考え方によって、大きなリスクを知らぬ間に抱えていることもあります。

プロであれば、自分の業界、自分の会社、自分の店舗の法的リスクはちゃんとわかっておくべきですけれど、残念なことに、私が期待するほどの理解を持っている方は、この業界にはほとんどおられない（特に経営者）ので、このプログでさんざん述べてきたことも、部分的に理解されていないか誤解されているのではないかしらと、なんとなく感じています。

「なあなあ」になっている地域の風営法違反リスク

http://www.news24.jp/articles/2018/03/08/07387549.html

八丈島のスナックが風俗営業の無許可営業で摘発され逮捕者がでました。
ヘリで本庁に護送されています。

前から気になっていたんですよ。
離島でも風俗営業許可は取得されているのか。

東京は無許可営業に対して厳しい地域ですが、八丈島や三宅島だとどうなっているのかなと。
ですので、こういうニュースは興味深いです。

昨年末に警視庁の立ち入りがあって、接待しない旨の誓約書を出している。
けれども、「なあなあになっていた」ということで接待をしていたのですね。

よくある話ではありますが、「なあなあ」ってなんでしょう。
「少しずつ気がゆるんで・・・」みたいな意味でしょうか。

本庁の立ち入りがあって、誓約書も取られて、そこまでされたのになお逃げるチャンスを捨ててしまう。
そういうタイプの人はいるものです。特に「地方」。

恐ろしさを一度体験しないとわからない、という人はたくさんいます。
何度説明しても「わかったよー」みたいなことは言うけれど、実は本気で聞いていない。

特に「地方」の皆さん。
「今まで大丈夫だった」から大丈夫ですか？

それと、「ウチは大手だから大丈夫」
これもよく聞きますよ。パチンコ業界では。

世の中の変化を常に意識しましょう。
私のコンプライアンス研修で、とりわけ強く解説するテーマです。

大丈夫と思うなら身をもって試されたらいい。
いつか「その日」がやってくるかどうか。

国会質問と答弁をみて思う

衆議院における高井議員の質問に対する答弁について、詳細は次のリンク先でご覧になれます。

質問
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196070.htm

答弁
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b196070.htm

みなし機に関する部分を読んで、そしてこれらに関するネット上でのいろいろな意見や感想を見て思うのは、遊技機制度は理解されにくいものなのだな、ということです。

みなし機の撤去問題についても、実際に起きていることと、法的な論点にはズレがあるということもわかりにくいのでしょう。

撤去しなければ違反だ、とは限らない。
でも違反のおそれあり。

そのあいまいであるところに「意味」があるのですが、「わからなければなんでも行政に質問だ」と行動的になる人は業界内にもおられる。

質問されれば、当然ながら行政は「逃げる」

こうしていつもどおりスルーされる

この質問が現状に重大な影響を与えているとは思わないです。

撤去問題はすでにピークを過ぎています。

むしろ、賞品流通の方が気になっています。

受動喫煙対策を怠ると過料だそうですが

受動喫煙対策としての健康増進法改正案が近く制定される見込みだそうです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27233430S8A220C1EAF000/?n_cid=SPTMG002

風営法の規制を受けている店舗の多くがこの話に関わってきます。
特に飲食店は重大です。

その内容は正式な法案が公表されていないため、ニュースによる断面的な情報しか見れず、とてもわかりにくいから省略します。

こういうときはいつも、「法案があるなら全部だしてよ」と思うのですが、一つ気になるのは違反した場合のペナルティのこと。

厚労省管轄の法令ゆえに、健康増進法に基づいた指導監督は地方自治体の保健行政が担当するのでしょう。

いずれは多くの飲食店がこの法令に違反することになりそうですが、違反したら「指導」、そして「勧告」と続き、それでも無視したら「過料」だそうです。

「過料」は刑事罰ではなく行政罰ですから、よく世間で言われる「前科」はつかないです。

裁判所に通知されてから過料決定が出されるということでしょうから、役員登記を懈怠した場合と似たような事務処理になりそうです。

登記懈怠が100万円以下の過料ですが、喫煙禁止場所への喫煙設備の設置や設備基準を満たさない喫煙室の使用は、施設管理者に５０万円以下の過料だそうなので、過料の金額も数万円程度でしょうか。

