飛沫防止の板を取り付けたときに届出いるの？

これは遊技場営業にとりあえず限定した話です。

ウィルスの感染予防のためにカウンター上に透明のアクリル板を設置した場合に、変更届をしなければならないのか。

ホール営業の皆さんは、遊技機の部品で細かいところまでしっかり届出しているものだから、こういったものも変更届出が必要ではないか？と思い浮かぶのは当然のことです。

法令を見たところでは、「うーん、いらないんじゃない」と私は思うのですが、私は事業者目線で都合のよい解釈する立場です。絶対に不要、というほどの根拠も法令の中にはなさそうで。

こういう場合、行政に「変更届出いりますか？」と質問すると、「とりあえず出しておいてね」と回答されるのがオチです。

健康増進法施行の関係でも、たかが灰皿程度で「届出せよ」と言われた事例がどこかでありました。

私は「法的に」ではなく「常識」として「不要」と思ってましたし、業界団体の方でも警察庁にお伺いをたてて確認したうえで、その内容で広報してましたけれどね。。。

で。今回はコロナ対策として、ということですが、透明の板を設置した程度で届出が必要なのか。

透明のアクリル板等で、固定をしない程度のものなら原則不要ですよ。

という行政解釈になっています。先日、そういう通知が出ましたから。

新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドラインに沿い、各ホールにおいて感染症対策を推進していると承知しているところ、6月11日に次のとおり都道府県警察に通知しました。

【都道府県警察への通知内容】
　新型コロナウイルス感染症対策として営業所にアクリル板等を設置する場合は次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、法第９条第１項の承認及び第３項の届出を要しない扱いとする。

　ア　客室内部の見通しを妨げるものでないこと（素材が無色透明であること）
　イ　営業所の壁等を工事することなく設置でき、撤去が容易なものであること

　　以上


客室面積や客室内の見通しに影響がなくて、簡単に取り外しできる程度であれば・・・

ということです。

ただし、分煙用の台間ボードを設置する場合は、届出が必要ということでもあります。一応固定されますので。

コロナ対策として一時的に、つまり、＜取りはずし容易＞な方法で設置した場合のことですから、ボルトで固定とかするのは「違う」と言われる可能性があります。

とは言っても、この程度の設備変更でゴチャゴヤ言われたことはほとんどありません。（ごく稀に言われる地域がありますが）

ただしこれ、パチンコ業界の話であって、飲食店系の風俗営業でも同様に考えていいかと言うと、ちょっとな。。

いろんな営業形態がありますからね、ここでは遊技場営業に限った話としておきます。

これで届出しないで済めば、不要不急の外出が少しは減るというものです。

業界団体への期待について思う

経過措置期間延長に伴う「誓約書」ですが、先週末が提出期限でした。
どの程度提出されたのかとても気になります。

今回の附則改正は業界団体の尽力あっての結果ですが、いざ「延長」になってしまうと、自主的な撤去に迷いが生じてしまう。

期限延長はありがたいけれど、休業要請を無視した一部ホールのことが思い出されて、また

「ずるいホールだけがルールを無視して儲けるのじゃないか」

と疑心暗鬼になってしまっている人は少なくないような。

この場合の「ルール」は法律とは別のものです。

今朝もTVのワイドショーで評論家がコメントしていたのですが、
＜休業要請を無視して営業しているほんの一部の店がクラスター発生のリスクを高めている。これをなんとかするには業界団体の圧力が必要だ。＞

みたいなことをおっしゃるわけですが、業界団体にもいろいろありまして、多くは任意で加盟する団体だから、強制すればするほど脱会されたりします。

その辺の事情を調べもせずに、なんでもかんでも「業界団体任せ」にする風潮は、そろそろダメ出しするべきではないかと思ったりします。

そりゃあ、団体にしてみれば「腕の見せ所」ではありましょうが、法的に強制できないことを無理強いすることは、その行為自体が犯罪になりかねません。

この国が法治国家だということをうっかり忘れたような発言が多くなってきました。

仮に、非常時だからコンプライアンスを軽視する傾向があっても仕方ないとしても、現実的に無理なことをさもできそうにTVで言われてしまったら、当の団体関係者の皆さんは困ってしまうでしょう。

