国会質問と答弁をみて思う

衆議院における高井議員の質問に対する答弁について、詳細は次のリンク先でご覧になれます。

質問
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196070.htm

答弁
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b196070.htm

みなし機に関する部分を読んで、そしてこれらに関するネット上でのいろいろな意見や感想を見て思うのは、遊技機制度は理解されにくいものなのだな、ということです。

みなし機の撤去問題についても、実際に起きていることと、法的な論点にはズレがあるということもわかりにくいのでしょう。

撤去しなければ違反だ、とは限らない。
でも違反のおそれあり。

そのあいまいであるところに「意味」があるのですが、「わからなければなんでも行政に質問だ」と行動的になる人は業界内にもおられる。

質問されれば、当然ながら行政は「逃げる」

こうしていつもどおりスルーされる

この質問が現状に重大な影響を与えているとは思わないです。

撤去問題はすでにピークを過ぎています。

むしろ、賞品流通の方が気になっています。

受動喫煙対策を怠ると過料だそうですが

受動喫煙対策としての健康増進法改正案が近く制定される見込みだそうです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27233430S8A220C1EAF000/?n_cid=SPTMG002

風営法の規制を受けている店舗の多くがこの話に関わってきます。
特に飲食店は重大です。

その内容は正式な法案が公表されていないため、ニュースによる断面的な情報しか見れず、とてもわかりにくいから省略します。

こういうときはいつも、「法案があるなら全部だしてよ」と思うのですが、一つ気になるのは違反した場合のペナルティのこと。

厚労省管轄の法令ゆえに、健康増進法に基づいた指導監督は地方自治体の保健行政が担当するのでしょう。

いずれは多くの飲食店がこの法令に違反することになりそうですが、違反したら「指導」、そして「勧告」と続き、それでも無視したら「過料」だそうです。

「過料」は刑事罰ではなく行政罰ですから、よく世間で言われる「前科」はつかないです。

裁判所に通知されてから過料決定が出されるということでしょうから、役員登記を懈怠した場合と似たような事務処理になりそうです。

登記懈怠が100万円以下の過料ですが、喫煙禁止場所への喫煙設備の設置や設備基準を満たさない喫煙室の使用は、施設管理者に５０万円以下の過料だそうなので、過料の金額も数万円程度でしょうか。

そもそも夜の飲食店に保健所の職員が立ち入るなんて、あまり想像できないのです。

公安委員会はどうかかわってくるのか。これは結構重要なことだと思います。
その話はまたいずれ。

たかが名簿の不備で書類送検 その背景は？

ベトナム人不法就労、風営法違反容疑　風俗店従業員ら追送検
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180215_13022.html

毎年秋頃になりますと、どこのホールにも警察の立ち入りがありまして、名簿のチェックをされますね。

飲食店でも、立ち入りで最初に見られるのが名簿です。

従業者名簿の住所欄が空欄になっているだけで指示処分。

でも、しょせんは指示処分。

そう思っていますよね。

風営法違反には、刑罰対象の違反と、そうでない違反があります。

これは風営法研修の中級以上の場合によく取り上げるテーマです。

法令違反にはいろいろある、ということです。

で。

たかが名簿の不備だから指示処分だろうと思いきや、このニュースのように書類送検、つまり刑事罰対象になるケースがあります。

そう。名簿は意外と重要なのです。

本命は入管法違反でも、強制捜査のスタートを切るには風営法違反の方が「使いやすい」。

こういった現象はよくあることなので、総合的な配慮が重要だと、常々お願いしているわけです。

遊技機規制違反なら行政処分どまり。

しかし、無承認変更で来られたら致命的です。

そして捜査の結果、お金の流れの不自然さに目をつけられ、名義貸しまでバレてしまった。

「芋づる式」という現象です。

もう営業停止じゃすみません。グループ会社まで影響が及びます。

名簿をしっかり管理すればいい？　そういうことではありませんよね。

もっと重大なリスクを気にしておいていただきたい。

こういったリスクを抱えておられる会社は少なくないのですが、経営者の方々は理解されているのでしょうか。

飲食店の風営法違反摘発事件急増中

風営法違反で飲食店店長逮捕
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=02110040270&day=20180211