そもそも夜の飲食店に保健所の職員が立ち入るなんて、あまり想像できないのです。

公安委員会はどうかかわってくるのか。これは結構重要なことだと思います。
その話はまたいずれ。

たかが名簿の不備で書類送検 その背景は？

ベトナム人不法就労、風営法違反容疑　風俗店従業員ら追送検
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180215_13022.html

毎年秋頃になりますと、どこのホールにも警察の立ち入りがありまして、名簿のチェックをされますね。

飲食店でも、立ち入りで最初に見られるのが名簿です。

従業者名簿の住所欄が空欄になっているだけで指示処分。

でも、しょせんは指示処分。

そう思っていますよね。

風営法違反には、刑罰対象の違反と、そうでない違反があります。

これは風営法研修の中級以上の場合によく取り上げるテーマです。

法令違反にはいろいろある、ということです。

で。

たかが名簿の不備だから指示処分だろうと思いきや、このニュースのように書類送検、つまり刑事罰対象になるケースがあります。

そう。名簿は意外と重要なのです。

本命は入管法違反でも、強制捜査のスタートを切るには風営法違反の方が「使いやすい」。

こういった現象はよくあることなので、総合的な配慮が重要だと、常々お願いしているわけです。

遊技機規制違反なら行政処分どまり。

しかし、無承認変更で来られたら致命的です。

そして捜査の結果、お金の流れの不自然さに目をつけられ、名義貸しまでバレてしまった。

「芋づる式」という現象です。

もう営業停止じゃすみません。グループ会社まで影響が及びます。

名簿をしっかり管理すればいい？　そういうことではありませんよね。

もっと重大なリスクを気にしておいていただきたい。

こういったリスクを抱えておられる会社は少なくないのですが、経営者の方々は理解されているのでしょうか。

飲食店の風営法違反摘発事件急増中

風営法違反で飲食店店長逮捕
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=02110040270&day=20180211

このニュースは大分ですが、昨年後半あたりから全国的にこのタイプの摘発が増えています。

飲食店における年少者使用の問題です。

居酒屋に行きますと、けっこう若い男女が働いていますね。

年齢を聞くと「17歳」だと。

時計を見ると夜の９：５０。

「あと10分で風営法違反だなー」

と思ってみていると、予想通り10時を過ぎても働いている。

そういうケースが今、警察の摘発の対象となっていて、いきなり捜索令状による捜索が行われ、逮捕され、罰金となり、営業停止。

つい先日も、関東圏で摘発のご相談があったばかりです。

労働基準法違反なら労基署管轄。しかし、風営法なら警察の管轄。

警察を労基署みたいなものと考えてはいけません。それは甘いです。

ですので、少なくとも夜10時を過ぎたら年少者を表にだすのは無謀すぎます。

この意味がおわかりでしょうかね。。。

夜10時以降に18歳未満の客がいる場合も違反です。

飲食店における風営法の規制について詳しくはこちらを
http://cozylaw.com/fuei/inshoku-kisei/

居酒屋系の営業は摘発リスクが高まっております。

早急に対応しないと危険です。

ご相談はお早めに。　のぞみ合同事務所　電話０４２−７０１−３０１０　風営法担当まで

客に賞金提供した疑い 風営法違反で逮捕

マージャン大会で客に賞金提供した疑い　店長の男逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASL272TG4L27OIPE001.html