そもそも、休業がそんなに重要なら、法に基づいて権力がやればいいのですよ。

＜日本の法制度ではできないから圧力をかけたれ＞

これは本末転倒ではないかな。
憲法で保障された自由を法が守らなければならないなら、法を使わないでその自由を奪ってしまえ。
と言うことでしょ。

つまり、法の建前では自由を守っているフリをするけど、実態としては自由を奪う、というこの社会特有のアレですね。

だから、こないだある業界誌の取材でつい言っちゃったんですが、業界としては「自主規制でなんでもやります」ではなくて、必要に応じて法規制を厳しくしてください、という主張をすることも必要だと思うのです。

最近のホール業界を見ていると、「法規制」「自主規制」「団体に所属する意義」というキーワードでいつも悩んでいます。

「正直者がバカを見るのはオカシイ」

ごもっともですが、だったらどうするんです！？

法の原則論から言うと、「法を守りながら自由に営業し、業界団体がそれを支える」という構図が正しいのです。

もちろん、業界ごとに特殊な事情があって、特に風営法は「さじ加減」が重要な法律ですから、ガイドラインを作ったりするのは結構なことです。

が、長い目で見ると、今後もこの調子では大変そうですね。。。。

営業再開

東京では都からの休業要請を無視してほとんどのホールが営業再開に踏み切りました。
都遊協さんはかなりご苦労をされましたね。

さて、これからどうなるのか。。。
そりゃ、メディアからたたかれるでしょうね。でも、ホール経営者としては覚悟のうえのこと。

あとはなるようになれ、ということですが、これで今後クラスターが一切発生しなかったとしたら、あの休業は「やりすぎだった」可能性が高くなります。

新型ウィルスの実態が未知なので、それはそれで仕方がなかったとも言えますが、今後はそういうことではね。。。

もし、どこかのパチンコ店でクラスターが発生したら、「それみたことか」ということで、全国のパチンコ店は休業要請に従わざるを得ない状況に追い込まれるかも。

ということは、今、感染防止策をしっかり実施することが、ホール業界の未来にかかっているとも思えます。

そして、気がかなりなのは＜遊技機の撤去問題＞のこと。

経過措置を改正したのは何のためだったか。

「今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、改正後の基準に係る遊技機への入替が困難となっており、また、入替作業等に伴う感染拡大の防止を図る観点から、改正規則の附則を改正し、経過措置期間の延長を行うものである。」

と、通達にはあります。

なるほど。。。。
�@入替えが困難だから。
�A入替作業で感染するリスクがある。
と、二つの理由があるのですね。

いろいろ思うのですが、ここでは述べません。
とりあえず感謝ですな。

休業要請緩和における「他とは違う」の意味について思う

愛媛県知事の記者会見を見ていたのですが、愛媛県では11日から休業要請緩和の方向であり、パチンコ店についてはこれまで休業要請対象であったところ、三密などの所定の措置を講じることを条件として暫定的に解除するとのことでした。

その会見において、

＜愛媛県では協力金がゼロであったにも関わらず、全てのパチンコ店が休業要請翌日から速やかに休業したから他の地域とは違う。よって条件付きで解除する。＞

との趣旨で知事が発言されていました。

地域のホール事業者がまとまって社会的要請に応えたことが、愛媛県における休業要請の緩和につながったことが強調されていたのです。

一方で、他の地域では休業しないホールが存在したし、今日になって営業再開するところも出てきました。

業界全体としては完全なる休業を実現したい。でもできない。

当然ながら、行政側はかなりこまかく休業状況を把握しています。
警察も国から都道府県まで気にしています。

ここから先は憶測ですが、休業要請を無視しているホールさんが、この先何事もなしで済むのか。

この点について、私は「いろいろありうる」と考えています。

その「いろいろ」がどういうことであるか。。。

それはご想像ください。後はそれなりに覚悟すればよいことです。