このニュースは大分ですが、昨年後半あたりから全国的にこのタイプの摘発が増えています。

飲食店における年少者使用の問題です。

居酒屋に行きますと、けっこう若い男女が働いていますね。

年齢を聞くと「17歳」だと。

時計を見ると夜の９：５０。

「あと10分で風営法違反だなー」

と思ってみていると、予想通り10時を過ぎても働いている。

そういうケースが今、警察の摘発の対象となっていて、いきなり捜索令状による捜索が行われ、逮捕され、罰金となり、営業停止。

つい先日も、関東圏で摘発のご相談があったばかりです。

労働基準法違反なら労基署管轄。しかし、風営法なら警察の管轄。

警察を労基署みたいなものと考えてはいけません。それは甘いです。

ですので、少なくとも夜10時を過ぎたら年少者を表にだすのは無謀すぎます。

この意味がおわかりでしょうかね。。。

夜10時以降に18歳未満の客がいる場合も違反です。

飲食店における風営法の規制について詳しくはこちらを
http://cozylaw.com/fuei/inshoku-kisei/

居酒屋系の営業は摘発リスクが高まっております。

早急に対応しないと危険です。

ご相談はお早めに。　のぞみ合同事務所　電話０４２−７０１−３０１０　風営法担当まで

客に賞金提供した疑い 風営法違反で逮捕

マージャン大会で客に賞金提供した疑い　店長の男逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASL272TG4L27OIPE001.html

パチンコ店と同じ風俗営業4号の業種で、遊技結果に対して現金を提供したら違反である。

ホール業界においては、ごく常識的な知識ではありますが、堂々とチラシをまいて麻雀大会をやっていた麻雀店が摘発されたというニュースです。

「立入りの際に大会の資料が見つかった」とありますが、店側が違法であることを認識していたのかどうか。

麻雀業界の人は風営法についての認識が今一つ足りていない風景をよく見かけますので、よくわかっていなかったのかもしれません。

そして、いきなり逮捕です。刑事罰付きの違反ですしね。しかも名古屋の中署です。。。

でも、これに類似する案件の相談は最近増えています。

競技会で賞金を提供したらいけないのか。

風営店舗を賞金つきダーツ大会の会場として貸したらどうなのか。

では店舗の外ならば。。。悩ましい部分がありますね。

あとは賭博罪の解釈の問題ともなりえましょう。

経営者ならわかってほしい＜摘発の背景にあるもの＞

特定遊興飲食店の無許可営業が全国で初めて摘発されたというニュースがありました。

六本木の老舗クラブで「青山蜂」とネットでは出ています。

改正風営法が施行されてかなり経過していますが、その間ずうっと無許可営業だったわけです。

その是非はともかくとして、近隣住民から取り締まりを求める嘆願書がでていたという情報があります。

「住民からの要請」は摘発を促す背景となりやすい要因です。

これは飲食店全般に言えることですが、私の経験では、騒音などで営業所周辺の住民に迷惑をかけている場合は摘発されやすいです。

考えてみれば当然のことなのですが、風営法は地域の「風俗環境の保持」などを目的としているわけで、住民から苦情が出ると言うことは、風俗環境への悪影響が想定されやすいですね。

管轄の警察署にしてみれば、住民からの苦情はそもそも無視できないものですから、違法かどうかをうんぬんする以前に、苦情処理として対応しないわけにはゆきません。

もし法令違反が確認されていなくても、それなりの「指導」をすることになりますが、もしそういった指導が無視されれば、「何か違法な部分がないかな」と思われるのは、ごく自然な成り行きです。

そんな状況において、「すでに無許可営業をしている」ということであれば、摘発しないでいられるものか。

ということです。

ですので、ホールさんでも飲食店でも、経営者たるものは店舗周辺の皆様と「うまくやってゆく」ことが重要なのであって、長年経営されている人なら、そのあたりのことをよく心得ておられるはずです。