パチンコ店と同じ風俗営業4号の業種で、遊技結果に対して現金を提供したら違反である。

ホール業界においては、ごく常識的な知識ではありますが、堂々とチラシをまいて麻雀大会をやっていた麻雀店が摘発されたというニュースです。

「立入りの際に大会の資料が見つかった」とありますが、店側が違法であることを認識していたのかどうか。

麻雀業界の人は風営法についての認識が今一つ足りていない風景をよく見かけますので、よくわかっていなかったのかもしれません。

そして、いきなり逮捕です。刑事罰付きの違反ですしね。しかも名古屋の中署です。。。

でも、これに類似する案件の相談は最近増えています。

競技会で賞金を提供したらいけないのか。

風営店舗を賞金つきダーツ大会の会場として貸したらどうなのか。

では店舗の外ならば。。。悩ましい部分がありますね。

あとは賭博罪の解釈の問題ともなりえましょう。

経営者ならわかってほしい＜摘発の背景にあるもの＞

特定遊興飲食店の無許可営業が全国で初めて摘発されたというニュースがありました。

六本木の老舗クラブで「青山蜂」とネットでは出ています。

改正風営法が施行されてかなり経過していますが、その間ずうっと無許可営業だったわけです。

その是非はともかくとして、近隣住民から取り締まりを求める嘆願書がでていたという情報があります。

「住民からの要請」は摘発を促す背景となりやすい要因です。

これは飲食店全般に言えることですが、私の経験では、騒音などで営業所周辺の住民に迷惑をかけている場合は摘発されやすいです。

考えてみれば当然のことなのですが、風営法は地域の「風俗環境の保持」などを目的としているわけで、住民から苦情が出ると言うことは、風俗環境への悪影響が想定されやすいですね。

管轄の警察署にしてみれば、住民からの苦情はそもそも無視できないものですから、違法かどうかをうんぬんする以前に、苦情処理として対応しないわけにはゆきません。

もし法令違反が確認されていなくても、それなりの「指導」をすることになりますが、もしそういった指導が無視されれば、「何か違法な部分がないかな」と思われるのは、ごく自然な成り行きです。

そんな状況において、「すでに無許可営業をしている」ということであれば、摘発しないでいられるものか。

ということです。

ですので、ホールさんでも飲食店でも、経営者たるものは店舗周辺の皆様と「うまくやってゆく」ことが重要なのであって、長年経営されている人なら、そのあたりのことをよく心得ておられるはずです。

ならば、老舗のクラブがどうしてそんなことになったのか。さあて、それはよくわかりません。

警察の立入り増加の兆し

2月1日から新規則が施行されていますが、警視庁管内では遊技機の撤去状況を確認する意図の立ち入りが一部で行われています。

他府県でも今後同様の動きが出てくるかと思われます。

年末年始には、行政の動きが静かな理由について「認定で忙しいから」とよく言われていました。

それだけが理由かどうかはともかく、そろそろ始動してもよい時期です。

都内ではパチンコ店以外でも、風営法違反関係の立ち入りの情報が入ってきており、中には営業停止になりそうな案件もあります。

パチンコ店に関連しては、釘がらみのきな臭い逸話を耳にしています。

みなし機、とくにパチンコ遊技機が多い店舗は比較的にリスクが高めになると思います。

「いざ」という時がきたときに適切に対応できるかどうかは、普段からの心がけ次第。

さて、どうなるでしょう・。

法的解決なんかより「想い」を伝える代書屋でいたい

私はコンプライアンスの相談や研修を行うことが本業ですが、元々は代書屋です。

「代書」というと「書くだけの簡単な仕事」と思われがちですが、実は全然そうではありません。

自分の想いを人に伝えることは、とても難しく重大なことなのです。

誰だって、トラブルは起こしたくないし、家族とは仲良くしたいし、仲間と楽しく仕事をしたいですよ。

たくさんお金があったとしても、家族や仲間との信頼関係がないのだったら、何のための人生でしょう。

経営者さんとの人生相談では、「お金を稼ぐための人生ではないですよね？」と問いかけることがあります。

ご家族と仲直りしましょうよ。そのためには「想い」を伝え、相手の「想い」を受け止めましょうよ。

でも無理だと。　なぜ？　

むかし、オフコースの歌でありましたね。　「言葉にできない」からです。

できないならお手伝いしますよ。。。

方法はいろいろですが、単純な方法は、手紙やメールのやりとりです。

でも、ご本人が直接想いを送るのは、恥ずかしかったり、感情的になったり、かえって反感を買ったりするリスクも気になります。

ですので、例えば、私がお話をうかがって文章にし、相手に事情を説明して私が相手に送ります。

文章を受け取った相手が、同様に「想いを伝えにくい」という気分のときは、もう一人の私の仲間が、相手の方から聞き取り、それを文章にしてこちらに送る。

こちらもそれを読み、思ったことをまた文章にして送る。

これを繰り返すうちに、相手の想いがわかってくるし、こちらの想いには変化が生まれてきます。

手間はかかりますが、この手間を惜しむ理由なんてあるのでしょうか。

弊社はコンプライアンス支援の一環として、企業や家庭におけるコミュニケーションを促進するための代書サービスも行っておりますから、気になったらお問合せください。

のぞみ合同事務所の代書サービス

http://thefirm.jp/daisho.html