ならば、老舗のクラブがどうしてそんなことになったのか。さあて、それはよくわかりません。

警察の立入り増加の兆し

2月1日から新規則が施行されていますが、警視庁管内では遊技機の撤去状況を確認する意図の立ち入りが一部で行われています。

他府県でも今後同様の動きが出てくるかと思われます。

年末年始には、行政の動きが静かな理由について「認定で忙しいから」とよく言われていました。

それだけが理由かどうかはともかく、そろそろ始動してもよい時期です。

都内ではパチンコ店以外でも、風営法違反関係の立ち入りの情報が入ってきており、中には営業停止になりそうな案件もあります。

パチンコ店に関連しては、釘がらみのきな臭い逸話を耳にしています。

みなし機、とくにパチンコ遊技機が多い店舗は比較的にリスクが高めになると思います。

「いざ」という時がきたときに適切に対応できるかどうかは、普段からの心がけ次第。

さて、どうなるでしょう・。

法的解決なんかより「想い」を伝える代書屋でいたい

私はコンプライアンスの相談や研修を行うことが本業ですが、元々は代書屋です。

「代書」というと「書くだけの簡単な仕事」と思われがちですが、実は全然そうではありません。

自分の想いを人に伝えることは、とても難しく重大なことなのです。

誰だって、トラブルは起こしたくないし、家族とは仲良くしたいし、仲間と楽しく仕事をしたいですよ。

たくさんお金があったとしても、家族や仲間との信頼関係がないのだったら、何のための人生でしょう。

経営者さんとの人生相談では、「お金を稼ぐための人生ではないですよね？」と問いかけることがあります。

ご家族と仲直りしましょうよ。そのためには「想い」を伝え、相手の「想い」を受け止めましょうよ。

でも無理だと。　なぜ？　

むかし、オフコースの歌でありましたね。　「言葉にできない」からです。

できないならお手伝いしますよ。。。

方法はいろいろですが、単純な方法は、手紙やメールのやりとりです。

でも、ご本人が直接想いを送るのは、恥ずかしかったり、感情的になったり、かえって反感を買ったりするリスクも気になります。

ですので、例えば、私がお話をうかがって文章にし、相手に事情を説明して私が相手に送ります。

文章を受け取った相手が、同様に「想いを伝えにくい」という気分のときは、もう一人の私の仲間が、相手の方から聞き取り、それを文章にしてこちらに送る。

こちらもそれを読み、思ったことをまた文章にして送る。

これを繰り返すうちに、相手の想いがわかってくるし、こちらの想いには変化が生まれてきます。

手間はかかりますが、この手間を惜しむ理由なんてあるのでしょうか。

弊社はコンプライアンス支援の一環として、企業や家庭におけるコミュニケーションを促進するための代書サービスも行っておりますから、気になったらお問合せください。

のぞみ合同事務所の代書サービス

http://thefirm.jp/daisho.html

風営法改正によりパチンコ店の従業者名簿の取扱いはどのように変わったのですか？

（プレイグラフ2014年12月号「法務相談カルテ」掲載）

「風営法に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（以下では「内閣府令」と言うことにします。）」という法令の改正があり、平成26年10月17日から施行されました。

改正前は風俗営業者等が従業者名簿に記載すべき事項の中に「本籍（外国籍の従業者の場合は国籍）」が含まれていましたが、改正後は本籍と国籍を記載しないでよいこととなりました。

すでに作成された従業者名簿についても、本籍情報を記載しておくことの法的義務が無くなりましたので、従業者のプライバシー保護を重視するうえでは、既存の従業者名簿から本籍等の記載を削除することが望ましいでしょう。

今回の改正では、従業者名簿の作成にあたって必要となる確認資料に関しても改正がありましたが、この部分についてはパチンコ店を含めた遊技場営業には影響がありません。

従業者名簿を備え付けるべき義務はホール営業を含む風俗営業のほか、性風俗特殊営業、一部の飲食店営業などにも及びますが、生年月日と本籍（又は国籍）等を公的証明書で確認する義務については、風俗営業のうち4号と5号の営業に関しては元々及んでいないからです。

従業者名簿に記載する際に、その本籍情報が正しいことを確認するためという理由で、本籍が記載された住民票の写し等を従業者名簿とともに備え付けていたホールは多かったと思いますが、改正後はその必要が無くなったと言えるでしょう。

しかし、外国人を採用する場合には不法就労にあたらないよう、外国人の在留資格や在留期限を確認しておく必要があり、万が一、風俗営業者が不法就労助長罪で刑事処分を受けた場合には、欠格事由に該当することなり、風俗営業許可の取り消しなどの重い処分を受ける恐れもあります。

従って、従業者が日本人なのか外国人なのか、という区別は採用に際して重要な事柄です。

多くの場合、外国人従業者本人が採用時に自分の国籍を正しく申告してくれるであろうと思いますが、それが疑わしい場合には、その従業者の本籍の存在が確認できる住民票記載事項証明書があれば、その従業者が日本国籍であることが確認できます。

国籍を確認するだけの目的であれば、本籍情報の全てが記載された証明書である必要はなく、本籍情報のうちの都道府県までが記載されていれば充分ですから、そのような住民票記載事項証明書を取り寄せさせて日本国籍の有無を確認するという方法もあるでしょう。

なお、風俗営業の中でも1号から3号までにあたる営業（接待飲食等営業）においては、内閣府令改正後は本籍のうちの都道府県名までが記載された住民票記載事項証明書で確認する義務が明記されました。

ホール営業ではそこまでする法的義務はありませんし、このような証明書を全ての従業員について取り寄せさせるのは大変な手間がかかるでしょうから、実際にどうするかは企業独自のに判断によります。

従業者が提出した履歴書の内容で確認すれば充分だという判断もありうるでしょう。国際化が進む中で外国人従業者の採用に関わる入管法違反のリスクは高まって来ていますから、状勢にあわせて柔軟に対応していただきたいです。

18歳未満の者については夜10時以降の労働が制限されていますから、年齢の確認も相変わらず重要ですし、労働基準法によれば18歳未満の従業者がいる事業所では18歳未満の従業者の年齢の証明書（住民票記載事項証明書等）を備えおく義務があります（労基法第57条）。

なお、従業者名簿は電磁的方法で記録することが認められています。

電磁的方法とは、従業者名簿に記載すべき事項をパソコンのソフトウェアなどを用いてハードディスクに記録するなどの方法であると思われます。

今回の改正を機に従業者名簿の管理方法を合理化するのも方策の一つだと思いますが、電磁的記録として管理する場合には、管理されている情報がいつでも直ちに表示できるようにしておく必要がありますので、ご注意ください。

（日野）

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違法とは知らなかった をどう見るか

佐賀県のニュースで、無許可で接待（報道では「接客」とありましたが）していた飲食店が風営法違反で摘発されていました。

「事実に間違いはないが、許可がいるとは知らなかった」

と話されているそうですが、取り締まりが頻繁でない地域ではよくあること。

でも、行政側から事前になんらかのアクションがあったのかどうか、よくわかりません。

背景にはいろいろありえますから。

さて、一方では、フグの肝を販売していたとして、販売していたスーパーさんに家宅捜索がはいったというニュースがありました。

「長年売っていたんだけど・・・」

悪気はなく、昔からそうしていただけのこと。

そう。そういうことってあるんです。

なので、心情的には責めにくいのですが、ちゃんと情報を入手して、法令を守ろうとしていた人もいたわけです。

このあたりがコンプライアンスの難しいところ。

単純にルールを守ればよいと言うことでは済まないし、かと言って、問題ないならいいじゃん、とも言い切れない。

そのあたりの総合的な目線が問われてしまうのです。

コンプライアンスで重要なのは、知識ではなく、感覚です。

私の研修では、いかにして感覚を身につけていただくか、にこだわっています。

皆さんが後悔しない人生を過ごせますように。